第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は平成27年１月５日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった東京リスマチック株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,565	2,601
受取手形及び売掛金	(注)2,(注)5,（注）6 7,041	(注)2,(注)5,（注）6 6,396
電子記録債権	(注)2 703	(注)2 754
商品及び製品	348	446
仕掛品	450	507
原材料及び貯蔵品	302	243
繰延税金資産	136	102
その他	752	1,014
貸倒引当金	△196	△117
流動資産合計	13,104	11,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,833	7,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,243	△4,192
建物及び構築物（純額）	(注)1 3,590	(注)1,(注)3 3,430
機械装置及び運搬具	12,283	11,839
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,330	△9,350
機械装置及び運搬具（純額）	(注)3 2,952	(注)3 2,489
土地	(注)1,(注)3 6,703	(注)1,(注)3 6,502
建設仮勘定	2	7
その他	1,626	1,596
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,393	△1,399
その他（純額）	232	196
有形固定資産合計	13,481	12,625
無形固定資産
のれん	1,884	1,774
その他	229	265
無形固定資産合計	2,113	2,040
投資その他の資産
投資有価証券	(注)4 1,114	(注)4 1,375
繰延税金資産	181	131
その他	814	949
貸倒引当金	△23	△95
投資その他の資産合計	2,087	2,360
固定資産合計	17,681	17,026
資産合計	30,786	28,978

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,659	2,523
短期借入金	(注)1 11,000	(注)1 8,890
1年内返済予定の長期借入金	(注)1 686	(注)1 491
未払法人税等	42	103
その他	2,249	2,395
流動負債合計	15,637	14,403
固定負債
長期借入金	(注)1 3,216	(注)1 2,724
繰延税金負債	219	482
退職給付に係る負債	840	979
資産除去債務	29	29
その他	1,513	1,266
固定負債合計	5,820	5,483
負債合計	21,457	19,887
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,070	3,101
利益剰余金	5,839	6,091
自己株式	△187	△702
株主資本合計	9,122	8,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84	91
為替換算調整勘定	21	－
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	109	92
非支配株主持分	97	108
純資産合計	9,329	9,090
負債純資産合計	30,786	28,978

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	32,848	33,290
売上原価	25,091	24,483
売上総利益	7,756	8,806
販売費及び一般管理費	(注)1 7,219	(注)1 7,936
営業利益	537	870
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	6	8
投資事業組合運用益	38	－
持分法による投資利益	－	100
受取事務手数料	6	52
その他	60	90
営業外収益合計	114	253
営業外費用
支払利息	122	88
持分法による投資損失	34	－
匿名組合投資損失	414	－
その他	47	11
営業外費用合計	619	99
経常利益	32	1,024
特別利益
固定資産売却益	(注)2 18	(注)2 81
為替換算調整勘定取崩益	－	20
負ののれん発生益	－	16
その他	161	11
特別利益合計	180	129
特別損失
固定資産売却損	(注)3 15	(注)3 34
固定資産除却損	(注)4 13	(注)4 16
減損損失	(注)5 322	(注)5 55
投資有価証券評価損	5	18
損害賠償金	50	－
その他	73	13
特別損失合計	480	137
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△268	1,016
法人税、住民税及び事業税	96	139
法人税等調整額	59	337
法人税等合計	156	477
当期純利益又は当期純損失（△）	△424	539
非支配株主に帰属する当期純利益	4	10
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△428	528

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△424	539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	7
為替換算調整勘定	－	△20
退職給付に係る調整額	18	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△1
その他の包括利益合計	△36	△16
包括利益	（注） △461	（注） 522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△465	512
非支配株主に係る包括利益	4	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,279	2,374	6,388	△267	9,775
会計方針の変更による 累積的影響額			△50		△50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,279	2,374	6,337	△267	9,724
当期変動額
株式移転による増減	△879	879			－
剰余金の配当		△215	△69	6	△278
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△428		△428
自己株式の処分		40		73	113
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△9			△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	△879	695	△498	79	△602
当期末残高	400	3,070	5,839	△187	9,122

