２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,317,177	5,212,430
売掛金	3,279,413	3,891,204
商品	982,361	1,068,647
前払費用	38,013	34,469
未収入金	※ 1,879,786	※ 2,042,755
その他	58,220	32,007
貸倒引当金	△441,055	△486,099
流動資産合計	10,113,916	11,795,414
固定資産
有形固定資産
建物	233,174	241,099
減価償却累計額	△86,928	△97,570
建物（純額）	146,245	143,529
構築物	1,659	1,659
減価償却累計額	△621	△719
構築物（純額）	1,037	939
車両運搬具	45,409	60,905
減価償却累計額	△29,297	△26,148
車両運搬具（純額）	16,112	34,756
工具、器具及び備品	92,306	104,951
減価償却累計額	△56,892	△71,533
工具、器具及び備品（純額）	35,413	33,418
土地	114,018	114,018
リース資産	5,922	5,922
減価償却累計額	△1,974	△3,158
リース資産（純額）	3,948	2,763
有形固定資産合計	316,775	329,426
無形固定資産
ソフトウエア	109,363	73,066
のれん	48,856	9,771
その他	4,072	22,583
無形固定資産合計	162,291	105,421
投資その他の資産
投資有価証券	662,964	725,297
関係会社株式	10,000	256,623
敷金	63,077	60,375
繰延税金資産	280,352	332,924
その他	73,875	101,862
貸倒引当金	△60,255	△89,318
投資その他の資産合計	1,030,014	1,387,764
固定資産合計	1,509,081	1,822,613
資産合計	11,622,998	13,618,027

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,117,056	※ 4,815,948
リース債務	1,302	1,302
未払金	※ 664,047	※ 685,848
未払費用	59,267	68,702
未払法人税等	499,143	543,839
未払消費税等	154,932	154,209
従業員預り金	31,202	33,555
その他	35,381	49,289
流動負債合計	5,562,334	6,352,695
固定負債
リース債務	3,039	1,737
株式給付引当金	－	13,858
役員株式給付引当金	－	31,417
固定負債合計	3,039	47,013
負債合計	5,565,374	6,399,709
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金
資本準備金	543,496	543,496
資本剰余金合計	543,496	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	4,946,249	6,289,156
利益剰余金合計	4,966,249	6,309,156
自己株式	△320	△197,189
株主資本合計	6,082,921	7,228,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△25,297	△10,640
評価・換算差額等合計	△25,297	△10,640
純資産合計	6,057,624	7,218,318
負債純資産合計	11,622,998	13,618,027

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
売上高	26,055,807	31,608,553
売上原価
商品期首たな卸高	656,797	982,361
合併による商品受入高	96,993	－
当期商品仕入高	16,823,533	※１ 20,570,616
合計	17,577,325	21,552,978
商品期末たな卸高	982,361	1,068,647
商品売上原価	16,594,963	20,484,331
業務委託手数料	2,897,701	3,259,477
売上原価合計	19,492,664	23,743,809
売上総利益	6,563,142	7,864,743
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,218,585	※１,※２ 6,063,344
営業利益	1,344,557	1,801,399
営業外収益
受取利息	44	50
受取配当金	1	※１ 31,801
受取家賃	545	545
助成金収入	291	3,155
固定資産売却益	467	1,595
経営指導料	※１ 24,000	※１ 35,740
受取出向料	※１ 470,883	※１ 524,765
業務受託料	※１ 78,000	※１ 109,860
その他	※１ 70,433	※１ 85,877
営業外収益合計	644,668	793,392
営業外費用
固定資産除却損	－	1,447
固定資産売却損	124	－
コミットメントフィー	2,000	－
投資事業組合運用損	－	3,159
その他	19	1,367
営業外費用合計	2,143	5,974
経常利益	1,987,081	2,588,817
特別利益
抱合せ株式消滅差益	301,444	－
特別利益合計	301,444	－
税引前当期純利益	2,288,525	2,588,817
法人税、住民税及び事業税	714,140	874,288
法人税等調整額	△67,351	△52,571
法人税等合計	646,788	821,717
当期純利益	1,641,736	1,767,100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	3,577,209	3,597,209
当期変動額
剰余金の配当						△272,696	△272,696
当期純利益						1,641,736	1,641,736
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,369,040	1,369,040
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	4,946,249	4,966,249

