第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、連結財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,057,392	3,472,071
売掛金	2,477,293	2,779,071
商品	592,548	753,791
貯蔵品	2,171	12,761
未収入金	1,180,556	1,697,463
その他	40,754	43,472
貸倒引当金	△357,801	△431,490
流動資産合計	6,992,917	8,327,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	210,778	224,894
減価償却累計額	△69,227	△76,676
建物及び構築物（純額）	141,551	148,217
機械装置及び運搬具	51,032	45,795
減価償却累計額	△36,949	△32,949
機械装置及び運搬具（純額）	14,082	12,846
土地	114,018	114,018
その他	62,786	75,321
減価償却累計額	△30,288	△38,877
その他（純額）	32,498	36,443
有形固定資産合計	302,150	311,526
無形固定資産
ソフトウエア	106,344	103,848
のれん	127,026	87,941
その他	5,620	4,116
無形固定資産合計	238,990	195,906
投資その他の資産
投資有価証券	53,720	123,379
繰延税金資産	179,177	214,032
その他	57,484	110,292
貸倒引当金	－	△45,825
投資その他の資産合計	290,381	401,879
固定資産合計	831,523	909,311
資産合計	7,824,440	9,236,452

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,745,825	3,340,056
未払金	259,241	262,441
未払費用	109,671	134,911
未払法人税等	310,117	333,285
未払消費税等	80,249	91,574
賞与引当金	7,998	－
その他	48,659	48,815
流動負債合計	3,561,764	4,211,085
固定負債
その他	－	4,342
固定負債合計	－	4,342
負債合計	3,561,764	4,215,428
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	3,141,654	3,919,152
自己株式	△238	△238
株主資本合計	4,258,408	5,035,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△13,940	△14,882
その他の包括利益累計額合計	△13,940	△14,882
新株予約権	18,207	－
純資産合計	4,262,675	5,021,024
負債純資産合計	7,824,440	9,236,452

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	18,585,306	21,518,666
売上原価	13,758,175	16,045,272
売上総利益	4,827,130	5,473,394
販売費及び一般管理費	※ 3,548,406	※ 3,980,954
営業利益	1,278,724	1,492,440
営業外収益
固定資産売却益	125	963
助成金収入	1,076	2,630
受取遅延損害金	－	6,900
その他	3,065	3,190
営業外収益合計	4,266	13,685
営業外費用
固定資産除却損	331	4,537
その他	204	202
営業外費用合計	536	4,739
経常利益	1,282,455	1,501,385
税金等調整前当期純利益	1,282,455	1,501,385
法人税、住民税及び事業税	468,516	546,645
法人税等調整額	△51,472	△34,855
法人税等合計	417,043	511,790
当期純利益	865,411	989,595
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	865,411	989,595

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	865,411	989,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,940	△942
その他の包括利益合計	※ △13,940	※ △942
包括利益	851,471	988,652
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	851,471	988,652
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	565,666	535,666	2,395,841	△145	3,497,028
当期変動額
新株の発行	7,830	7,830			15,660
剰余金の配当			△119,598		△119,598
親会社株主に帰属する当期純利益			865,411		865,411
自己株式の取得				△92	△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,830	7,830	745,813	△92	761,380
当期末残高	573,496	543,496	3,141,654	△238	4,258,408

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	－	3,497,028
当期変動額
新株の発行				15,660
剰余金の配当				△119,598
親会社株主に帰属する当期純利益				865,411
自己株式の取得				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,940	△13,940	18,207	4,267
当期変動額合計	△13,940	△13,940	18,207	765,647
当期末残高	△13,940	△13,940	18,207	4,262,675

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	573,496	543,496	3,141,654	△238	4,258,408
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当			△212,096		△212,096
親会社株主に帰属する当期純利益			989,595		989,595
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	777,498	－	777,498
当期末残高	573,496	543,496	3,919,152	△238	5,035,906

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△13,940	△13,940	18,207	4,262,675
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△212,096
親会社株主に帰属する当期純利益				989,595
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△942	△942	△18,207	△19,150
当期変動額合計	△942	△942	△18,207	758,348
当期末残高	△14,882	△14,882	－	5,021,024

