２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,757,265	4,317,177
売掛金	2,431,571	3,279,413
商品	656,797	982,361
前払費用	20,936	38,013
未収入金	※ 1,761,155	※ 1,879,786
その他	29,498	58,220
貸倒引当金	△398,680	△441,055
流動資産合計	7,258,544	10,113,916
固定資産
有形固定資産
建物	209,115	233,174
減価償却累計額	△75,526	△86,928
建物（純額）	133,589	146,245
構築物	1,659	1,659
減価償却累計額	△519	△621
構築物（純額）	1,139	1,037
車両運搬具	37,446	45,409
減価償却累計額	△29,096	△29,297
車両運搬具（純額）	8,349	16,112
工具、器具及び備品	57,609	92,306
減価償却累計額	△34,951	△56,892
工具、器具及び備品（純額）	22,657	35,413
土地	114,018	114,018
リース資産	5,922	5,922
減価償却累計額	△789	△1,974
リース資産（純額）	5,132	3,948
有形固定資産合計	284,887	316,775
無形固定資産
ソフトウエア	97,057	109,363
のれん	－	48,856
その他	4,116	4,072
無形固定資産合計	101,173	162,291
投資その他の資産
投資有価証券	123,379	662,964
関係会社株式	623,000	10,000
敷金	47,053	63,077
繰延税金資産	196,627	280,352
その他	51,968	73,875
貸倒引当金	△43,441	△60,255
投資その他の資産合計	998,588	1,030,014
固定資産合計	1,384,649	1,509,081
資産合計	8,643,194	11,622,998

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,949,576	4,117,056
リース債務	1,302	1,302
未払金	※ 532,336	※ 664,047
未払費用	96,755	59,267
未払法人税等	266,844	499,143
未払消費税等	49,342	154,932
従業員預り金	23,080	31,202
その他	20,532	35,381
流動負債合計	3,939,770	5,562,334
固定負債
リース債務	4,342	3,039
固定負債合計	4,342	3,039
負債合計	3,944,113	5,565,374
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金
資本準備金	543,496	543,496
資本剰余金合計	543,496	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	3,577,209	4,946,249
利益剰余金合計	3,597,209	4,966,249
自己株式	△238	△320
株主資本合計	4,713,963	6,082,921
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14,882	△25,297
評価・換算差額等合計	△14,882	△25,297
純資産合計	4,699,080	6,057,624
負債純資産合計	8,643,194	11,622,998

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	18,948,340	26,055,807
売上原価
商品期首たな卸高	522,615	656,797
合併による商品受入高	－	96,993
当期商品仕入高	11,902,245	16,823,533
合計	12,424,860	17,577,325
商品期末たな卸高	656,797	982,361
商品売上原価	11,768,062	16,594,963
業務委託手数料	2,469,624	2,897,701
売上原価合計	14,237,687	19,492,664
売上総利益	4,710,653	6,563,142
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,912,977	※１,※２ 5,218,585
営業利益	797,675	1,344,557
営業外収益
受取利息	34	44
受取家賃	553	545
助成金収入	2,630	291
固定資産売却益	963	467
経営指導料	※１ 72,000	※１ 24,000
受取出向料	※１ 290,592	※１ 470,883
業務受託料	※１ 58,500	※１ 78,000
その他	※１ 43,115	※１ 70,435
営業外収益合計	468,389	644,668
営業外費用
固定資産除却損	1,275	－
固定資産売却損	－	124
コミットメントフィー	－	2,000
その他	104	19
営業外費用合計	1,379	2,143
経常利益	1,264,684	1,987,081
特別利益
抱合せ株式消滅差益	－	301,444
特別利益合計	－	301,444
税引前当期純利益	1,264,684	2,288,525
法人税、住民税及び事業税	444,895	714,140
法人税等調整額	△32,479	△67,351
法人税等合計	412,415	646,788
当期純利益	852,268	1,641,736

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	2,937,037	2,957,037
当期変動額
剰余金の配当						△212,096	△212,096
当期純利益						852,268	852,268
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	640,171	640,171
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	3,577,209	3,597,209

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238	4,073,791	△13,940	△13,940	18,207	4,078,058
当期変動額
剰余金の配当		△212,096				△212,096
当期純利益		852,268				852,268
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△942	△942	△18,207	△19,150
当期変動額合計	－	640,171	△942	△942	△18,207	621,021
当期末残高	△238	4,713,963	△14,882	△14,882	－	4,699,080

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	3,577,209	3,597,209
当期変動額
剰余金の配当						△272,696	△272,696
当期純利益						1,641,736	1,641,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,369,040	1,369,040
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	4,946,249	4,966,249