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△238	4,713,963	△14,882	△14,882	4,699,080
当期変動額
剰余金の配当		△272,696			△272,696
当期純利益		1,641,736			1,641,736
自己株式の取得	△81	△81			△81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,415	△10,415	△10,415
当期変動額合計	△81	1,368,958	△10,415	△10,415	1,358,543
当期末残高	△320	6,082,921	△25,297	△25,297	6,057,624

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	4,946,249	4,966,249
当期変動額
剰余金の配当						△424,193	△424,193
当期純利益						1,767,100	1,767,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,342,906	1,342,906
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	6,289,156	6,309,156

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320	6,082,921	△25,297	△25,297	6,057,624
当期変動額
剰余金の配当		△424,193			△424,193
当期純利益		1,767,100			1,767,100
自己株式の取得	△196,869	△196,869			△196,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,657	14,657	14,657
当期変動額合計	△196,869	1,146,037	14,657	14,657	1,160,694
当期末残高	△197,189	7,228,959	△10,640	△10,640	7,218,318

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法により算定しております。但し、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間にわたる均等償却を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損損失）

⑴　当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　329,426千円

無形固定資産　105,421千円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70,435千円は、「受取配当金」１千円、「その他」70,433千円として組み替えております。

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）について）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
短期金銭債権	121,963千円	140,041千円
短期金銭債務	175,363千円	230,801千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
営業取引による取引高
仕入高	－	40,693千円
関係会社取引による販売費及び一般管理費	1,597,050千円	2,065,499千円
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料	24,000千円	35,040千円
関係会社取引による受取配当金	－	31,800千円
関係会社取引による受取出向料	470,883千円	524,765千円
関係会社取引による受取賃貸料	49,307千円	66,098千円
関係会社取引による業務受託収入	78,000千円	109,860千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.97％、当事業年度61.44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.03％、当事業年度38.56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
役員報酬	219,200千円	201,497千円
給与手当	1,629,647	1,833,343
法定福利費	262,000	295,786
業務委託費	1,597,050	2,065,499
減価償却費	78,399	80,331
のれん償却額	39,085	39,085
貸倒引当金繰入額	114,518	172,977
外注費	64,639	93,467
株式給付引当金繰入額	－	13,858
役員株式給付引当金繰入額	－	31,417

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額40,000千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額216,623千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26,177千円	27,589千円
貸倒引当金	152,699	175,272
未払賞与等	36,303	41,859
未払役員賞与	8,339	7,188
未払金	9,608	1,784
売掛金	9,436	17,233
商品評価損	9,525	8,582
繰延資産償却超過額	5,396	4,162
一括償却資産	3,433	6,609
減価償却費	16,461	25,776
株式給付引当金	－	13,791
その他	2,970	3,074
繰延税金資産計	280,352	332,924

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
住民税均等割	1.0	0.9
役員賞与損金不算入額	1.0	0.4
のれん償却額	0.5	0.5
抱合せ株式消滅差益	△4.0	－
法人税額の特別控除額	△0.5	0.0
受取配当金益金不算入額	△0.0	△0.4
その他	△0.3	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	31.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	233,174	8,379	454	241,099	97,570	10,735	143,529
構築物	1,659	-	-	1,659	719	98	939
車両運搬具	45,409	26,849	11,353	60,905	26,148	7,833	34,756
工具、器具及び備品	92,306	12,645	-	104,951	71,533	14,640	33,418
土地	114,018	-	-	114,018	-	-	114,018
リース資産	5,922	-	-	5,922	3,158	1,184	2,763
有形固定資産計	492,489	47,874	11,807	528,557	199,130	34,492	329,426
無形固定資産
ソフトウエア	241,643	2,775	5,577	238,842	165,775	37,861	73,066
のれん	195,425	-	-	195,425	185,654	39,085	9,771
その他	4,072	20,862	2,293	22,640	57	57	22,583
無形固定資産計	441,140	23,638	7,870	456,908	351,486	77,004	105,421

（注）１．有形固定資産の当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、千葉支店開設に伴う内装設備工事及び物流センター支店増床に伴う内装設備工事等に係る増加額であります。

車両運搬具の当期増加額は、車両の入替に係る増加額であります。

工具、器具及び備品の当期増加額は、ＣＳセット申込用タブレットの増設、千葉支店開設に伴う什器、物流センター増床に伴う什器等に係る増加額であります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、システム開発投資等に係る増加額であります。

３．その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウェア仮勘定に係る増加額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	501,310	172,977	98,869	－	575,418
株式給付引当金	－	13,858	－	－	13,858
役員株式給付引当金	－	31,417	－	－	31,417

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。