第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,036,023	5,448,997
売掛金及び契約資産	4,246,702	4,422,212
商品	1,242,037	1,046,626
貯蔵品	89,609	187,153
未収入金	2,858,068	2,906,482
その他	82,090	104,832
貸倒引当金	△478,813	△527,755
流動資産合計	14,075,718	13,588,549
固定資産
有形固定資産	561,475	550,621
無形固定資産	92,472	103,210
投資その他の資産
その他	1,396,091	2,287,909
貸倒引当金	△53,608	△43,815
投資その他の資産合計	1,342,483	2,244,093
固定資産合計	1,996,431	2,897,925
資産合計	16,072,150	16,486,475
負債の部
流動負債
買掛金	5,567,979	5,458,793
未払法人税等	594,575	611,373
その他	849,335	767,511
流動負債合計	7,011,890	6,837,679
固定負債
株式給付引当金	20,358	25,183
役員株式給付引当金	49,757	57,138
その他	434	－
固定負債合計	70,551	82,322
負債合計	7,082,441	6,920,001
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金	543,496	543,496
利益剰余金	8,111,868	8,698,464
自己株式	△194,096	△194,096
株主資本合計	9,034,764	9,621,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△45,055	△54,887
その他の包括利益累計額合計	△45,055	△54,887
純資産合計	8,989,708	9,566,473
負債純資産合計	16,072,150	16,486,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	17,604,155	19,781,098
売上原価	13,149,190	15,069,586
売上総利益	4,454,965	4,711,512
販売費及び一般管理費	※ 2,741,429	※ 2,910,050
営業利益	1,713,536	1,801,461
営業外収益
固定資産売却益	154	－
助成金収入	－	5,198
受取遅延損害金	6,463	6,495
投資事業組合運用益	240	－
経営指導料	2,100	2,100
その他	3,305	4,224
営業外収益合計	12,264	18,019
営業外費用
固定資産除却損	－	2,069
投資事業組合運用損	－	4,303
営業外費用合計	－	6,372
経常利益	1,725,800	1,813,108
税金等調整前四半期純利益	1,725,800	1,813,108
法人税、住民税及び事業税	515,369	588,984
法人税等調整額	32,566	△29,062
法人税等合計	547,935	559,921
四半期純利益	1,177,865	1,253,186
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,177,865	1,253,186

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	1,177,865	1,253,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,273	△9,831
その他の包括利益合計	7,273	△9,831
四半期包括利益	1,185,138	1,243,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,185,138	1,243,354
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,725,800	1,813,108
減価償却費	63,836	76,504
のれん償却額	9,771	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,339	39,149
株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,157	4,825
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	13,412	7,380
受取利息及び受取配当金	△31	△35
固定資産売却損益（△は益）	△154	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△240	4,303
固定資産除却損	－	2,069
売上債権の増減額（△は増加）	△328,406	△201,315
棚卸資産の増減額（△は増加）	162,047	97,866
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△25,695	△35,042
仕入債務の増減額（△は減少）	△175,754	△109,185
未払金の増減額（△は減少）	△117,557	△47,915
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△136,266	△32,887
その他	1,295	△1,358
小計	1,163,874	1,617,466
利息及び配当金の受取額	31	35
法人税等の支払額	△605,109	△576,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	558,796	1,040,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,291	△24,292
定期預金の払戻による収入	24,291	24,291
有形固定資産の取得による支出	△191,581	△74,526
有形固定資産の売却による収入	320	－
無形固定資産の取得による支出	△13,625	△16,950
投資有価証券の取得による支出	△200,775	△879,605
敷金の差入による支出	△60,772	△9,734
敷金の回収による収入	33	18,738
その他	△898	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△467,300	△962,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△554,554	△664,786
自己株式の増減額（△は増加）	2,952	－
リース債務の返済による支出	△651	△651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△552,253	△665,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△460,756	△587,027
現金及び現金同等物の期首残高	5,607,760	6,011,732
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,147,003	※ 5,424,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エランクルールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日   　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日   　至  2023年６月30日）
給与手当	1,056,658千円	1,139,195千円
貸倒引当金繰入額	111,855	154,328

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	5,171,295千円	5,448,997千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,291	△24,292
現金及び現金同等物	5,147,003	5,424,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	545,391	９	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	666,589	11	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	19.48円	20.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,177,865	1,253,186
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,177,865	1,253,186
普通株式の期中平均株式数（株）	60,459,460	60,461,231

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第２四半期連結累計期間139,571株、当第２四半期連結累計期間137,800株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。