第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,849,398

5,618,133

売掛金及び契約資産

5,783,858

6,254,982

商品

1,551,013

1,422,100

貯蔵品

741,594

1,054,560

未収入金

2,394,780

2,715,691

その他

222,423

346,807

貸倒引当金

670,269

772,036

流動資産合計

16,872,798

16,640,238

固定資産

 

 

有形固定資産

575,797

1,353,516

無形固定資産

 

 

のれん

813,938

1,579,067

その他

102,058

90,065

無形固定資産合計

915,997

1,669,133

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,558,748

2,677,595

その他

716,939

829,308

貸倒引当金

34,313

39,937

投資その他の資産合計

3,241,373

3,466,966

固定資産合計

4,733,168

6,489,615

資産合計

21,605,967

23,129,854

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,222,724

7,314,682

短期借入金

293,148

未払法人税等

630,093

731,898

その他

1,065,782

1,158,998

流動負債合計

8,918,601

9,498,728

固定負債

 

 

長期借入金

76,617

485,839

株式給付引当金

38,830

40,012

役員株式給付引当金

60,116

43,500

その他

9,949

12,313

固定負債合計

185,514

581,665

負債合計

9,104,116

10,080,393

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

11,530,900

12,110,316

自己株式

191,477

170,529

株主資本合計

12,456,415

13,056,779

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

297

32,799

為替換算調整勘定

45,732

161,943

その他の包括利益累計額合計

45,435

194,742

非支配株主持分

187,423

純資産合計

12,501,850

13,049,460

負債純資産合計

21,605,967

23,129,854

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

22,844,631

26,840,429

売上原価

17,472,155

21,073,465

売上総利益

5,372,476

5,766,963

販売費及び一般管理費

3,441,681

3,691,198

営業利益

1,930,795

2,075,764

営業外収益

 

 

助成金収入

3,665

5,087

受取遅延損害金

5,363

6,083

経営指導料

2,100

2,100

消費税等免除益

6,842

その他

4,332

15,809

営業外収益合計

22,304

29,080

営業外費用

 

 

支払利息

18,458

投資事業組合運用損

4,400

32,774

為替差損

4,847

その他

225

営業外費用合計

4,400

56,305

経常利益

1,948,699

2,048,539

税金等調整前中間純利益

1,948,699

2,048,539

法人税、住民税及び事業税

660,728

713,045

法人税等調整額

37,345

50,812

法人税等合計

623,382

662,233

中間純利益

1,325,316

1,386,305

非支配株主に帰属する中間純利益

19,102

親会社株主に帰属する中間純利益

1,325,316

1,367,203

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

1,325,316

1,386,305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

57,325

32,501

為替換算調整勘定

219,284

その他の包括利益合計

57,325

251,785

中間包括利益

1,382,641

1,134,519

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,382,641

1,127,025

非支配株主に係る中間包括利益

7,494

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,948,699

2,048,539

減価償却費

287,576

657,454

のれん償却額

81,772

貸倒引当金の増減額(△は減少)

45,598

92,096

株式給付引当金の増減額(△は減少)

6,618

1,462

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,460

4,050

受取利息及び受取配当金

35

4,155

為替差損益(△は益)

4,847

支払利息

18,458

投資事業組合運用損益(△は益)

4,400

32,774

固定資産売却損益(△は益)

203

521

固定資産除却損

225

売上債権の増減額(△は増加)

243,437

609,196

棚卸資産の増減額(△は増加)

149,228

33,829

その他の流動資産の増減額(△は増加)

344,625

4,919

仕入債務の増減額(△は減少)

257,125

171,188

未払金の増減額(△は減少)

15,287

124,307

その他の流動負債の増減額(△は減少)

71,422

37,110

その他

30

8,322

小計

1,661,318

2,223,231

利息及び配当金の受取額

35

3,355

利息の支払額

18,458

法人税等の支払額

689,087

623,557

営業活動によるキャッシュ・フロー

972,266

1,584,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24,292

24,293

定期預金の払戻による収入

24,292

24,292

有形固定資産の取得による支出

254,280

634,075

有形固定資産の売却による収入

203

4,196

投資有価証券の取得による支出

107,296

199,108

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,080,575

無形固定資産の取得による支出

11,200

8,795

敷金の差入による支出

16,727

45,298

敷金の回収による収入

336

208

その他

1,443

12,174

投資活動によるキャッシュ・フロー

390,407

1,975,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

93,484

長期借入金の返済による支出

51,116

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

88,681

配当金の支払額

787,709

774,349

リース債務の返済による支出

434

335

財務活動によるキャッシュ・フロー

788,144

820,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,215

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

206,285

1,231,266

現金及び現金同等物の期首残高

5,464,270

6,825,105

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,257,985

5,593,839

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYの株式取得(子会社化)をしたため、連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT)について)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本BBT」といいます。)を導入しております。

 本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」といいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で138,084千円、98,217株、当中間連結会計期間末時点で117,417千円、83,517株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP)について)

(1)取引の概要

 当社は、当社及び当社国内子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本J-ESOP」といいます。)を導入しております。

 本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で53,006千円、37,700株、当中間連結会計期間末時点で52,725千円、37,500株であります。

 

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

   至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

   至  2025年6月30日)

給与手当

1,278,582千円

1,379,058千円

貸倒引当金繰入額

204,099

264,932

株式給付引当金繰入額

6,618

1,462

役員株式給付引当金繰入額

8,460

4,050

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

5,282,278千円

5,618,133千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,292

△24,293

現金及び現金同等物

5,257,985

5,593,839

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

787,787

13

2023年12月31日

2024年3月25日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,791千円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月21日

