２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,972	2,757,265
売掛金	2,216,886	2,431,571
商品	522,615	656,797
前払費用	19,257	20,936
未収入金	1,015,531	※ 1,761,155
その他	17,027	29,498
貸倒引当金	△333,441	△398,680
流動資産合計	5,965,850	7,258,544
固定資産
有形固定資産
建物	198,618	209,115
減価償却累計額	△65,915	△75,526
建物（純額）	132,702	133,589
構築物	1,659	1,659
減価償却累計額	△414	△519
構築物（純額）	1,244	1,139
車両運搬具	49,056	37,446
減価償却累計額	△35,464	△29,096
車両運搬具（純額）	13,591	8,349
工具、器具及び備品	43,943	57,609
減価償却累計額	△26,385	△34,951
工具、器具及び備品（純額）	17,557	22,657
土地	114,018	114,018
リース資産	－	5,922
減価償却累計額	－	△789
リース資産（純額）	－	5,132
有形固定資産合計	279,116	284,887
無形固定資産
ソフトウエア	97,977	97,057
その他	5,620	4,116
無形固定資産合計	103,597	101,173
投資その他の資産
投資有価証券	53,720	123,379
関係会社株式	623,000	623,000
敷金	49,605	47,053
繰延税金資産	164,148	196,627
その他	2,924	51,968
貸倒引当金	－	△43,441
投資その他の資産合計	893,398	998,588
固定資産合計	1,276,112	1,384,649
資産合計	7,241,962	8,643,194

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,465,962	2,949,576
リース債務	－	1,302
未払金	228,142	※ 532,336
未払費用	85,324	96,755
未払法人税等	274,671	266,844
未払消費税等	73,056	49,342
従業員預り金	20,905	23,080
その他	15,840	20,532
流動負債合計	3,163,904	3,939,770
固定負債
リース債務	－	4,342
固定負債合計	－	4,342
負債合計	3,163,904	3,944,113
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金
資本準備金	543,496	543,496
資本剰余金合計	543,496	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	2,937,037	3,577,209
利益剰余金合計	2,957,037	3,597,209
自己株式	△238	△238
株主資本合計	4,073,791	4,713,963
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,940	△14,882
評価・換算差額等合計	△13,940	△14,882
新株予約権	18,207	－
純資産合計	4,078,058	4,699,080
負債純資産合計	7,241,962	8,643,194

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	16,474,458	18,948,340
売上原価
商品期首たな卸高	431,578	522,615
当期商品仕入高	10,243,503	11,902,245
合計	10,675,082	12,424,860
商品期末たな卸高	522,615	656,797
商品売上原価	10,152,466	11,768,062
業務委託手数料	2,183,691	2,469,624
売上原価合計	12,336,158	14,237,687
売上総利益	4,138,300	4,710,653
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,088,288	※１,※２ 3,912,977
営業利益	1,050,011	797,675
営業外収益
受取利息	27	34
受取家賃	555	553
助成金収入	1,076	2,630
固定資産売却益	90	963
経営指導料	※１ 72,000	※１ 72,000
受取出向料	※１ 8,428	※１ 290,592
業務受託料	－	※１ 58,500
その他	2,107	※１ 43,115
営業外収益合計	84,286	468,389
営業外費用
固定資産除却損	87	1,275
その他	0	104
営業外費用合計	87	1,379
経常利益	1,134,210	1,264,684
税引前当期純利益	1,134,210	1,264,684
法人税、住民税及び事業税	397,464	444,895
法人税等調整額	△45,235	△32,479
法人税等合計	352,229	412,415
当期純利益	781,980	852,268

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	565,666	535,666	535,666	7,500	12,500	2,274,655	2,294,655
当期変動額
新株の発行	7,830	7,830	7,830
剰余金の配当						△119,598	△119,598
当期純利益						781,980	781,980
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,830	7,830	7,830	－	－	662,382	662,382
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	2,937,037	2,957,037

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△145	3,395,842	－	－	－	3,395,842
当期変動額
新株の発行		15,660				15,660
剰余金の配当		△119,598				△119,598
当期純利益		781,980				781,980
自己株式の取得	△92	△92				△92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,940	△13,940	18,207	4,267
当期変動額合計	△92	677,949	△13,940	△13,940	18,207	682,216
当期末残高	△238	4,073,791	△13,940	△13,940	18,207	4,078,058

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	2,937,037	2,957,037
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△212,096	△212,096
当期純利益						852,268	852,268
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	640,171	640,171
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	3,577,209	3,597,209

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238	4,073,791	△13,940	△13,940	18,207	4,078,058
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当		△212,096				△212,096
当期純利益		852,268				852,268
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△942	△942	△18,207	△19,150
当期変動額合計	－	640,171	△942	△942	△18,207	621,021
当期末残高	△238	4,713,963	△14,882	△14,882	－	4,699,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」142,223千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,148千円に含めて表示しております。

