第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,565

3,153

受取手形及び売掛金

※１,※２ 7,041

※１,※２ 7,103

電子記録債権

703

689

商品及び製品

348

329

仕掛品

450

346

原材料及び貯蔵品

302

286

繰延税金資産

136

249

その他

752

744

貸倒引当金

△196

△192

流動資産合計

13,104

12,710

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,590

3,549

機械装置及び運搬具（純額）

2,952

2,846

土地

6,703

6,676

その他（純額）

234

245

有形固定資産合計

13,481

13,317

無形固定資産

 

 

のれん

1,884

1,817

その他

229

226

無形固定資産合計

2,113

2,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,114

1,136

繰延税金資産

181

121

その他

814

779

貸倒引当金

△23

△22

投資その他の資産合計

2,087

2,014

固定資産合計

17,681

17,376

資産合計

30,786

30,087

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,659

1,863

短期借入金

11,000

9,850

1年内返済予定の長期借入金

686

661

未払法人税等

42

33

その他

2,249

2,302

流動負債合計

15,637

14,711

固定負債

 

 

長期借入金

3,216

3,075

繰延税金負債

219

361

退職給付に係る負債

840

869

資産除去債務

29

29

その他

1,513

1,450

固定負債合計

5,820

5,786

負債合計

21,457

20,497

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

3,070

3,076

利益剰余金

5,839

6,084

自己株式

△187

△172

株主資本合計

9,122

9,388

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84

76

為替換算調整勘定

21

21

退職給付に係る調整累計額

3

2

その他の包括利益累計額合計

109

100

非支配株主持分

97

101

純資産合計

9,329

9,589

負債純資産合計

30,786

30,087

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

8,370

8,932

売上原価

6,418

6,454

売上総利益

1,952

2,477

販売費及び一般管理費

1,766

2,058

営業利益

186

418

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

1

－

持分法による投資利益

－

33

投資事業組合運用益

23

1

その他

13

23

営業外収益合計

40

57

営業外費用

 

 

支払利息

31

38

持分法による投資損失

5

－

その他

4

2

営業外費用合計

41

41

経常利益

185

435

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

8

保険解約返戻金

19

8

その他

－

0

特別利益合計

36

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

12

5

その他

6

1

特別損失合計

19

6

税金等調整前四半期純利益

202

446

法人税、住民税及び事業税

100

33

法人税等調整額

8

94

法人税等合計

108

127

四半期純利益

93

318

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

89

314

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

93

318

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3

△7

退職給付に係る調整額

3

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△0

その他の包括利益合計

7

△9

四半期包括利益

100

309

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

97

305

非支配株主に係る四半期包括利益

3

3

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項ありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項ありません。

 
（追加情報）

１．「連結財務諸表に関する会計基準」の適用

　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

 

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末172百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間430,900株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間445,747株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

受取手形譲渡高

1,200百万円

696百万円

 

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

9百万円

21百万円

受取手形裏書譲渡高

115

82

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

305百万円

308百万円

のれんの償却額

86

66

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年

２月13日

取締役会

普通株式

（東京リスマチック株式会社）

69

利益剰余金

6.00

平成26年

12月31日

平成27年

３月27日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

　　　２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する東京リスマチック株式会社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年

５月13日

取締役会

普通株式

69

資本剰余金

6.00

平成27年

３月31日

平成27年

５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年

２月12日

取締役会

普通株式

70

利益剰余金

6.00

平成27年

12月31日

平成28年

３月28日

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年

５月12日

取締役会

普通株式

70

利益剰余金

6.00

平成28年

３月31日

平成28年

５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

7円78銭

26円81銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

89

314

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

89

314

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,557

11,741

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

四半期配当

　平成28年２月12日開催の取締役会において、平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成27年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　70百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成28年５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。