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,282,455	1,501,385
減価償却費	60,497	71,389
のれん償却額	39,085	39,085
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,169	△7,998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	86,647	119,514
受取利息及び受取配当金	△33	△40
固定資産売却損益（△は益）	△125	△963
固定資産除却損	331	4,537
売上債権の増減額（△は増加）	△248,962	△866,920
たな卸資産の増減額（△は増加）	△95,983	△171,833
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,352	△2,717
仕入債務の増減額（△は減少）	404,899	594,230
未払金の増減額（△は減少）	△76,583	3,199
その他の流動負債の増減額（△は減少）	106,438	70,805
その他	11,037	△14,853
小計	1,566,518	1,338,820
利息及び配当金の受取額	34	36
法人税等の支払額	△375,525	△559,654
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,191,027	779,201
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,285	△24,287
定期預金の払戻による収入	24,283	24,285
有形固定資産の取得による支出	△35,287	△36,659
有形固定資産の売却による収入	125	1,300
投資有価証券の取得による支出	△67,660	△70,602
無形固定資産の取得による支出	△67,189	△33,617
敷金の差入による支出	△7,596	△12,029
その他	1,261	△289
投資活動によるキャッシュ・フロー	△176,349	△151,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	15,660	－
自己株式の取得による支出	△92	－
配当金の支払額	△119,486	△211,766
リース債務の返済による支出	－	△858
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,919	△212,625
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	910,758	414,676
現金及び現金同等物の期首残高	2,122,349	3,033,107
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,033,107	※ 3,447,783

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　2社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社エルタスク

　　　株式会社エランサービス

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

　②　たな卸資産

　商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　８～38年

　　　　構築物　　　　　　　　10～45年

　　　　車両運搬具　　　　　　５～６年

　　　　工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間にわたる均等償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。また、これに伴い、前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」157,252千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179,177千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	1,332,130千円	1,498,829千円
賞与引当金繰入額	7,998	－
貸倒引当金繰入額	136,056	161,660

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△13,940千円	△942千円
組替調整額	－	－
その他有価証券評価差額金	△13,940	△942
その他の包括利益合計	△13,940	△942

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	14,950,000	200,000	－	15,150,000
合計	14,950,000	200,000	－	15,150,000
自己株式
普通株式　（注）２	162	58	－	220
合計	162	58	－	220

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、ストックオプションの権利行使による増加200,000株であります。

２．普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18,207
合計		－	－	－	－	－	18,207

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会	普通株式	119,598	8	2017年12月31日	2018年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	利益剰余金	14	2018年12月31日	2019年３月25日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	15,150,000	15,150,000	－	30,300,000
合計	15,150,000	15,150,000	－	30,300,000
自己株式
普通株式　（注）２	220	220	－	440
合計	220	220	－	440

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,150,000株は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加220株は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月22日 定時株主総会	普通株式	212,096	14	2018年12月31日	2019年３月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	272,696	利益剰余金	9	2019年12月31日	2020年３月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	3,057,392千円	3,472,071千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,285	△24,287
現金及び現金同等物	3,033,107	3,447,783

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、業務部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

ⅱ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,057,392	3,057,392	－
(2）売掛金及び未収入金	3,657,850
貸倒引当金(※)	△357,801
	3,300,049	3,300,049	－
資産計	6,357,442	6,357,442	－
(1）買掛金	2,745,825	2,745,825	－
(2）未払金	259,241	259,241	－
(3）未払費用	109,671	109,671	－
(4）未払法人税等	310,117	310,117	－
(5）未払消費税等	80,249	80,249	－
負債計	3,505,106	3,505,106	－

(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,472,071	3,472,071	－
(2）売掛金及び未収入金	4,476,534
貸倒引当金(※)	△431,490
	4,045,043	4,045,043	－
資産計	7,517,115	7,517,115	－
(1）買掛金	3,340,056	3,340,056	－
(2）未払金	262,441	262,441	－
(3）未払費用	134,911	134,911	－
(4）未払法人税等	333,285	333,285	－
(5）未払消費税等	91,574	91,574	－
負債計	4,162,270	4,162,270	－

(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

⑴　現金及び預金、⑵　売掛金及び未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

⑴　買掛金、⑵　未払金、⑶　未払費用、⑷　未払法人税等、⑸　未払消費税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	53,720	123,379