定時株主総会

普通株式

787,787

13

2024年12月31日

2025年3月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,766千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 当社グループは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 当社は、2024年3月22日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国(以下「ベトナム」という)に拠点を持つTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY(以下「TMC 社」といいます。)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、各種手続の実行及び完了を待って、2025年1月21日に株式取得代金の払込を実行し、TMC 社の

株式取得を完了いたしました。これにより、当社グループは、TMC 社の発行済株式総数の 51.0%を保有することとなり、TMC 社は当社の連結子会社となりました。なお、TMC 社は当社の特定子会社に該当いたします。

 

1.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY

  事業の内容  病院等向けランドリーサービス、医療機器・化学薬品・消耗品販売

② 企業結合を行う主な理由

 当社グループは、3ヶ年の「新・中期経営ビジョン」(2023年~2025年)において、当社グループのさらなる成長に向けた取り組みのひとつとして「海外進出」を掲げております。この度のTMC 社の株式取得による子会社化は、当社グループの本格的なグローバル展開に向けた重要な取り組みであります。

 ベトナムは、過去数十年間にわたり人口増加を続けており、2023年に総人口は1億人を突破しました。また、ベトナムの2024年度実質GDP成長率は7.09%であり、経済成長を続けています。安定的に経済成長を続けているベトナムは、今後も人口増加及び経済成長が見込まれるとともに、将来的には、平均寿命及び平均年齢の上昇に伴う高齢化が見込まれており、医療機関数及び病床数の増加に加え、医療関連サービスの需要がより一層高まることが予想されます。

 この度の株式取得により当社の子会社となったTMC社は、ベトナム北部で最多の人口を擁するハノイ市に本社を置く、大手病院向けランドリーサービスを初めとする事業を行っている主要企業であります。TMC 社の子会社化により、当社は、ベトナム国内全域の大手病院向けランドリー事業で圧倒的なシェアを獲得することになります。

 これを更なる今後の成長のためのステップとして、当社はベトナム国内全域の大手病院向けランドリーサービスのさらなる拡大を図るとともに、リネンレンタルサービスの普及拡大及び当社の主力サービスである「CSセット」のベトナム市場へ普及拡大を目指してまいります。

③ 企業結合日

2025年1月21日(株式取得日)

2025年1月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

51.0%

 

2.中間連結損益計算書に含まれている取得した企業の業績の期間

 2025年2月1日から2025年6月30日まで

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)

取得原価

 

180,000百万ベトナムドン(1,114,068千円)

 なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。

 取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬、手数料等 77,710千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額 926,795千円

 なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生要因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

 10年間の定額法

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産    554,342千円

 固定資産    878,322千円

 資産合計  1,432,665千円

 

 流動負債    549,546千円

 固定負債    515,917千円

 負債合計  1,065,463千円

 

7.取得原価の配分

 当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

21.92円

22.61円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,325,316

1,367,203

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,325,316

1,367,203

普通株式の期中平均株式数(株)

60,461,205

60,468,620

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前中間連結会計期間137,800株、当中間連結会計期間130,385株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用会社化)

 当社は、2025年7月15日開催のクラシコ株式会社取締役会において、東京証券取引所への株式上場申請することを決議したことにより、以下のとおり、クラシコ株式会社の株式を取得し、クラシコ株式会社を持分法適用会社化いたしました。

 

1.株式の取得の理由

 クラシコ株式会社と当社間で締結した「普通株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行った場合には、普通株式への転換をすることとなっており、また、「A種優先株式引受契約書」においてクラシコ株式会社が金融商品取引所への株式公開の申請を行うことをクラシコ株式会社取締役会で決議し、当該株式公開にかかる主幹事である金融商品取引業者から転換請求の要請があったため普通株式への転換をすることといたしました。

 

2.異動する会社(クラシコ株式会社)の概要

(1)

名称

クラシコ株式会社

(2)

所在地

東京都港区赤坂9丁目5番12号

(3)

代表者の役職・氏名

代表取締役CEO 大和 新

(4)

事業内容

メディカルアパレルの企画・開発・販売

(5)

資本金

753,731千円

(6)

設立年月日

2008年12月24日

(7)

大株主及び持株比率

大和 新 50.76%

(8)

上場会社と当該会社との関係

資本関係

①当社はクラシコ株式会社の普通株式35,000株およびA種優先株式64,000株を保有しております。A種優先株式は配当優先権、残余財産優先分配権および普通株式への転換権を有する株式でありますが、普通株主総会における議決権はありません。

②当社はクラシコ株式会社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を保有しております。

人的関係

当社取締役1名が社外取締役を兼務しております。

取引関係

当社は、当社の「CSセット」のご利用者様に提供するオリジナル患者衣「lifte」をクラシコ株式会社より仕入れております。

(注)クラシコ株式会社の業績については、秘密保持義務に基づき記載しておりません。

 

3.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

(1)

異動前の所有株式数

99,000株

(議決権の数:35,000個)

(議決権所有割合:13.05%)

(2)

取得株式数

407,765株

(議決権の数:407,765個)

(3)

異動後の所有株式数

582,765株

(議決権の数:582,765個)

(議決権所有割合:33.33%)

(注)上記とは別に株式数76,000株、議決権の数140,000個が株式分割等によって増加しております。

 

4.日程

(1)

株式異動日

2025年8月5日

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。