第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,632,051

5,171,295

売掛金

3,891,204

－

売掛金及び契約資産

－

3,973,222

商品

1,068,647

912,670

貯蔵品

11,640

5,569

未収入金

1,957,416

2,244,940

その他

55,927

70,612

貸倒引当金

△486,903

△485,183

流動資産合計

12,129,983

11,893,126

固定資産

 

 

有形固定資産

341,085

484,336

無形固定資産

 

 

のれん

9,771

－

その他

95,650

92,746

無形固定資産合計

105,421

92,746

投資その他の資産

 

 

その他

1,460,628

1,666,589

貸倒引当金

△89,318

△60,698

投資その他の資産合計

1,371,309

1,605,891

固定資産合計

1,817,816

2,182,973

資産合計

13,947,800

14,076,100

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,868,493

4,692,738

未払法人税等

610,067

523,016

その他

938,502

671,991

流動負債合計

6,417,063

5,887,746

固定負債

 

 

株式給付引当金

13,858

16,015

役員株式給付引当金

31,417

44,829

その他

1,737

1,085

固定負債合計

47,013

61,931

負債合計

6,464,077

5,949,677

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

6,574,561

7,207,034

自己株式

△197,189

△194,237

株主資本合計

7,494,363

8,129,790

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,640

△3,367

その他の包括利益累計額合計

△10,640

△3,367

純資産合計

7,483,722

8,126,423

負債純資産合計

13,947,800

14,076,100

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

売上高

15,218,053

17,604,155

売上原価

11,408,962

13,149,190

売上総利益

3,809,090

4,454,965

販売費及び一般管理費

※ 2,405,853

※ 2,741,429

営業利益

1,403,236

1,713,536

営業外収益

 

 

固定資産売却益

583

154

助成金収入

2,830

－

受取遅延損害金

8,022

6,463

投資事業組合運用益

－

240

経営指導料

－

2,100

その他

2,803

3,305

営業外収益合計

14,239

12,264

営業外費用

 

 

固定資産除却損

1,447

－

その他

1,367

－

営業外費用合計

2,814

－

経常利益

1,414,661

1,725,800

税金等調整前四半期純利益

1,414,661

1,725,800

法人税、住民税及び事業税

430,237

515,369

法人税等調整額

28,291

32,566

法人税等合計

458,529

547,935

四半期純利益

956,131

1,177,865

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

956,131

1,177,865

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

四半期純利益

956,131

1,177,865

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,033

7,273

その他の包括利益合計

7,033

7,273

四半期包括利益

963,164

1,185,138

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

963,164

1,185,138

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年６月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,414,661

1,725,800

減価償却費

40,971

63,836

のれん償却額

19,542

9,771

貸倒引当金の増減額（△は減少）

39,469

△30,339

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

2,157

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

2,337

13,412

受取利息及び受取配当金

△27

△31

固定資産売却損益（△は益）

△583

△154

投資事業組合運用損益（△は益）

－

△240

固定資産除却損

1,447

－

売上債権の増減額（△は増加）

△233,932

△328,406

棚卸資産の増減額（△は増加）

176,582

162,047

その他の流動資産の増減額（△は増加）

6,781

△25,695

仕入債務の増減額（△は減少）

△83,725

△175,754

未払金の増減額（△は減少）

△161,132

△117,557

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△36,026

△136,266

その他

1,290

1,295

小計

1,187,657

1,163,874

利息及び配当金の受取額

28

31

法人税等の支払額

△538,376

△605,109

営業活動によるキャッシュ・フロー

649,309

558,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,291

△24,291

定期預金の払戻による収入

24,289

24,291

有形固定資産の取得による支出

△10,844

△191,581

有形固定資産の売却による収入

827

320

無形固定資産の取得による支出

△2,313

△13,625

投資有価証券の取得による支出

△97,740

△200,775

敷金の差入による支出

△6,668

△60,772

敷金の回収による収入

230

33

その他

△2,294

△898

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118,804

△467,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△415,477

△554,554

自己株式の増減額（△は増加）

△196,830

2,952

リース債務の返済による支出

△651

△651

財務活動によるキャッシュ・フロー

△612,959

△552,253

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△82,455

△460,756

現金及び現金同等物の期首残高

4,473,388

5,607,760

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,390,933

※ 5,147,003

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

 

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、当第２四半期連結会計期間末の投資その他の資産「その他」が163千円増加し、その他有価証券評価差額金が163千円増加しております。
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

 

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で56,239千円、40,000株、当第２四半期連結会計期間末時点で53,287千円、37,900株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

  　至  2021年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

  　至  2022年６月30日）

給与手当

959,709千円

1,056,658千円

貸倒引当金繰入額

79,218

111,855

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年１月１日

至  2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年１月１日

至  2022年６月30日）

現金及び預金勘定

4,415,224千円

5,171,295千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△24,291

△24,291

現金及び現金同等物

4,390,933

5,147,003

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月23日

定時株主総会

普通株式

424,193

14

2020年12月31日

2021年３月24日

利益剰余金

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の金額で記載しております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託契約に基づき自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が196,830千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が197,151千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月23日

定時株主総会

普通株式

545,391

９

2021年12月31日

2022年３月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純利益

15.78円

19.48円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

956,131

1,177,865

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

956,131

1,177,865

普通株式の期中平均株式数（株）

60,574,090

60,459,460

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第２四半期連結累計期間24,972株、当第２四半期連結累計期間139,571株であります。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。