文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該企業会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善を背景とする設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦の長期化や中東及び朝鮮半島情勢の緊迫化、英国の欧州連合（EU）離脱問題等、海外経済の先行きへの不安もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年10月１日現在、65歳以上人口が3,589万人、総人口の28.5％（総務省統計局 人口推計－2019年10月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。
こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、全国20ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。
これにより、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の新規契約の施設数は165施設、契約終了施設数は35施設となり、当第３四半期連結会計期間末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計数は、前連結会計年度末より130施設増加し1,270施設となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,761,528千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,128,221千円（同11.9％増）、経常利益は1,133,259千円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は755,357千円（同14.3％増）となりました。
当社グループは、2019年７月１日より、北海道函館市において、株式会社エルタスク 弘前支店 函館営業所の営業を開始し、2019年８月１日より、静岡県静岡市において、当社 静岡支店の営業を開始いたしました。
これまで、静岡県全域については当社の相模原支店（神奈川県相模原市中央区）及び名古屋支店（愛知県名古屋市中区）から営業活動を行い、道南エリアについては株式会社エルタスク 弘前支店（青森県弘前市）から営業活動を行っておりましたが、それぞれの地域において、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供することを目的として新たに開設したものであります。今後は、静岡支店が静岡県全域における「ＣＳ（ケア・サポート）セット」導入施設の開拓を、函館営業所が道南エリアにおける「ＬＴセット」導入施設の開拓をさらに進めてまいります。
今後も当社グループは、静岡支店及び函館営業所を含めた全国20営業拠点から、ＣＳセット及びＬＴセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。
(2）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,323,500千円と前連結会計年度末と比べて499,060千円の増加となりました。このうち、流動資産は7,503,244千円と前連結会計年度末と比べて510,327千円の増加となりました。これは主に、貸倒引当金が105,260千円増加（流動資産全体に対しては減少）したものの、売掛金が243,374千円、未収入金が330,146千円増加したためであります。
固定資産は、820,255千円と前連結会計年度末と比べて11,267千円の減少となりました。これは主に有形固定資産が10,584千円、投資その他の資産が12,109千円増加したものの、無形固定資産が33,960千円減少したためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、3,537,386千円と前連結会計年度末と比べて24,377千円の減少となりました。このうち、流動負債は3,532,802千円と前連結会計年度末と比べて28,961千円の減少となりました。これは主に、買掛金が175,428千円、賞与引当金が18,452千円増加したものの、その他（流動負債）が76,597千円、未払法人税等が146,244千円減少したためであります。
固定負債は、4,583千円と前連結会計年度末と比べて4,583千円の増加となりました。これは、その他（固定負債）が4,583千円増加したためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,786,114千円と前連結会計年度末に比べて523,438千円の増加となり、自己資本比率は57.5％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金によるものであり、株主に対する配当金の支払いが生じたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が543,345千円増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。