当社は、平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されました。このため、当社の第１期事業年度は平成27年１月５日から平成27年12月31日までとなりますが、当社の連結財務諸表は連結子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しているため、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成27年12月31日までとなります。また、単独株式移転の方法による株式移転のため、連結の範囲に実質的な変更はありませんので、参考として東京リスマチック株式会社の平成26年12月期の連結業績との比較を前期比として記載しております。
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の定着と原油価格の下落による企業収益の改善と、外国人観光客の増加による個人消費の底上げもあり、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国および新興国等の経済の下振れリスクによる輸出の鈍化や中東やアジアの地政学上のリスク等は存在しており、先行き不透明な状況にあります。
当社企業グループの属するクリエイティブサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレットなどの普及、モバイル通信などのインターネット環境の拡大化などの影響を受けて顧客ニーズは急速に多種、多様化しております。
当社企業グループは、各社が得意とする分野における優れた技術およびノウハウと、最新設備を備えたグループインフラにより、印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進してまいりました。加えてワンストップで様々なプロフェッショナルなサービスを提供することができるよう横断的な体制を整え、ソリューション営業を行っております。
当期においては、オフセット輪転印刷サービスを主要業務とする株式会社美松堂、精巧なフィギュアの企画製造販売を行う株式会社メディコス・エンタテインメント、紙器によるセールスプロモーションツール制作を得意とする株式会社エム・ピー・ビー、主に新築分譲マンションなどのセールスプロモーションの企画および制作を行う株式会社アスティの業績が当連結会計年度期首より加わっております。さらに平成27年10月から、ファンシー・キャラクター文具・雑貨等の企画・製造を行う株式会社サカモトを連結業績に加え、事業拡大を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高328億48百万円（前期比49.3％増）、営業利益は５億37百万円（前期比235.8％増）、匿名組合出資契約により先行する運用損４億14百万円の計上により経常利益32百万円（前期は経常損失98百万円）、連結子会社１社に関してグループ化当初の事業計画から遅延の発生が見込まれたため、保守的観点から、のれんの減損処理を行ったことにより当期純損失４億28百万円（前期は不動産売却に伴う特別利益および税効果により純利益７億77百万円）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億６百万円減少し、35億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億84百万円（前期比６億63百万円増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億68百万円及び仕入債務の減少10億88百万円により資金が減少しましたが、減価償却費13億59百万円、減損損失３億22百万円、のれん償却額３億58百万円、匿名組合投資損失４億14百万円、売上債権の減少２億96百万円及びたな卸資産の減少１億57百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億56百万円（前期比42億34百万円減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入９億74百万円、投資有価証券の売却による収入２億75百万円及び貸付金の回収による収入10億31百万円により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出９億49百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出８億21百万円、貸付けによる支出15億50百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12億34百万円（前期は48億23百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出18億91百万円及び配当金の支払額２億79百万円により資金が減少したことによるものです。
当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）との比較を行っております。
(1）生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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クリエイティブサービス事業 |
32,840 |
149.2 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
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クリエイティブ サービス事業 |
33,073 |
147.8 |
1,745 |
114.8 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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クリエイティブサービス事業 |
32,848 |
149.3 |
（注）１ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、デジタル技術の発展等により、そのニーズは急速に多種、多様化しております。今後も技術の進歩等を要因としたニーズの変化が予測されるところであります。
こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
(1） グループ各社の役割と事業責任の明確化、また経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
(2） グループ各社が専門とする技術およびノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
(3） 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａや事業譲渡を含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
(4） 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保および教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後もより一層社員の成長のための仕組み等を検討してまいります。
以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
(2）競合について
当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）売上債権管理上のリスク
当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。
(4）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。
(5）情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、平成16年６月にプライバシーマーク使用許諾事業者として認定を受け、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
(6）法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。
当社は平成27年１月５日に単独株式移転により東京リスマチック株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲につきましては、それまでの東京リスマチック株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。以下の記述におきましては、前年同期と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては東京リスマチック株式会社の平成26年12月期連結会計年度末（平成26年12月31日）との比較を行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は131億４百万円となり、1億41百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が６億７百万円、受取手形及び売掛金が４億37百万円減少したことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は176億81百万円となり19億30百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物が２億50百万円、土地が５億20百万円、のれんが１億42百万円、投資有価証券が５億98百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は156億37百万円となり、10億83百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が８億85百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は58億20百万円となり、３億11百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が１億51百万円、繰延税金負債が１億50百万円、固定負債のその他に含まれております長期割賦未払金が７億73百万円増加いたしましたが、長期借入金が９億１百万円、固定負債のその他に含まれております長期設備関係支払手形が５億74百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は93億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億76百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失４億28百万円及び剰余金の配当２億78百万円によるものです。
(3）当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、328億48百万円（前期220億８百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、連結会社５社が増加したことで、250億91百万円（前期162億87百万円）となりました。また売上総利益は、77億56百万円（前期57億20百万円）、売上総利益率が23.61％となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社の増加により、72億19百万円（前期55億60百万円）となりました。
その結果、営業利益は５億37百万円（前期１億60百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取地代家賃、為替差益が前連結会計年度に比べ減少し、１億14百万円（前期１億93百万円）、営業外費用は、持分法投資損失が前連結会計年度に比べ増加したことで６億19百万円（前期４億52百万円）となりました。
その結果、経常利益32百万円（前期は経常損失98百万円）となりました。
（特別損益）
特別利益は１億80百万円（前期７億80百万円、前期は固定資産売却益７億70百万円がありました。）、主なものは投資有価証券売却１億24百万円であります。特別損失は４億80百万円（前期93百万円）、主なものは減損損失３億22百万円であります。
以上の結果、当期純損失は４億28百万円（前期は当期純利益７億77百万円）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
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平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
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自己資本比率（％） |
30.2 |
30.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.4 |
22.3 |
|
債務償還年数（年） |
20.4 |
11.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10.2 |
12.3 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「４ 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。