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	137	24	△15	146	84	10,006
会計方針の変更による 累積的影響額						△50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	137	24	△15	146	84	9,955
当期変動額
株式移転による増減						－
剰余金の配当						△278
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△428
自己株式の処分						113
連結子会社株式の取得 による持分の増減						△9
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△52	△2	18	△36	13	△23
当期変動額合計	△52	△2	18	△36	13	△626
当期末残高	84	21	3	109	97	9,329

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	3,070	5,839	△187	9,122
当期変動額
剰余金の配当			△276		△276
親会社株主に帰属する当期純利益			528		528
自己株式の取得				△953	△953
自己株式の処分		31		438	469
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	252	△515	△232
当期末残高	400	3,101	6,091	△702	8,890

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	84	21	3	109	97	9,329
当期変動額
剰余金の配当						△276
親会社株主に帰属する当期純利益						528
自己株式の取得						△953
自己株式の処分						469
連結子会社株式の取得 による持分の増減					0	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7	△21	△2	△16	10	△6
当期変動額合計	7	△21	△2	△16	10	△238
当期末残高	91	－	1	92	108	9,090

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△268	1,016
減価償却費	1,359	1,303
減損損失	322	55
のれん償却額	358	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△170	△92
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	122
受取利息及び受取配当金	△9	△10
支払利息	122	88
持分法による投資損益（△は益）	34	△100
投資事業組合運用損益（△は益）	△38	1
匿名組合投資損益（△は益）	414	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△124	0
固定資産売却損益（△は益）	△3	△47
固定資産除却損	13	16
保険解約返戻金	△36	△8
損害賠償損失	50	－
売上債権の増減額（△は増加）	296	805
たな卸資産の増減額（△は増加）	157	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,088	783
破産更生債権等の増減額（△は増加）	144	10
その他	225	118
小計	1,830	4,298
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△120	△85
法人税等の支払額	△185	△76
損害賠償金の支払額	△50	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484	4,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△949	△565
有形固定資産の売却による収入	974	277
無形固定資産の取得による支出	△60	△49
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △821	(注)2 △8
投資有価証券の取得による支出	△29	△157
投資有価証券の売却による収入	275	26
敷金及び保証金の回収による収入	55	115
貸付けによる支出	△1,550	△641
貸付金の回収による収入	1,031	210
その他	218	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△856	△866

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	92	△2,130
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,891	△705
リース債務の返済による支出	△39	△21
設備関係割賦債務の返済による支出	△223	△275
自己株式の売却による収入	113	116
自己株式の取得による支出	－	△953
配当金の支払額	△279	△278
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,234	△4,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△606	△965
現金及び現金同等物の期首残高	4,170	3,564
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 3,564	(注)1 2,598

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　17社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社

株式会社プレシーズ

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社キャドセンター

株式会社大熊整美堂

成旺印刷株式会社

プリンティングイン株式会社

株式会社キョーコロ

株式会社ポパル

株式会社美松堂

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社エム・ピー・ビー

株式会社アスティ

株式会社サカモト

株式会社ソニックジャム

クラウドゲート株式会社

株式会社コローレ

　当連結会計年度において、株式会社ソニックジャムは平成28年７月５日付の株式取得、株式会社コローレは平成28年10月３日付の株式取得により連結子会社となりました。また、クラウドゲート株式会社は平成28年９月10日を効力発生日とする簡易株式交換により連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

クラウドゲームス株式会社

株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ

索嘉信息技術（上海）有限公司

　当連結会計年度において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了いたしました。

　株式会社ソニックジャムを子会社化したことにより、同社の子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司が子会社となりました。また、クラウドゲート株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社のクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅが子会社となりました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　　6社

会社の名称

株式会社マイクログローブ

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社ビアンコ

株式会社ＭＡＣスタイル

クラウドゲームス株式会社

株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ

　当連結会計年度において、上海科得聖倣真技術有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。清算結了までの損益計算書については持分法を適用しております。また、クラウドゲート株式会社を子会社化したことにより、同社の子会社であるクラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅを持分法適用の範囲に含めております。なお、株式会社ソニックジャムの子会社の索嘉信息技術（上海）有限公司（非連結子会社）は、重要性の観点から持分法の適用対象外といたしました。

