２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,212,430	5,567,224
売掛金	3,891,204	4,246,702
商品	1,068,647	1,242,037
前払費用	34,469	52,619
未収入金	※ 2,042,755	※ 2,939,181
その他	32,007	118,038
貸倒引当金	△486,099	△473,706
流動資産合計	11,795,414	13,692,098
固定資産
有形固定資産
建物	241,099	303,584
減価償却累計額	△97,570	△108,902
建物（純額）	143,529	194,682
構築物	1,659	2,507
減価償却累計額	△719	△825
構築物（純額）	939	1,681
車両運搬具	60,905	61,747
減価償却累計額	△26,148	△36,916
車両運搬具（純額）	34,756	24,831
工具、器具及び備品	104,951	147,037
減価償却累計額	△71,533	△87,770
工具、器具及び備品（純額）	33,418	59,266
土地	114,018	269,200
リース資産	5,922	5,922
減価償却累計額	△3,158	△4,342
リース資産（純額）	2,763	1,579
有形固定資産合計	329,426	551,241
無形固定資産
ソフトウエア	73,066	44,436
のれん	9,771	－
その他	22,583	48,035
無形固定資産合計	105,421	92,472
投資その他の資産
投資有価証券	725,297	393,701
関係会社株式	256,623	413,095
敷金	60,375	122,808
繰延税金資産	332,924	437,192
その他	101,862	67,338
貸倒引当金	△89,318	△53,608
投資その他の資産合計	1,387,764	1,380,528
固定資産合計	1,822,613	2,024,241
資産合計	13,618,027	15,716,340

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 4,815,948	※ 5,503,458
リース債務	1,302	1,302
未払金	※ 685,848	※ 704,923
未払費用	68,702	62,513
未払法人税等	543,839	532,469
未払消費税等	154,209	108,108
従業員預り金	33,555	41,205
その他	49,289	48,849
流動負債合計	6,352,695	7,002,830
固定負債
リース債務	1,737	434
株式給付引当金	13,858	20,358
役員株式給付引当金	31,417	49,757
固定負債合計	47,013	70,551
負債合計	6,399,709	7,073,381
純資産の部
株主資本
資本金	573,496	573,496
資本剰余金
資本準備金	543,496	543,496
資本剰余金合計	543,496	543,496
利益剰余金
利益準備金	7,500	7,500
その他利益剰余金
別途積立金	12,500	12,500
繰越利益剰余金	6,289,156	7,745,117
利益剰余金合計	6,309,156	7,765,117
自己株式	△197,189	△194,096
株主資本合計	7,228,959	8,688,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10,640	△45,055
評価・換算差額等合計	△10,640	△45,055
純資産合計	7,218,318	8,642,958
負債純資産合計	13,618,027	15,716,340

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	31,608,553	36,203,339
売上原価
商品期首棚卸高	982,361	1,068,647
当期商品仕入高	※１ 20,570,616	※１ 23,794,763
合計	21,552,978	24,863,410
商品期末棚卸高	1,068,647	1,242,037
商品売上原価	20,484,331	23,621,373
業務委託手数料	3,259,477	3,574,074
売上原価合計	23,743,809	27,195,447
売上総利益	7,864,743	9,007,891
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,063,344	※１,※２ 6,765,191
営業利益	1,801,399	2,242,699
営業外収益
受取利息	50	56
受取配当金	※１ 31,801	※１ 111,001
受取家賃	545	545
助成金収入	3,155	1,000
固定資産売却益	1,595	1,027
経営指導料	※１ 35,740	※１ 43,050
受取出向料	※１ 524,765	※１ 637,052
業務受託料	※１ 109,860	※１ 132,360
その他	※１ 85,877	※１ 68,219
営業外収益合計	793,392	994,313
営業外費用
固定資産除却損	1,447	2,330
投資事業組合運用損	3,159	4,837
その他	1,367	－
営業外費用合計	5,974	7,168
経常利益	2,588,817	3,229,845
特別損失
投資有価証券評価損	－	376,637
特別損失合計	－	376,637
税引前当期純利益	2,588,817	2,853,207
法人税、住民税及び事業税	874,288	956,123
法人税等調整額	△52,571	△104,267
法人税等合計	821,717	851,855
当期純利益	1,767,100	2,001,352

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	4,946,249	4,966,249
当期変動額
剰余金の配当						△424,193	△424,193
当期純利益						1,767,100	1,767,100
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,342,906	1,342,906
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	6,289,156	6,309,156

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△320	6,082,921	△25,297	△25,297	6,057,624
当期変動額
剰余金の配当		△424,193			△424,193
当期純利益		1,767,100			1,767,100
自己株式の取得	△196,869	△196,869			△196,869
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,657	14,657	14,657
当期変動額合計	△196,869	1,146,037	14,657	14,657	1,160,694
当期末残高	△197,189	7,228,959	△10,640	△10,640	7,218,318