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238	4,713,963	△14,882	△14,882	－	4,699,080
当期変動額
剰余金の配当		△272,696				△272,696
当期純利益		1,641,736				1,641,736
自己株式の取得	△81	△81				△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,415	△10,415	－	△10,415
当期変動額合計	△81	1,368,958	△10,415	△10,415	－	1,358,543
当期末残高	△320	6,082,921	△25,297	△25,297	－	6,057,624

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

　※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
短期金銭債権	276,411千円	121,963千円
短期金銭債務	293,274千円	175,363千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
営業取引による取引高
関係会社取引による販売費及び一般管理費	927,686千円	1,597,050千円
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料	72,000千円	24,000千円
関係会社取引による受取出向料	290,592千円	470,883千円
関係会社取引による受取賃貸料	33,627千円	49,307千円
関係会社取引による業務受託収入	58,500千円	78,000千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.33％、当事業年度57.97％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.67％、当事業年度42.03％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
役員報酬	201,960千円	219,200千円
給与手当	1,231,985	1,629,647
法定福利費	198,343	262,000
業務委託費	910,795	1,597,050
減価償却費	63,313	78,399
のれん償却額	－	39,085
貸倒引当金繰入額	150,827	114,518
支払手数料	41,609	38,629
外注費	83,203	64,639

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額623,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,297千円	26,177千円
貸倒引当金	134,670	152,699
未払賞与等	18,832	36,303
未払役員賞与	8,685	8,339
未払金	－	9,608
商品評価損	4,167	9,525
繰延資産償却超過額	576	5,396
一括償却資産	5,092	3,433
減価償却費	10,305	16,461
その他	－	12,407
繰延税金資産計	196,627	280,352

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.1
住民税均等割	1.3	1.0
役員賞与損金不算入額	0.2	1.0
のれん償却額	－	0.5
抱合せ株式消滅差益	－	△4.0
法人税額の特別控除額	－	△0.5
その他	0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	28.3

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社エルタスクを吸収合併いたしました。

⑴取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　　株式会社エラン

事業の内容　病院及び介護施設における「ＣＳセット」サービスの管理運営

（吸収合併消滅会社）

名称　　　　株式会社エルタスク

事業の内容　病院及び介護施設における「ＬＴセット」サービスの管理運営

②企業結合日

2020年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし、株式会社エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社エルタスクは本合併終了後に解散いたしました。

④企業結合に係る割当ての内容

　当社は、株式会社エルタスクの全株式を保有しておりましたので、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤企業結合後の名称

　株式会社エラン

⑥その他取引の概要に関する事項

　経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、同一組織とすることでブランド力と社員の連帯感を高め、さらなる事業規模の拡大を図るため、株式会社エルタスクを吸収合併いたしました。

⑵実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、以下のとおり、2021年１月１日を効力発生日として株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①株式分割の方法

2020年12月31日（木曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上は2020年12月30日（水曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 30,300,000 株

今回の分割により増加する株式数　　　　　 30,300,000 株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　 60,600,000 株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　192,000,000 株

③分割の日程

基準日公告日　　　　　　　2020年12月16日（水曜日）

基準日　　　　　　　　　　2020年12月31日（木曜日）（実質上、2020年12月30日（水曜日））

効力発生日　　　　　　　　2021年１月１日（金曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
１株当たり純資産	77.54円	99.96円

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益	14.06円	27.09円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	209,115	24,059	－	233,174	86,928	10,771	146,245
構築物	1,659	－	－	1,659	621	101	1,037
車両運搬具	37,446	18,756	10,794	45,409	29,297	5,159	16,112
工具、器具及び備品	57,609	34,907	210	92,306	56,892	18,867	35,413
土地	114,018	－	－	114,018	－	－	114,018
リース資産	5,922	－	－	5,922	1,974	1,184	3,948
有形固定資産計	425,770	77,724	11,004	492,489	175,714	36,084	316,775
無形固定資産
ソフトウエア	187,558	54,085	－	241,643	132,279	35,686	109,363
のれん	－	195,425	－	195,425	146,569	39,085	48,856
その他	4,116	14,425	14,469	4,072	－	－	4,072
無形固定資産計	191,674	263,936	14,469	441,140	278,848	74,772	162,291

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、沖縄支店開設に伴う内装設備工事及び青森支店移転に伴う内装設備工事等及び相模原支店増床に伴う内装設備工事等に係る増加額であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、パーソナルコンピューターの購入、CSセット申込用タブレットの増設、沖縄支店開設に伴う什器、青森支店移転に伴う什器、相模原支店増床に伴う什器等に係る増加額であります。

２．無形固定資産の当期増加額は、システム開発投資等に係る増加額であります。

３．のれんは、株式会社エルタスクを吸収合併したことに伴い発生したものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	442,122	149,711	90,523	－	501,310

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。