(2）持分法適用の関連会社数　　1社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック

(3）持分法を適用していない関連会社数　３社

会社の名称

株式会社ランスロットグラフィックデザイン

株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

その他１社

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持

分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲

から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成28年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取事務手数料」６百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた124百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた36百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79百万円は、「投資有価証券評価損」５百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．連結財務諸表に関する会計基準の適用

　「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度272千株、期中平均株式数は当連結会計年度370千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	3,291百万円	3,143百万円
土地	6,037	5,952
計	9,329	9,095

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
長期借入金	3,216百万円	2,715百万円
１年内返済予定の長期借入金	686	483
短期借入金	11,000	8,800
計	14,902	11,998

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,002百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,200百万円）及び根抵当権設定総額10,220百万円（当該対応資産6,093百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,515百万円及び短期借入金8,800百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	61百万円	51百万円
電子記録債権	12百万円	15百万円

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	10	38
計	10	43

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	276百万円	400百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形譲渡残高	1,200百万円	567百万円

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	9百万円	14百万円
受取手形裏書譲渡高	115	97

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
運搬費	830百万円	752百万円
給与及び手当	2,545	2,713
法定福利費	507	827
退職給付費用	0	95
貸倒引当金繰入額	△0	△62

（注）２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	6百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	1	33
土地	10	－
その他	0	－
計	18	81

（注）３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円	1百万円
土地	－	33
ソフトウエア	5	－
計	15	34

（注）４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	6	7
ソフトウエア	2	－
その他	3	3
計	13	16

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39百万円	10百万円
組替調整額	△124	0
税効果調整前	△84	10
税効果額	31	△3
その他有価証券評価差額金	△52	7
為替換算調整勘定：
当期発生額	－	△20
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	－	△20
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3	1
組替調整額	15	△3
税効果調整前	18	△2
税効果額	－	△0
退職給付に係る調整額	18	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△2	△1
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△1
その他の包括利益合計	△36	△16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	－	－	12,187,280
合計	12,187,280	－	－	12,187,280
自己株式
普通株式	648,900	－	179,800	469,100
合計	648,900	－	179,800	469,100

（注）１．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式であります。

２．普通株式の自己株式の減少179,800株は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月13日 取締役会（注）１ 　　　　（注）２	普通株式 （東京リスマチック株式会社）	69	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日
平成27年５月13日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年３月31日	平成27年５月26日
平成27年８月11日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年６月30日	平成27年９月25日
平成27年11月10日 取締役会（注）２	普通株式	69	6.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日

（注）１．当社は平成27年１月５日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は完全子会社である東京リスマチック株式会社の取締役会において決議された金額であります。

２．配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会	普通株式	70	利益剰余金	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	－	－	12,187,280
合計	12,187,280	－	－	12,187,280
自己株式
普通株式	469,100	1,578,340	798,228	1,249,212
合計	469,100	1,578,340	798,228	1,249,212

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,578,340株は、会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,578,100株及び単元未満株式の買取請求240株であります。

２．普通株式の自己株式の減少798,228株は、クラウドゲート株式会社との株式交換による自己株式の処分489,828株、及び株式会社ソニックジャムとの株式交換による自己株式の処分112,000株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分196,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首469,100株当連結会計年度末272,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年５月12日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	平成28年３月31日	平成28年５月27日
平成28年８月10日 取締役会（注）	普通株式	67	6.00	平成28年６月30日	平成28年９月27日
平成28年11月10日 取締役会（注）	普通株式	68	6.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,565百万円	2,601百万円
別段預金	△1	△3
現金及び現金同等物	3,564	2,598

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社サカモト

流動資産	1,091百万円
固定資産	434
のれん	538
流動負債	△887
固定負債	△187
非支配株主持分	△5
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	984
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△162
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△821

