第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

5,610,067

受取手形及び売掛金

※ 6,749,562

商品及び製品

350,651

仕掛品

542,520

原材料及び貯蔵品

314,528

繰延税金資産

166,099

その他

660,017

貸倒引当金

△210,042

流動資産合計

14,183,404

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物（純額）

3,813,845

機械装置及び運搬具（純額）

3,143,079

土地

7,388,735

その他（純額）

231,784

有形固定資産合計

14,577,444

無形固定資産

 

のれん

2,306,200

その他

240,092

無形固定資産合計

2,546,293

投資その他の資産

 

投資有価証券

1,048,575

繰延税金資産

70,579

その他

1,087,688

貸倒引当金

△149,236

投資その他の資産合計

2,057,606

固定資産合計

19,181,343

資産合計

33,364,748

 

 

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

1,704,472

短期借入金

12,500,000

1年内返済予定の長期借入金

776,000

リース債務

39,220

未払法人税等

27,988

繰延税金負債

28

賞与引当金

231,211

その他

1,807,612

流動負債合計

17,086,533

固定負債

 

長期借入金

4,374,200

リース債務

16,108

繰延税金負債

115,643

退職給付に係る負債

822,377

資産除去債務

29,595

その他

1,575,398

固定負債合計

6,933,323

負債合計

24,019,857

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

400,000

資本剰余金

3,130,004

利益剰余金

5,867,414

自己株式

△214,311

株主資本合計

9,183,107

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

48,041

為替換算調整勘定

23,084

退職給付に係る調整累計額

△3,827

その他の包括利益累計額合計

67,299

少数株主持分

94,483

純資産合計

9,344,890

負債純資産合計

33,364,748

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

23,820,441

売上原価

18,348,638

売上総利益

5,471,802

販売費及び一般管理費

5,309,871

営業利益

161,931

営業外収益

 

受取利息

2,760

受取配当金

4,508

投資事業組合運用益

38,517

その他

39,436

営業外収益合計

85,223

営業外費用

 

支払利息

92,334

持分法による投資損失

50,547

匿名組合投資損失

414,944

その他

43,332

営業外費用合計

601,158

経常損失（△）

△354,003

特別利益

 

固定資産売却益

17,207

投資有価証券売却益

124,612

保険解約返戻金

29,452

特別利益合計

171,272

特別損失

 

固定資産売却損

14,927

固定資産除却損

11,811

損害賠償金

50,000

その他

13,121

特別損失合計

89,861

税金等調整前四半期純損失（△）

△272,592

法人税、住民税及び事業税

70,546

法人税等調整額

56,842

法人税等合計

127,388

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△399,981

少数株主利益

1,115

四半期純損失（△）

△401,097

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△399,981

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△89,287

退職給付に係る調整額

11,481

持分法適用会社に対する持分相当額

△959

その他の包括利益合計

△78,764

四半期包括利益

△478,746

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△479,857

少数株主に係る四半期包括利益

1,111

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立され、四半期連結財務諸表は第１四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

 

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　14社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

　第１四半期連結会計期間において、平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間より、平成27年７月１日付で当社が株式会社サカモトの株式を取得したため、株式会社サカモトを連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

（１）持分法適用の非連結子会社数　５社

会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社サカモトの子会社である株式会社ＭＡＣスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法適用の関連会社数　１社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成27年７月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

②たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

 
（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第３四半期連結会計期間214,311千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第３四半期連結会計期間530,200株、期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間585,477株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法を適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27,375千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が9,260千円減少しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

当第３四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

受取手形譲渡高

726,115千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

980,715千円

のれんの償却額

258,823

 

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年２月13日

取締役会（注）１

　　　　（注）２

普通株式

（東京リスマチック株式会社）

69,230

利益剰余金

6.00

平成26年

12月31日

平成27年

３月27日

平成27年５月13日

取締役会（注）３

普通株式

69,423

資本剰余金

6.00

平成27年

３月31日

平成27年

５月26日

平成27年８月11日

取締役会（注）４

普通株式

69,745

資本剰余金

6.00

平成27年

６月30日

平成27年

９月25日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,893千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

　　　３．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,700千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

　　　４．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,378千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年11月10日

取締役会

普通株式

69,942

資本剰余金

6.00

平成27年

９月30日

平成27年

11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,181千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社サカモト

　　　　事業の内容　　　　キャラクター文具・ファンシー雑貨等の企画、製造

（２）企業結合を行った主な理由

　　　　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し、収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　　　　株式会社サカモトは、数々のユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを開発・製造・販売しております。時代の変化に対応し、文具だけに留まらず多種多様なエンターテイメント性のある高付加価値商品を企画提案し、販売しております。

　　　　同社が当社の企業グループに加わることにより、事業領域の拡大、また両社が保有する人的資源とノウハウを融合し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を図ることを目的にしております。

（３）企業結合日

　　　　平成27年７月１日

　　　　平成27年９月30日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　　株式会社サカモト

（６）取得した議決権比率

　　　　98.84％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　みなし取得日が平成27年９月30日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

　　984,480千円

取得原価

 

　　984,480

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　　538,296千円

（２）発生原因

　　　　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　　10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

　１株当たり四半期純損失金額

34円57銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失金額（千円）

401,097

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

401,097

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,601

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間585千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

四半期配当

　平成27年８月11日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,745千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年９月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,378千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　69,942千円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成27年11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金3,181千円を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。