１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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受取遅延損害金 |
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消費税等免除益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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コミットメントフィー |
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投資事業組合運用損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
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未払金の増減額（△は減少） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エランサービス
株式会社琉球エラン
当連結会計年度から株式会社琉球エランを連結の範囲に含めております。
これは、株式会社琉球エランを当連結会計年度において新たに設立したことによるものであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない関連会社（QUICK SMART WASH PRIVATE LIMITED）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～45年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員株式給付引当金
当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（固定資産の減損損失）
(1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 341,085千円
無形固定資産 105,421千円
(2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位によってグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ営業収益予想等です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。
（株式給付信託（BBT）について）
（1）取引の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。
本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末時点で140,590千円、100,000株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
（株式給付信託（J-ESOP）について）
（1）取引の概要
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。
本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末時点で56,239千円、40,000株であります。
（3）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
※ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
－ |
216,623千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
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株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,415千円 |
14,657千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,415 |
14,657 |
|
その他の包括利益合計 |
△10,415 |
14,657 |
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,300,000 |
－ |
－ |
30,300,000 |
|
合計 |
30,300,000 |
－ |
－ |
30,300,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
440 |
29 |
－ |
469 |
|
合計 |
440 |
29 |
－ |
469 |
（注）１．普通株式の自己株式の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,696 |
9 |
2019年12月31日 |
2020年３月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
424,193 |
利益剰余金 |
14 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１.２. |
30,300,000 |
30,300,000 |
－ |
60,600,000 |
|
合計 |
30,300,000 |
30,300,000 |
－ |
60,600,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１.３.４. |
469 |
140,500 |
－ |
140,969 |
|
合計 |
469 |
140,500 |
－ |
140,969 |
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加30,300,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加140,500株は、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の取得による増加140,000株、株式分割による増加469株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する自己株式140,000株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
424,193 |
14 |
2020年12月31日 |
2021年３月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
545,391 |
利益剰余金 |
9 |
2021年12月31日 |
2022年３月24日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,497,677千円 |
5,632,051千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△24,289 |
△24,291 |
|
現金及び現金同等物 |
4,473,388 |
5,607,760 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経営管理部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
ⅱ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経営管理部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同等の水準にて管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,497,677 |
4,497,677 |
－ |
|
(2）売掛金及び未収入金 |
5,044,911 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△441,059 |
|
|
|
|
4,603,851 |
4,603,851 |
－ |
|
資産計 |
9,101,529 |
9,101,529 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,157,946 |
4,157,946 |
－ |
|
(2）未払金 |
504,063 |
504,063 |
－ |
|
(3）未払費用 |
59,585 |
59,585 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
557,417 |
557,417 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
154,932 |
154,932 |
－ |
|
負債計 |
5,433,944 |
5,433,944 |
－ |
(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,632,051 |
5,632,051 |
－ |
|
(2）売掛金及び未収入金 |
5,848,620 |
|
|
|
貸倒引当金(※) |
△486,903 |
|
|
|
|
5,361,717 |
5,361,717 |
－ |
|
資産計 |
10,993,768 |
10,993,768 |
－ |
|
(1）買掛金 |
4,868,493 |
4,868,493 |
－ |
|
(2）未払金 |
547,426 |
547,426 |
－ |
|
(3）未払費用 |
69,437 |
69,437 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
610,067 |
610,067 |
－ |
|
(5）未払消費税等 |
236,865 |
236,865 |
－ |
|
負債計 |
6,332,290 |
6,332,290 |
－ |
(※)売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金及び未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払費用、⑷ 未払法人税等、⑸ 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式（※１） |
497,964 |
725,002 |
|
転換社債型新株予約権付社債（※１） |
165,000 |
165,000 |
|
投資事業組合出資（※２） |
－ |
51,918 |
（※１）非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
－
－
－ － － |
－
－
－ － － |
－
－
－ － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
497,964
－
－ 165,000 － |
523,262
－
－ 165,000 － |
△25,297
－
－ － － |
|
小計 |
662,964 |
688,262 |
△25,297 |
|
|
合計 |
662,964 |
688,262 |
△25,297 |
|
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
－
－
－ － － |
－
－
－ － － |
－
－
－ － － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（1）株式 （2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他 （3）その他 |
508,379
－
－ 165,000 51,918 |
523,262
－
－ 165,000 55,490 |
△14,882
－
－ － △3,571 |
|
小計 |
725,297 |
743,752 |
△18,454 |
|
|
合計 |
725,297 |
743,752 |
△18,454 |
|
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度がないため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
31,314千円 |
33,427千円 |
|
貸倒引当金 |
152,700 |
175,546 |
|
未払賞与等 |
41,015 |
45,556 |
|
未払役員賞与 |
8,339 |
7,546 |
|
未払金 |
9,608 |
1,784 |
|
売掛金 |
9,436 |
17,233 |
|
商品評価損 |
9,525 |
8,582 |
|
繰延資産償却超過額 |
5,396 |
4,162 |
|
一括償却資産 |
3,451 |
6,819 |
|
減価償却費 |
16,461 |
25,824 |
|
株式給付引当金 |
－ |
13,791 |
|
繰越欠損金 |
－ |
6,840 |
|
その他 |
2,970 |
3,074 |
|
繰延税金資産計 |
290,221 |
350,189 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.1 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
0.8 |
|
役員賞与損金不算入額 |
1.0 |
0.4 |
|
のれん償却額 |
0.6 |
0.4 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.6 |
0.0 |
|
受取配当金益金不算入額 |
△0.0 |
△0.3 |
|
その他 |
△0.0 |
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.7 |
32.4 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
|
|
介護医療関連事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
介護医療関連事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
102.05円 |
123.78円 |
|
１株当たり当期純利益 |
23.87円 |
31.49円 |
（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度82,959株であります。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度140,000株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
6,184,203 |
7,483,722 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
6,184,203 |
7,483,722 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
60,599,062 |
60,459,031 |
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,446,372 |
1,905,925 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,446,372 |
1,905,925 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
60,599,113 |
60,516,098 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,523,869 |
15,218,053 |
23,279,940 |
31,635,891 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
739,479 |
1,414,661 |
2,175,129 |
2,818,548 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
507,470 |
956,131 |
1,482,095 |
1,905,925 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
8.37 |
15.78 |
24.48 |
31.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
8.37 |
7.41 |
8.70 |
7.01 |
（注）当社は、2021年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益（累計期間）及び１株当たり四半期純利益（会計期間）を計算しております。