第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,488,563

5,282,278

売掛金及び契約資産

4,947,868

5,132,880

商品

1,379,085

1,143,504

貯蔵品

520,341

606,693

未収入金

3,673,883

3,753,952

その他

91,002

423,659

貸倒引当金

593,924

641,201

流動資産合計

15,506,819

15,701,767

固定資産

 

 

有形固定資産

539,974

532,723

無形固定資産

108,878

104,339

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,171,326

2,317,831

その他

706,771

746,122

貸倒引当金

40,533

38,853

投資その他の資産合計

2,837,565

3,025,100

固定資産合計

3,486,418

3,662,162

資産合計

18,993,237

19,363,930

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,427,437

6,170,311

未払法人税等

724,163

696,909

その他

937,062

982,200

流動負債合計

8,088,663

7,849,421

固定負債

 

 

株式給付引当金

27,587

34,206

役員株式給付引当金

62,623

71,083

固定負債合計

90,211

105,290

負債合計

8,178,874

7,954,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

9,964,017

10,501,546

自己株式

194,125

194,125

株主資本合計

10,886,884

11,424,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

72,521

15,196

その他の包括利益累計額合計

72,521

15,196

純資産合計

10,814,362

11,409,217

負債純資産合計

18,993,237

19,363,930

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

19,781,098

22,844,631

売上原価

15,069,586

17,472,155

売上総利益

4,711,512

5,372,476

販売費及び一般管理費

2,910,050

3,441,681

営業利益

1,801,461

1,930,795

営業外収益

 

 

助成金収入

5,198

3,665

受取遅延損害金

6,495

5,363

経営指導料

2,100

2,100

消費税等免除益

6,842

その他

4,224

4,332

営業外収益合計

18,019

22,304

営業外費用

 

 

固定資産除却損

2,069

投資事業組合運用損

4,303

4,400

営業外費用合計

6,372

4,400

経常利益

1,813,108

1,948,699

税金等調整前中間純利益

1,813,108

1,948,699

法人税、住民税及び事業税

588,984

660,728

法人税等調整額

29,062

37,345

法人税等合計

559,921

623,382

中間純利益

1,253,186

1,325,316

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

1,253,186

1,325,316

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

中間純利益

1,253,186

1,325,316

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,831

57,325

その他の包括利益合計

9,831

57,325

中間包括利益

1,243,354

1,382,641

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,243,354

1,382,641

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,813,108

1,948,699

減価償却費

76,504

287,576

貸倒引当金の増減額(△は減少)

39,149

45,598

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,825

6,618

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,380

8,460

受取利息及び受取配当金

35

35

固定資産売却損益(△は益)

203

投資事業組合運用損益(△は益)

4,303

4,400

固定資産除却損

2,069

売上債権の増減額(△は増加)

201,315

243,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

97,866

149,228

その他の流動資産の増減額(△は増加)

35,042

344,625

仕入債務の増減額(△は減少)

109,185

257,125

未払金の増減額(△は減少)

47,915

15,287

その他の流動負債の増減額(△は減少)

32,887

71,422

その他

1,358

30

小計

1,617,466

1,661,318

利息及び配当金の受取額

35

35

法人税等の支払額

576,989

689,087

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,040,512

972,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,292

24,292

定期預金の払戻による収入

24,291

24,292

有形固定資産の取得による支出

74,526

254,280

有形固定資産の売却による収入

203

無形固定資産の取得による支出

16,950

11,200

投資有価証券の取得による支出

879,605

107,296

敷金の差入による支出

9,734

16,727

敷金の回収による収入

18,738

336

その他

21

1,443

投資活動によるキャッシュ・フロー

962,101

390,407

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

664,786

787,709

リース債務の返済による支出

651

434

財務活動によるキャッシュ・フロー

665,437

788,144

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

587,027

206,285

現金及び現金同等物の期首残高

6,011,732

5,464,270

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,424,704

5,257,985

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

 

(追加情報)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年1月5日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つGREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY(以下「GREEN社」という)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年1月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 GREEN LAUNDRY JOINT STOCK COMPANY

  事業の内容  病院向けランドリーサービス

② 企業結合を行う主な理由

 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。

 当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品(歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など)の提供を組み合わせた複合サービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下「CSセット」という)を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「CSセット」を提供しております。

 当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のGREEN社の株式取得による子会社化は、インドに次ぐ二ヵ国目の海外投資であり、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

 ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年度の総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2023年度実質GDP成長率は5.05%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

 この度の株式取得により当社の子会社となるGREEN社は、ベトナム国内で最多の人口を擁するホーチミン市を中心とする地域において、大手病院向けランドリーサービスを行っている主要企業であります。 GREEN社の子会社化により、当社は、ベトナム南部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得します。

 これにより、当社は、GREEN社の事業活動を通じて、ベトナム国内の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2024年8月(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

148,422百万ベトナムドン(約 935百万円)

取得原価

 

148,422百万ベトナムドン(約 935百万円)

 なお、上記に加え、支払の時期は現時点において未確定ですが、被取得会社の一定の条件の充足を確認したのちに15,000百万ベトナムドン(約 95百万円)を支払う契約となっております。

 また、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

 取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬、手数料等 約65百万円

 なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY(以下「TMC社」という)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY

  事業の内容  病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売

② 企業結合を行う主な理由

 当社グループは、「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します。」を経営理念に掲げて、ヘルスケア領域の「困った」を笑顔に変えていくことを目指して事業を行っております。

 当社は、衣類・タオルの交換サービス付きレンタルと紙おむつや日常生活用品(歯ブラシ・ティッシュ・口腔ケア商品など)の提供を組み合わせた複合サービス「CS(ケア・サポート)セット」(以下「CSセット」という)を主力サービスとしており、全国各地の病院に入院する患者さまや介護施設等を利用するご利用者さまに対して「CSセット」を提供しております。

 当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

 ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年度の総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2023年度実質GDP成長率は5.05%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

 この度の株式取得により当社の子会社となるTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。

 TMC社の子会社化により、当社は、ベトナム北部の大手病院向けランドリーサービス事業を取得するとともに、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。

 これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2024年9月(予定)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

51.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

220,320百万ベトナムドン(約 1,388百万円)

取得原価

 

220,320百万ベトナムドン(約 1,388百万円)

 なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

 取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬、手数料等 約80百万円

 なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(株式給付信託(BBT)について)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本BBT」といいます。)を導入しております。

 本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」といいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で140,590千円、100,000株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)について)

(1)取引の概要

 当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本J-ESOP」といいます。)を導入しております。

 本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末時点で53,146千円、37,800株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

   至  2023年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

   至  2024年6月30日)

給与手当

1,139,195千円

1,278,582千円

貸倒引当金繰入額

154,328

204,099

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

5,448,997千円

5,282,278千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,292

△24,292

現金及び現金同等物

5,424,704

5,257,985

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

666,589

11

2022年12月31日

2023年3月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,515千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

787,787

13

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

  当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

  当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

20.73円

21.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,253,186

1,325,316

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,253,186

1,325,316

普通株式の期中平均株式数(株)

60,461,231

60,461,205

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間137,800株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。