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53,720	67,660	△13,940
合計		53,720	67,660	△13,940

　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	123,379	138,262	△14,882
合計		123,379	138,262	△14,882

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	18,207	△18,207

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第４回株式報酬型 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　　　　　　41名 当社子会社の役員及び従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　42,600株
付与日	2018年８月６日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	付与日（2018年８月６日）以降、権利確定日（2020年１月31日）まで継続して勤務していること。
権利行使期間	2020年２月１日～2025年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　2019年12月31日における当社連結契約施設数（以下、「施設目標」という。）に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定める。

イ 施設目標の達成数が1,500施設以上の場合

各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合：100％

ロ 施設目標の達成数が1,450施設以上、1,500施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：80％

ハ 施設目標の達成数が1,400施設以上、1,450施設未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：50％

ニ 施設目標の達成数が1,400未満の場合

割当新株予約権の行使可能割合：０％

②　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社のいずれかの地位にあることを要する。

　ただし、取締役が任期満了により退任した場合又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認める場合は、この限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	42,600
付与	－
失効	42,600
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第４回株式報酬型 ストック・オプション
権利行使価格　（注）　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	3,142

（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,596千円	18,228千円
貸倒引当金	109,911	145,390
未払賞与等	16,432	21,127
賞与引当金	3,161	－
未払役員賞与	6,838	8,685
商品評価損	2,666	4,167
繰延資産償却超過額	1,714	576
一括償却資産	6,525	5,153
減価償却費	8,711	10,703
株式報酬費用	5,617	－
繰延税金資産計	179,177	214,032

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
住民税均等割		1.1
役員賞与損金不算入額		0.2
のれん償却		0.8
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	介護医療関連事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	39,085	39,085	－	39,085
当期末残高	127,026	127,026	－	127,026

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	介護医療関連事業	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	39,085	39,085	－	39,085
当期末残高	87,941	87,941	－	87,941

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	140.08円	165.71円
１株当たり当期純利益	28.78円	32.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	28.56円	－

（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,262,675	5,021,024
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	18,207	－
（うち新株予約権（千円））	（18,207）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,244,468	5,021,024
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,299,560	30,299,560

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	865,411	989,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	865,411	989,595
普通株式の期中平均株式数（株）	30,069,544	30,299,560
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	230,165	－
（うち新株予約権（株））	（230,165）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

クラシコ株式会社との資本業務提携

　当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、クラシコ株式会社（以下、「クラシコ」といいます。）との間で資本業務提携契約を行うことについて決議するとともに、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

　当社及びクラシコの持つノウハウや強みを相互に活かし、当社においては「ＣＳセット」の付加価値向上を、クラシコにおいては、医療従事者向け白衣等の販路拡大を実現し、両社事業の強化・拡大を加速するため、このたび資本業務提携契約を締結することといたしました。

２．資本業務提携の内容

（１）資本提携の内容

①　クラシコは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます（普通株式35株（クラシコの発行済株式総数の14.9％）、払込金額の総額385,000千円）。

②　クラシコは無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、当社はこれを引き受けます（社債の総額165,000千円）。

（２）業務提携の内容

　当社及びクラシコは、両社の協力関係を進めるとともに、それぞれの事業分野において各社が培ってきた強み、すなわち、当社にとっては営業力、クラシコにとっては商品開発力を活かし、国内外の医療従事者等に対する高付加価値な商品及びサービスを提供するため、両社間で共同事業を検討し、実行してまいります。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）名称	クラシコ株式会社
（2）所在地	東京都渋谷区神宮前五丁目42番13号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　大和　新
（4）事業内容	・白衣をはじめとする医療従事者向けの衣類の企画・デザイン・製造及び国内外への販売 ・医療従事者向け商品の企画・販売
（5）資本金	10,000千円
（6）設立年月日	2008年12月24日
（7）大株主	大和　新
（8）上場会社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．日程

（1）取締役会決議日	2020年３月３日
（2）資本業務提携契約締結日	2020年３月３日
（3）払込期日	2020年３月31日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,095,049	10,340,061	15,761,528	21,518,666
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	435,217	780,667	1,133,259	1,501,385
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	291,847	521,198	755,357	989,595
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.63	17.20	24.93	32.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.63	7.57	7.73	7.73