第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,036,023

5,286,242

売掛金及び契約資産

4,246,702

4,867,241

商品

1,242,037

1,082,254

貯蔵品

89,609

142,715

未収入金

2,858,068

3,371,313

その他

82,090

96,011

貸倒引当金

△478,813

△578,113

流動資産合計

14,075,718

14,267,665

固定資産

 

 

有形固定資産

561,475

545,638

無形固定資産

92,472

108,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

736,797

1,898,110

その他

659,294

682,087

貸倒引当金

△53,608

△47,895

投資その他の資産合計

1,342,483

2,532,302

固定資産合計

1,996,431

3,186,615

資産合計

16,072,150

17,454,281

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,567,979

5,954,635

未払法人税等

594,575

363,414

賞与引当金

－

28,901

その他

849,335

821,646

流動負債合計

7,011,890

7,168,597

固定負債

 

 

株式給付引当金

20,358

26,800

役員株式給付引当金

49,757

60,828

その他

434

-

固定負債合計

70,551

87,629

負債合計

7,082,441

7,256,226

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

8,111,868

9,333,879

自己株式

△194,096

△194,096

株主資本合計

9,034,764

10,256,775

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△45,055

△58,720

その他の包括利益累計額合計

△45,055

△58,720

純資産合計

8,989,708

10,198,054

負債純資産合計

16,072,150

17,454,281

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

26,765,922

30,426,249

売上原価

20,110,810

23,256,532

売上総利益

6,655,112

7,169,716

販売費及び一般管理費

4,092,805

4,443,362

営業利益

2,562,306

2,726,354

営業外収益

 

 

固定資産売却益

525

－

助成金収入

－

5,965

受取遅延損害金

10,194

8,522

投資事業組合運用益

173

－

経営指導料

3,150

3,150

その他

4,465

6,005

営業外収益合計

18,509

23,643

営業外費用

 

 

固定資産除却損

250

3,562

投資事業組合運用損

－

4,412

営業外費用合計

250

7,975

経常利益

2,580,565

2,742,022

税金等調整前四半期純利益

2,580,565

2,742,022

法人税、住民税及び事業税

758,820

876,713

法人税等調整額

58,276

△23,291

法人税等合計

817,097

853,421

四半期純利益

1,763,468

1,888,600

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,763,468

1,888,600

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

1,763,468

1,888,600

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,125

△13,665

その他の包括利益合計

9,125

△13,665

四半期包括利益

1,772,593

1,874,934

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,772,593

1,874,934

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エランクルールを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（株式給付信託（BBT）について）

（1）取引の概要

　当社は、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本BBT」といいます。）を導入しております。

　本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額（以下、「当社株式等」といいます。）相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

（株式給付信託（J-ESOP）について）

（1）取引の概要

　当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本J-ESOP」といいます。）を導入しております。

　本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

 

（3）会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

減価償却費

61,235千円

168,123千円

のれんの償却額

9,771

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月23日

定時株主総会

普通株式

545,391

9

2021年12月31日

2022年３月24日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,260千円が

　　　含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月24日

定時株主総会

普通株式

666,589

11

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が

　　　含まれております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の情報性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

29.17円

31.24円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,763,468

1,888,600

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

1,763,468

1,888,600

普通株式の期中平均株式数（株）

60,460,037

60,461,231

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前第３四半期連結累計期間138,994株、当第３四半期連結累計期間137,800株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。