　　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取出向料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,536千円は、「受取出向料」8,428千円、「その他」2,107千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
短期金銭債権	－	276,411千円
短期金銭債務	－	293,274千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業取引による取引高
関係会社取引による販売費及び一般管理費	12,707千円	927,686千円
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料	72,000千円	72,000千円
関係会社取引による受取出向料	8,428千円	290,592千円
関係会社取引による受取賃貸料	－	33,627千円
関係会社取引による業務受託収入	－	58,500千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.47％、当事業年度58.33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.53％、当事業年度41.67％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
役員報酬	225,890千円	201,960千円
給与手当	1,086,984	1,231,985
法定福利費	181,230	198,343
業務委託費	－	910,795
減価償却費	56,175	63,313
貸倒引当金繰入額	124,155	150,827
支払手数料	149,972	41,609
外注費	180,507	83,203

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額623,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額623,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	14,718千円	14,297千円
貸倒引当金	101,566	134,670
未払賞与等	16,432	18,832
未払役員賞与	6,838	8,685
商品評価損	2,666	4,167
繰延資産償却超過額	1,714	576
一括償却資産	6,525	5,092
減価償却費	8,711	10,305
株式報酬費用	4,973	－
繰延税金資産計	164,148	196,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		1.3
役員賞与損金不算入額		0.2
その他		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社エルタスクを吸収合併することを決議するとともに、2019年５月10日付で合併契約を締結し、2020年１月１日に吸収合併いたしました。

　１．企業結合の概要

　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　　　　名称　　　　株式会社エラン

　　　　事業の内容　病院及び介護施設における「ＣＳセット」サービスの管理運営

（吸収合併消滅会社）

　　　　名称　　　　株式会社エルタスク

　　　　事業の内容　病院及び介護施設における「ＬＴセット」サービスの管理運営

　　②　企業結合日

　　　　2020年１月１日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　　当社を存続会社とし、株式会社エルタスクを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社エルタスクは本合併終了後に解散いたしました。

　　④　企業結合に係る割当ての内容

　　　　　当社は、株式会社エルタスクの全株式を保有しているため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

　　⑤　企業結合後の名称

　　　　株式会社エラン

　　⑥　取引の目的を含む取引の概要

　　　　　経営資源の集約・効率的な組織運営を図るとともに、同一組織とすることでブランド力と社員の連帯感を高め、さらなる事業規模の拡大を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

　２．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（クラシコ株式会社との資本業務提携）

　当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、クラシコ株式会社（以下、「クラシコ」といいます。）との間で資本業務提携契約を行うことについて決議するとともに、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携の目的

　当社及びクラシコの持つノウハウや強みを相互に活かし、当社においては「ＣＳセット」の付加価値向上を、クラシコにおいては、医療従事者向け白衣等の販路拡大を実現し、両社事業の強化・拡大を加速するため、このたび資本業務提携契約を締結することといたしました。

２．資本業務提携の内容

（１）資本提携の内容

①　クラシコは当社に対し、第三者割当増資の方法により普通株式の発行を行い、当社はこれを引き受けます（普通株式35株（クラシコの発行済株式総数の14.9％）、払込金額の総額385,000千円）。

②　クラシコは無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行い、当社はこれを引き受けます（社債の総額165,000千円）。

（２）業務提携の内容

　当社及びクラシコは、両社の協力関係を進めるとともに、それぞれの事業分野において各社が培ってきた強み、すなわち、当社にとっては営業力、クラシコにとっては商品開発力を活かし、国内外の医療従事者等に対する高付加価値な商品及びサービスを提供するため、両社間で共同事業を検討し、実行してまいります。

３．資本業務提携の相手先の概要

（1）名称	クラシコ株式会社
（2）所在地	東京都渋谷区神宮前五丁目42番13号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役　大和　新
（4）事業内容	・白衣をはじめとする医療従事者向けの衣類の企画・デザイン・製造及び国内外への販売 ・医療従事者向け商品の企画・販売
（5）資本金	10,000千円
（6）設立年月日	2008年12月24日
（7）大株主	大和　新
（8）上場会社と当該会社との関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

４．日程

（1）取締役会決議日	2020年３月３日
（2）資本業務提携契約締結日	2020年３月３日
（3）払込期日	2020年３月31日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	198,618	10,926	430	209,115	75,526	9,916	133,589
構築物	1,659	－	－	1,659	519	105	1,139
車両運搬具	49,056	－	11,610	37,446	29,096	4,923	8,349
工具、器具及び備品	43,943	14,059	394	57,609	34,951	8,959	22,657
土地	114,018	－	－	114,018	－	－	114,018
リース資産	－	5,922	－	5,922	789	789	5,132
有形固定資産計	407,297	30,908	12,434	425,770	140,883	24,694	284,887
無形固定資産
ソフトウエア	159,700	33,617	5,760	187,558	90,500	33,385	97,057
その他	5,620	12,035	13,539	4,116	－	－	4,116
無形固定資産計	165,320	45,652	19,299	191,674	90,500	33,385	101,173

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、静岡支店開設に伴う内装設備工事及び四国支店移転に伴う内装設備工事等に係る増加額であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、CSセット申込用タブレットの増設及び静岡支店開設に伴う什器、電話設備工事、利用者体験談動画制作費等に係る増加額であります。

２．無形固定資産の当期増加額は、システム開発投資等に係る増加額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	333,441	150,827	42,146	－	442,122

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。