１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもって、ＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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匿名組合投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
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匿名組合投資損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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保険解約返戻金 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．連結の範囲の重要な変更
該当事項ありません。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
（１）持分法適用関連会社の範囲の変更
当第２四半期連結会計期間において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については連結しております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数
４社
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表への影響はありません。
１．連結財務諸表に関する会計基準の適用
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。
当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。
従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。
（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第２四半期連結会計期間末148百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は当第２四半期連結会計期間370,800株、期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間420,021株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
※１ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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受取手形譲渡高 |
1,200百万円 |
787百万円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
6,140百万円 |
3,162百万円 |
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別段預金 |
△7 |
△4 |
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現金及び現金同等物 |
6,132 |
3,157 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月13日 取締役会（注）１ （注）２ |
普通株式 （東京リスマチック株式会社） |
69 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成26年 12月31日 |
平成27年 ３月27日 |
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平成27年５月13日 取締役会（注）２ |
普通株式 |
69 |
資本剰余金 |
6.00 |
平成27年 ３月31日 |
平成27年 ５月26日 |
（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。
２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年８月11日 取締役会 |
普通株式 |
69 |
資本剰余金 |
6.00 |
平成27年 ６月30日 |
平成27年 ９月25日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 取締役会（注） |
普通株式 |
70 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成27年 12月31日 |
平成28年 ３月28日 |
|
平成28年５月12日 取締役会（注） |
普通株式 |
70 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成28年 ３月31日 |
平成28年 ５月27日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
67 |
利益剰余金 |
6.00 |
平成28年 ６月30日 |
平成28年 ９月27日 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△28円43銭 |
32円94銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△329 |
382 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△329 |
382 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,580 |
11,613 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間607千株、当第２四半期連結累計期間420千株）
Ⅰ 取得による企業結合
当社は、平成28年６月29日開催の当社取締役会において、株式会社ソニックジャム（以下、「ソニックジャム」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でソニックジャムとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年７月５日付で取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ソニックジャム
事業内容 ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作
② 企業結合を行う主な理由
当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
ソニックジャムはＷＥＢコンテンツを中心に、アプリ、デジタルサイネージ、AI、VR、AR、デバイス開発など体験型インタラクティブコンテンツの制作を主な業務としております。その技術力の高さ、斬新なデザイン性などから、各種広告賞を受賞するなど国内外で高い評価を得ております。
当社企業グループのサービスにソニックジャムの高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、ソニックジャム及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成28年７月５日
平成28年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ソニックジャム
⑥ 取得する議決権比率
65％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金 124百万円
（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 58百万円
Ⅱ 簡易株式交換による完全子会社化
１．簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社との株式交換契約の締結
当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社（以下、「クラウドゲート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両者の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、クラウドゲートにおける平成28年８月８日開催の臨時株主総会での本株式交換の承認が決議されており、当社は、会社法第796条第３項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換として行います。
（１）本株式交換の目的
当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クラウドゲートはデジタルコンテンツ市場をコアビジネスの事業領域とし、「『創る』を支援する」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともに、クリエイターの技術向上に取り組むなど、幅広くクリエイタービジネスを展開しております。また、法人受託業務では、受託制作にとどまらず、クライアントの幅広いニーズに対応し、ビジュアル表現に関する監修や、３Ｄイラスト等の技術者や外注事業者とのプロジェクトチームを組成するなど、状況に応じた対応をすることで、制作全般に渡る大型受注も行っております。
クラウドゲートが当社企業グループに加わり、両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、顧客に対し、サービスのラインナップの増加及び既存サービスにおける付加価値の向上を実現させる可能性が高く、クラウドゲート及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。以上のような理由により、本株式交換により、当社の株主の期待に応えるとともに、当社の株式を保有することになるクラウドゲートの株主の期待にも応えられるものと考えております。
（２）本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の概要
株式交換完全子会社の名称 クラウドゲート株式会社
事業内容 デジタルコンテンツ制作及びクラウドソーシング事業、オンラインゲームの企画・運営、クリエイターリソースの管理・支援を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
② 本株式交換の効力発生日
平成28年９月10日
平成28年９月30日（みなし取得日）
③ 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、クラウドゲートを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 本株式交換に係る割当ての内容
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会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
クラウドゲート （株式交換完全子会社） |
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株式交換比率 |
1 |
４ |
当社及びクラウドケートは、本株式交換に用いられる上記(２)④記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プロジェストを、クラウドゲートは公認会計士宮園事務所を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。
当社及びクラウドゲートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記(２)④記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
⑤ 交付する株式数
当社は株式交換に際して、クラウドゲートの普通株式122,457株に対して、当社の普通株式489,828株を交付いたします。
⑥ 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。
２．簡易株式交換によるソニックジャム株式会社との株式交換契約の締結
当社及び当社の連結子会社である株式会社ソニックジャム（以下、「ソニックジャム」といいます。）は、平成28年８月10日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、ソニックジャムにおける平成28年８月31日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。また、当社は、会社法第796条第２項の規定により、株主総会の承認を得ることなく簡易株式交換として行う予定です。
（１）本株式交換の目的
ソニックジャムを平成28年７月５日の株式取得（持株比率65％）により子会社化いたしましたが、今般、シナジー効果の最大化を目的として、ソニックジャムを完全子会社とすることといたしました。
（２）本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の概要
株式交換完全子会社の名称 株式会社ソニックジャム
事業内容 ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作
② 本株式交換の効力発生日
平成28年９月10日
平成28年９月30日（みなし取得日）
③ 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換
④ 本株式交換に係る割当ての内容
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会社名 |
当社 （株式交換完全親会社） |
ソニックジャム （株式交換完全子会社） |
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株式交換比率 |
1 |
800 |
株式交換比率につきましては、当社及びソニックジャムは独立した第三者算定機関として株式会社プロジェストを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。
⑤ 交付する株式数
当社は株式交換に際して、ソニックジャムの普通株式140株に対して、当社の普通株式112,000株を交付いたします。
⑥ 実施する会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。
四半期配当
平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ６円
２．配当金の総額 70百万円
３．効力発生日（支払開始日） 平成28年５月27日
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
平成28年８月10日開催の取締役会において、平成28年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 ６円
２．配当金の総額 67百万円
３．効力発生日（支払開始日） 平成28年９月27日
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。