第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成27年１月５日から平成27年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月５日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,565
受取手形及び売掛金	(注)2,(注)5,（注）6 7,041
電子記録債権	703
商品及び製品	348
仕掛品	450
原材料及び貯蔵品	302
繰延税金資産	136
その他	752
貸倒引当金	△196
流動資産合計	13,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,833
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,243
建物及び構築物（純額）	(注)1 3,590
機械装置及び運搬具	12,283
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,330
機械装置及び運搬具（純額）	(注)3 2,952
土地	(注)1,(注)3 6,703
建設仮勘定	2
その他	1,626
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,393
その他（純額）	232
有形固定資産合計	13,481
無形固定資産
のれん	1,884
その他	229
無形固定資産合計	2,113
投資その他の資産
投資有価証券	(注)4 1,114
繰延税金資産	181
その他	814
貸倒引当金	△23
投資その他の資産合計	2,087
固定資産合計	17,681
資産合計	30,786

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,659
短期借入金	(注)2 11,000
1年内返済予定の長期借入金	(注)2 686
未払法人税等	42
その他	2,249
流動負債合計	15,637
固定負債
長期借入金	(注)2 3,216
繰延税金負債	219
退職給付に係る負債	840
資産除去債務	29
その他	1,513
固定負債合計	5,820
負債合計	21,457
純資産の部
株主資本
資本金	400
資本剰余金	3,070
利益剰余金	5,839
自己株式	△187
株主資本合計	9,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84
為替換算調整勘定	21
退職給付に係る調整累計額	3
その他の包括利益累計額合計	109
少数株主持分	97
純資産合計	9,329
負債純資産合計	30,786

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,848
売上原価	25,091
売上総利益	7,756
販売費及び一般管理費	(注)1 7,219
営業利益	537
営業外収益
受取利息	3
受取配当金	6
投資事業組合運用益	38
その他	66
営業外収益合計	114
営業外費用
支払利息	122
持分法による投資損失	34
匿名組合投資損失	414
その他	47
営業外費用合計	619
経常利益	32
特別利益
固定資産売却益	(注)2 18
投資有価証券売却益	124
保険解約返戻金	36
特別利益合計	180
特別損失
固定資産売却損	(注)3 15
固定資産除却損	(注)4 13
減損損失	(注)5 322
損害賠償金	50
その他	79
特別損失合計	480
税金等調整前当期純損失（△）	△268
法人税、住民税及び事業税	96
法人税等調整額	59
法人税等合計	156
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△424
少数株主利益	4
当期純損失（△）	△428

【連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52
退職給付に係る調整額	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△2
その他の包括利益合計	△36
包括利益	（注） △461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△465
少数株主に係る包括利益	4

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,279	2,374	6,388	△267	9,775
会計方針の変更による 累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,279	2,374	6,337	△267	9,724
当期変動額
株式移転による増減	△879	879			－
剰余金の配当		△215	△69	6	△278
当期純損失（△）			△428		△428
自己株式の処分		40		73	113
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△9			△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△879	695	△498	79	△602
当期末残高	400	3,070	5,839	△187	9,122

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	137	24	△15	146	84	10,006
会計方針の変更による 累積的影響額						△50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	137	24	△15	146	84	9,955
当期変動額
株式移転による増減						－
剰余金の配当						△278
当期純損失（△）						△428
自己株式の処分						113
連結子会社株式の取得 による持分の増減						△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△52	△2	18	△36	13	△23
当期変動額合計	△52	△2	18	△36	13	△626
当期末残高	84	21	3	109	97	9,329