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	6,289,156	6,309,156
当期変動額
剰余金の配当						△545,391	△545,391
当期純利益						2,001,352	2,001,352
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,455,961	1,455,961
当期末残高	573,496	543,496	543,496	7,500	12,500	7,745,117	7,765,117

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△197,189	7,228,959	△10,640	△10,640	7,218,318
当期変動額
剰余金の配当		△545,391			△545,391
当期純利益		2,001,352			2,001,352
自己株式の処分	3,093	3,093			3,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△34,414	△34,414	△34,414
当期変動額合計	3,093	1,459,054	△34,414	△34,414	1,424,639
当期末残高	△194,096	8,688,013	△45,055	△45,055	8,642,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

　移動平均法による原価法により算定しております。

②その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を算定しております。

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく当社及び当社子会社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであり、ＣＳセットを展開しております。

ＣＳセットにおいては、病院に入院、介護老人保健施設等に入所される方たちに対して、衣類、タオル等の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービスを提供することを主な履行義務としております。

当社グループでは、財・サービスの提供時点において、当該財・サービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。

また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、５年間にわたる均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　（固定資産の減損損失）

⑴　財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	329,426千円	551,241千円
無形固定資産	105,421千円	92,472千円

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はなく、当事業年度末の投資その他の資産「投資有価証券」が30,158千円減少し、その他有価証券評価差額金が30,158千円減少しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後、当事業年度と同程度の影響が継続するとの前提に基づいて、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判定等の会計上の見積りを行っております。

（株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）について）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権	140,041千円	177,882千円
短期金銭債務	230,801千円	317,608千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
営業取引による取引高
仕入高	40,693千円	235,984千円
関係会社取引による販売費及び一般管理費	2,065,499千円	2,670,646千円
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料	35,040千円	38,850千円
関係会社取引による受取配当金	31,800千円	111,000千円
関係会社取引による受取出向料	524,765千円	637,052千円
関係会社取引による受取賃貸料	66,098千円	47,337千円
関係会社取引による業務受託収入	109,860千円	132,360千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.44％、当事業年度60.11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.56％、当事業年度39.89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
役員報酬	201,497千円	200,477千円
給与手当	1,833,343	2,018,229
法定福利費	295,786	317,297
業務委託費	2,065,499	2,352,910
減価償却費	80,331	81,696
のれん償却額	39,085	9,771
貸倒引当金繰入額	172,977	215,837
外注費	93,467	107,596
株式給付引当金繰入額	13,858	9,593
役員株式給付引当金繰入額	31,417	18,340

（有価証券関係）

　　　　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	40,000
関連会社株式	216,623

当事業年度（2022年12月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	70,000
関連会社株式	343,095

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27,589千円	15,589千円
貸倒引当金	175,272	160,619
未払賞与等	41,859	24,845
未払役員賞与	7,188	11,445
未払金	1,784	11,595
売掛金	17,233	19,188
商品評価損	8,582	2,843
繰延資産償却超過額	4,162	15,982
一括償却資産	6,609	8,992
減価償却費	25,776	26,347
株式給付引当金	13,791	21,357
投資有価証券評価損	－	114,723
その他	3,074	3,659
繰延税金資産計	332,924	437,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	241,099	64,815	2,330	303,584	108,902	12,206	194,682
構築物	1,659	848	－	2,507	825	105	1,681
車両運搬具	60,905	4,712	3,870	61,747	36,916	14,202	24,831
工具、器具及び備品	104,951	43,541	1,456	147,037	87,770	16,818	59,266
土地	114,018	155,181	－	269,200	－	－	269,200
リース資産	5,922	－	－	5,922	4,342	1,184	1,579
有形固定資産計	528,557	269,099	7,656	789,999	238,757	44,518	551,241
無形固定資産
ソフトウエア	238,842	3,397	－	242,239	197,803	32,028	44,436
のれん	195,425	－	－	195,425	195,425	9,771	－
その他	22,640	25,646	137	48,150	114	57	48,035
無形固定資産計	456,908	29,044	137	485,815	393,343	41,856	92,472

（注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、松本支店開設に伴う内装工事、東京オフィス移転に伴う内装工事、福岡支店移転に伴う内装工事、松山支店開設に伴う内装工事、秋田支店移転に伴う内装工事等に係る増加額であります。

工具、器具及び備品の増加額は、松本支店開設に伴う什器、東京オフィス移転に伴う什器、福岡支店移転に伴う什器、松山支店開設に伴う什器、秋田支店移転に伴う什器、パソコンの購入に係る増加額であります。

土地の当期増加額は、取得による増加額であります。

２．その他の当期増加額は、システム開発投資に係るソフトウエア仮勘定に係る増加額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	575,418	215,837	263,941	－	527,314
株式給付引当金	13,858	9,593	3,093	－	20,358
役員株式給付引当金	31,417	18,340	－	－	49,757

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。