第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,036,023

5,596,466

売掛金及び契約資産

4,246,702

4,419,153

商品

1,242,037

1,012,793

貯蔵品

89,609

188,257

未収入金

2,858,068

2,530,698

その他

82,090

72,911

貸倒引当金

△478,813

△498,156

流動資産合計

14,075,718

13,322,123

固定資産

 

 

有形固定資産

561,475

550,457

無形固定資産

92,472

97,177

投資その他の資産

 

 

その他

1,396,091

1,609,820

貸倒引当金

△53,608

△49,349

投資その他の資産合計

1,342,483

1,560,470

固定資産合計

1,996,431

2,208,106

資産合計

16,072,150

15,530,229

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,567,979

5,359,500

未払法人税等

594,575

275,976

賞与引当金

－

28,315

その他

849,335

790,260

流動負債合計

7,011,890

6,454,054

固定負債

 

 

株式給付引当金

20,358

22,653

役員株式給付引当金

49,757

53,448

その他

434

108

固定負債合計

70,551

76,210

負債合計

7,082,441

6,530,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

8,111,868

8,140,810

自己株式

△194,096

△194,096

株主資本合計

9,034,764

9,063,706

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△45,055

△63,740

その他の包括利益累計額合計

△45,055

△63,740

純資産合計

8,989,708

8,999,965

負債純資産合計

16,072,150

15,530,229

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

8,792,812

9,857,145

売上原価

6,522,516

7,467,198

売上総利益

2,270,295

2,389,946

販売費及び一般管理費

1,356,332

1,397,450

営業利益

913,963

992,496

営業外収益

 

 

固定資産売却益

154

－

助成金収入

－

4,948

受取遅延損害金

2,700

3,357

経営指導料

1,050

1,050

その他

1,147

2,354

営業外収益合計

5,052

11,711

営業外費用

 

 

固定資産除却損

－

2,069

投資事業組合運用損

1,033

4,803

営業外費用合計

1,033

6,872

経常利益

917,981

997,334

税金等調整前四半期純利益

917,981

997,334

法人税、住民税及び事業税

229,861

271,634

法人税等調整額

61,479

30,168

法人税等合計

291,341

301,803

四半期純利益

626,640

695,531

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

626,640

695,531

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

626,640

695,531

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,043

△18,685

その他の包括利益合計

1,043

△18,685

四半期包括利益

627,683

676,846

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

627,683

676,846

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社エランクルールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当第１四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

 

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年３月31日）

　　　減価償却費

20,099千円

47,081千円

　　　のれんの償却額

9,771千円

－千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月23日

定時株主総会

普通株式

545,391

９

2021年12月31日

2022年３月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含ま

　　　れております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月24日

定時株主総会

普通株式

666,589

11

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含ま

　　　れております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益

10.36円

11.50円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

626,640

695,531

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

626,640

695,531

普通株式の期中平均株式数（株）

60,459,031

60,461,231

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間137,800株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。