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△268
減価償却費	1,359
減損損失	322
のれん償却額	358
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68
受取利息及び受取配当金	△9
支払利息	122
持分法による投資損益（△は益）	34
投資事業組合運用損益（△は益）	△38
匿名組合投資損益（△は益）	414
投資有価証券売却損益（△は益）	△124
固定資産売却損益（△は益）	△3
固定資産除却損	13
保険解約返戻金	△36
損害賠償損失	50
売上債権の増減額（△は増加）	296
たな卸資産の増減額（△は増加）	157
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,088
破産更生債権等の増減額（△は増加）	144
その他	225
小計	1,830
利息及び配当金の受取額	9
利息の支払額	△120
法人税等の支払額	△185
損害賠償金の支払額	△50
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△949
有形固定資産の売却による収入	974
無形固定資産の取得による支出	△60
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △821
投資有価証券の取得による支出	△29
投資有価証券の売却による収入	275
敷金及び保証金の回収による収入	55
貸付けによる支出	△1,550
貸付金の回収による収入	1,031
その他	218
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	92
長期借入れによる収入	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,891
リース債務の返済による支出	△39
設備関係割賦債務の返済による支出	△223
自己株式の売却による収入	113
配当金の支払額	△279
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△606
現金及び現金同等物の期首残高	4,170
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 3,564

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

　当連結会計年度において、平成27年３月１日付で株式会社美松堂を存続会社、有限会社東京紙工所を消滅会社とする吸収合併をおこなったため、有限会社東京紙工所を連結の範囲から除外しております。また、平成27年７月１日付で当社が株式会社サカモトの株式を取得したため、株式会社サカモトを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　5社

会社の名称

上海科得聖倣真技術有限公司

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

　当連結会計年度より、株式会社サカモトの子会社である株式会社ＭＡＣスタイルを持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法適用の関連会社数  1社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

(3）持分法を適用していない関連会社数　1社

会社の名称

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成26年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

１．退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調整前当期純損失は13百万円増加しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

２．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法を適用しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は27百万円減少し、税金等調整前当期純損失は27百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が９百万円減少しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　連結貸借対照表

・前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」（当連結会計年度は、21百万円）は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、「流動負債」「その他」に含めて表示しております。

・前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」（当連結会計年度は、2百万円）は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より、「固定負債」「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度187百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度469,100株、期中平均株式数は当連結会計年度562,013株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
建物及び構築物	3,291百万円
土地	6,037
計	9,329

(2）上記に対応する債務

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
長期借入金	3,216百万円
１年内返済予定の長期借入金	686
短期借入金	11,000
計	14,902

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,069百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,400百万円）及び根抵当権設定総額12,320百万円（当該対応資産6,259百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金486百万円、長期借入金1,816百万円及び短期借入金11,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形の処理方法

　連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、当連結会計年度において受取手形中に連結会計年度末日満期のものが61百万円含まれております。また電子記録債権中に連結会計年度末日満期のものが12百万円含まれております。

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円
土地	10
計	10

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	276百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形譲渡残高	1,200百万円

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	9百万円
受取手形裏書譲渡高	115

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
運搬費	830百万円
給与及び手当	2,545
退職給付費用	0
貸倒引当金繰入額	△0

（注）２．固定資産売却益の内訳

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	6百万円
機械装置及び運搬具	1
土地	10
その他	0
計	18

（注）３．固定資産売却損の内訳

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円
ソフトウエア	5
計	15

（注）４．固定資産除却損の内訳

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	6
ソフトウエア	2
その他	3
計	13

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39百万円
組替調整額	△124
税効果調整前	△84
税効果額	31
その他有価証券評価差額金	△52
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3百万円
組替調整額	15
税効果調整前	18
税効果額	－
退職給付に係る調整額	18
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2
組替調整額	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2
その他の包括利益合計	△36

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	－	－	12,187,280
合計	12,187,280	－	－	12,187,280
自己株式
普通株式 （注）１（注）２	648,900	－	179,800	469,100
合計	648,900	－	179,800	469,100

（注）１．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の減少179,800株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月13日 取締役会（注）１ 　　　　（注）２	普通株式 （東京リスマチック株式会社）	69	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年５月13日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年３月31日	平成27年５月26日
平成27年８月11日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年６月30日	平成27年９月25日
平成27年11月10日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	3,565百万円
別段預金	△1
現金及び現金同等物	3,564

