第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057,392	2,632,406
売掛金	2,477,293	2,626,312
商品	592,548	518,882
貯蔵品	2,171	2,224
未収入金	1,180,556	1,385,667
その他	40,754	44,048
貸倒引当金	△357,801	△385,899
流動資産合計	6,992,917	6,823,642
固定資産
有形固定資産	302,150	312,759
無形固定資産
のれん	127,026	117,255
その他	111,964	111,723
無形固定資産合計	238,990	228,978
投資その他の資産	290,381	278,256
固定資産合計	831,523	819,994
資産合計	7,824,440	7,643,636
負債の部
流動負債
買掛金	2,745,825	2,652,322
未払法人税等	310,117	139,996
賞与引当金	7,998	26,338
その他	497,822	470,375
流動負債合計	3,561,764	3,289,032
負債合計	3,561,764	3,289,032
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	3,141,654	3,221,490
自己株式	△238	△238
株主資本合計	4,258,408	4,338,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,940	△12,920
その他の包括利益累計額合計	△13,940	△12,920
新株予約権	18,207	29,279
純資産合計	4,262,675	4,354,604
負債純資産合計	7,824,440	7,643,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,506,715	5,095,049
売上原価	3,293,068	3,723,710
売上総利益	1,213,646	1,371,338
販売費及び一般管理費	860,036	937,989
営業利益	353,609	433,349
営業外収益
固定資産売却益	0	448
その他	660	1,551
営業外収益合計	660	2,000
営業外費用
固定資産除却損	－	123
その他	－	8
営業外費用合計	－	131
経常利益	354,270	435,217
税金等調整前四半期純利益	354,270	435,217
法人税、住民税及び事業税	128,226	131,606
法人税等調整額	△1,477	11,764
法人税等合計	126,749	143,370
四半期純利益	227,521	291,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	227,521	291,847

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	227,521	291,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,020
その他の包括利益合計	－	1,020
四半期包括利益	227,521	292,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	227,521	292,867
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
減価償却費	12,959千円	15,700千円
のれんの償却額	9,771千円	9,771千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	2017年12月31日	2018年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	14	2018年12月31日	2019年３月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日）
１株当たり四半期純利益	7.61円	9.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	227,521	291,847
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	227,521	291,847
普通株式の期中平均株式数（株）	29,899,608	30,299,560
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7.51円	9.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	381,030	15,242
（うち新株予約権（株））	（381,030）	（15,242）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を計算しております。

（重要な後発事象）

（合併契約の締結）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エルタスクを吸収合併することを決議し、2019年５月10日付けで合併契約を締結いたしました。

　１．企業結合の概要

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　　　　名称　　　　株式会社エラン

　　　　事業の内容　病院及び介護施設における「ＣＳセット」サービスの管理運営

（吸収合併消滅会社）

　　　　名称　　　　株式会社エルタスク

　　　　事業の内容　病院及び介護施設における「ＬＴセット」サービスの管理運営

　　②　企業結合日

　　　　2020年１月１日（予定）

　　③　企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社とし、エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式であり、エルタスクは本合併終了後に解散いたします。

　　④　企業結合に係る割当ての内容

　　　　　当社は、エルタスクの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

　　⑤　企業結合後の名称

　　　　株式会社エラン

　　⑥　取引の目的を含む取引の概要

　　　　　経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、同一組織とすることでブランド力と社員の連帯感を高め、さらなる事業規模の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

　２．会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。