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社サカモト

流動資産	1,091百万円
固定資産	434
のれん	538
流動負債	△887
固定負債	△187
少数株主持分	△5
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	984
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	162
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△821

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から９年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務課が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,565	3,565	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む。）及び売掛金	7,745
貸倒引当金（*１）	△75
	7,669	7,669	－
(3）投資有価証券	418	418	－
(4）破産債権、更生債権等	23
貸倒引当金（*１）	△23
	－	－	－
資産計	11,653	11,653
(1）支払手形及び買掛金	1,659	1,659	－
(2）短期借入金	11,000	11,000	－
(3）未払法人税等	42	42	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,902	3,902	△0
負債計	16,604	16,604	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む。）及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む。）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	180
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	239
関係会社株式	276

　非上場株式、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,565	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む。）及び売掛金	7,745	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2	137	98	－
破産債権、更生債権等	23	－	－	－
合計	11,337	137	98	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,000	－	－	－	－	－
長期借入金	686	483	456	456	456	1,365
合計	11,686	483	456	456	456	1,365

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	309	181	127
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	309	181	127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103	120	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5	5	△0
	小計	108	125	△16
合計		418	307	111

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額696百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	0	△0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	174	124	－
合計	176	124	△0

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　当社には退職給付制度はありません。

　なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	348	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	50
会計方針の変更を反映した期首残高	398
勤務費用	74
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△3
退職給付の支払額	△7
退職給付債務の期末残高	466

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74	百万円
利息費用	3
期待運用収益	－
数理計算上の差異の費用処理額	15
過去勤務費用の費用処理額	－
確定給付制度に係る退職給付費用	93

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	50	百万円
数理計算上の差異	△12
合　計	37

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	－	百万円
未認識数理計算上の差異	3
合　計	3

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　0.73171％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	341	百万円
退職給付費用	45
退職給付の支払額	△63
新規連結による増加	50
退職給付に係る負債の期末残高	374

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 45 百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	39百万円
未払事業税	6
未払事業所税否認	12
未払不動産取得税	－
未払金	－
税務上の繰越欠損金	83
その他	7
小計	149
評価性引当額	△8
繰延税金資産（流動）合計	140
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△4
その他	－
繰延税金負債（流動）合計	△4
繰延税金資産（流動）の純額	136
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	303
貸倒損失自己否認	40
投資有価証券評価損	63
資産除去債務	30
長期未払費用 長期未払金	58 79
税務上の繰越欠損金	1,177
その他	260
小計	2,014
評価性引当額	△942
繰延税金資産（固定）合計	1,071
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△956
固定資産評価差額金	△25
その他有価証券評価差額金	△80
圧縮積立金	△39
その他	△7
繰延税金負債（固定）合計	△1,109
繰延税金負債（固定）の純額	△37

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	△5.2
受取配当金益金不算入	△1.9
のれん償却額	△47.6
のれんの減損額	△42.8
持分法による投資損益	△4.6
評価制引当金増減	12.6
法人税率変更差異	△2.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社設立）

１．取引の概要

　東京リスマチック株式会社の取締役会（平成26年８月14日）及び臨時株主総会（平成26年10月24日）において、単独株式移転により持株会社「株式会社日本創発グループ」を設立することを決議し、平成27年１月５日に設立いたしました。

(1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　称：東京リスマチック株式会社

事業内容：クリエイティブサービス事業

(2）企業結合日

平成27年１月５日

(3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4）結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

(5）その他取引の概要に関する事項

　東京リスマチック株式会社は、印刷業界の枠にとらわれず事業領域を拡大してまいりました。オンデマンド印刷およびサインディスプレイ設備の強化、またＭ＆Ａにより付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像コンテンツ制作、３Ｄ立体造形出力サービス等を商品ラインナップとして拡充し、オフセット印刷設備につきましては、環境を重視したＵＶ印刷への切り替えを進めてまいりました。

　今後におきましても、ＩＴ技術等の技術革新を起因とする需要の変化が予想され、さらなる事業領域の拡大が必要となります。その手段としてＭ＆Ａによる需要対応は有効な方法の１つであり、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加及びグループ会社の再編も想定されます。

　グループ全体の最適化を目的とした意思決定や経営資源配分、グループ各社の役割の明確化と事業責任の徹底、Ｍ＆Ａなどを活用した事業領域の拡大、または機動的な組織再編など、グループ全体の企業価値向上のための経営体制の構築が不可欠であると考え、持株会社制へ移行することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（吸収分割による関係会社管理事業の承継）

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業内容

東京リスマチック株式会社の関係会社管理事業

(2）企業結合日

平成27年４月１日

(3）企業結合の法的形式

東京リスマチック株式会社（当社の連結子会社）を分割会社、当社を承継会社とする会社分割

(4）結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ及び東京リスマチック株式会社

(5）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、継続的な成長やさらなる事業領域の拡大など、企業価値をより高めることを目的として「純粋持株会社」体制へ移行いたしました。その第１ステップとして、当社を株式移転設立完全親会社、東京リスマチック株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転により、平成27年１月５日付で当社を設立いたしました。今般、第２ステップとして、東京リスマチック株式会社の関係会社管理事業を当社に承継させる吸収分割を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社サカモト

事業の内容　　　　キャラクター文具・ファンシー雑貨等の企画、製造

(2）企業結合を行った主な理由

　当社企業グループでは、企業のクリエイティブニーズに対して、オンデマンド印刷、オフセット印刷、サインディスプレイサービスに加え、付加価値印刷、３ＤＣＧ・映像制作、３Ｄ立体造形出力サービスなど幅広い製品をワンストップで提供することにより、サービスの独自性と競争優位を確保し、収益の拡大を図っております。また、平成27年１月５日より持株会社体制に移行し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として印刷業界にとらわれずに幅広いビジネス展開を積極的に推進しております。

　株式会社サカモトは、数々のユニークなアイデアを盛り込んだ筆記用具などを開発・製造・販売しております。時代の変化に対応し、文具だけに留まらず多種多様なエンターテイメント性のある高付加価値商品を企画提案し、販売しております。

　同社が当社の企業グループに加わることにより、事業領域の拡大、また両社が保有する人的資源とノウハウを融合し、当社企業グループの企業価値の一層の向上を図ることを目的にしております。

(3）企業結合日

平成27年７月１日

平成27年９月30日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

株式会社サカモト

(6）取得した議決権比率

98.84％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	984百万円
取得原価		984

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　27百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

538百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,091百万円		流動負債	887百万円
固定資産	434		固定負債	187
資産合計	1,525		負債合計	1,074

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	29百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結子会社の取得に伴う増加額
時の経過による調整額	0
資産除去債務の履行による減少額
期末残高	29

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	62百万円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	3
時の経過による調整額	3
資産除去債務の履行による減少額	△10
期末残高	57

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	787円82銭
１株当たり当期純損失金額	36円89銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は5.49円減少し、１株当たり当期純損失金額は1.16円増加しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.34円減少し、１株当たり当期純損失金額は2.35円増加しております。

４．１株当たり純資産額

	当連結会計年度末 （平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,329
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	97
（うち少数株主持分）	（97）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,231
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,718,180

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度469,100株）。

５．１株当たり当期純損失金額

	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（百万円）	428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る当期純損失（百万円）	428
普通株式の期中平均株式数（株）	11,625,267

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度562,013株）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,908	11,000	0.45％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	676	686	0.76％	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	21	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,118	3,216	0.78％	平成29年１月１日～ 平成36年12月４日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	39	2	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,775	14,925	－	－

（注）１．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース会計基準における簡便法を採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	483	456	456	456
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	8,370	16,297	23,820	32,848
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	202	△247	△272	△268
四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）	（百万円）	89	△329	△401	△428
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	7.78	△28.43	△34.57	△36.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	7.78	△36.13	△6.17	△2.37