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	210百万円
固定資産	76
のれん	133
流動負債	△208
固定負債	△20
非支配株主持分	-
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	190
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△97
株式交換による株式の発行価額	△65
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26

　株式交換によりクラウドゲート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	175百万円
固定資産	111
のれん	97
流動負債	△84
固定負債	△11
非支配株主持分	－
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	287
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△78
株式交換による株式の交付額	△287
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	78

株式の取得により株式会社コローレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　株式会社コローレ

流動資産	304百万円
固定資産	51
のれん	△16
流動負債	△108
固定負債	△6
非支配株主持分	－
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	226
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△166
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△60

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から８年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,565	3,565	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,745
貸倒引当金（*１）	△75
	7,669	7,669	－
(3）投資有価証券	418	418	－
(4）破産債権、更生債権等	23
貸倒引当金（*１）	△23
	－	－	－
資産計	11,653	11,653	－
(1）買掛金	1,659	1,659	－
(2）短期借入金	11,000	11,000	－
(3）未払法人税等	42	42	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,902	3,902	△0
負債計	16,604	16,604	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,601	2,601	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,151
貸倒引当金（*１）	△7
	7,143	7,143	－
(3）投資有価証券	471	471	－
(4）破産債権、更生債権等	76
貸倒引当金（*１）	△76
	－	－	－
資産計	10,217	10,217	－
(1）買掛金	2,523	2,523	－
(2）短期借入金	8,890	8,890	－
(3）未払法人税等	103	103	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,216	3,216	△0
負債計	14,733	14,733	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	180	204
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	239	299
関係会社株式（非上場株式）	276	400

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,565	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,745	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	2	137	98	－
破産債権、更生債権等	23	－	－	－
合計	11,337	137	98	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,601	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,151	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	116	82	100	－
破産債権、更生債権等	76	－	－	－
合計	9,946	82	100	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,000	－	－	－	－	－
長期借入金	686	483	456	456	456	1,365
合計	11,686	483	456	456	456	1,365

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,890	－	－	－	－	－
長期借入金	491	464	457	456	456	891
合計	9,381	464	457	456	456	891

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	309	181	127
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	309	181	127
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	103	120	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	5	5	△0
	小計	108	125	△16
合計		418	307	111

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額180百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額239百万円）及び関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額276百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	346	190	156
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	346	190	156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127	143	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124	143	△18
合計		471	333	137

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額299百万円）及び関係会社株式（非上場株式）（連結貸借対照表計上額400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	0	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	174	124	－
合計	176	124	0

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	5	0	0
合計	5	0	0

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の１社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	348	百万円	466	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	50		－
会計方針の変更を反映した期首残高	398		466
勤務費用	74		86
利息費用	3		3
数理計算上の差異の発生額	△3		△1
退職給付の支払額	△7		△22
退職給付債務の期末残高	466		532

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	74	百万円	86	百万円
利息費用	3		3
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	15		△3
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	93		86

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	50	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△12		△2
合　計	37		△2

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	3		1
合　計	3		1

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.73171	％	0.30127	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	341	百万円	374	百万円
退職給付費用	45		78
退職給付の支払額	△63		△19
新規連結による増加	50		13
退職給付に係る負債の期末残高	374		447

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 45 百万円 当連結会計年度 78 百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度64百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	39百万円		38百万円
未払事業税	6		7
未払事業所税	12		12
棚卸資産評価損	－		24
税務上の繰越欠損金	83		64
その他	7		1
小計	149		148
評価性引当額	△8		△45
繰延税金資産（流動）合計	140		102
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△4		－
その他	－		△0
繰延税金負債（流動）合計	△4		△0
繰延税金資産（流動）の純額	136		102
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	303		340
貸倒損失自己否認	40		10
投資有価証券評価損	63		41
資産除去債務	30		27
長期未払費用	58		71
長期未払金	79		75
ゴルフ会員権評価損	－		35
税務上の繰越欠損金	1,177		1,145
その他	260		26
小計	2,014		1,773
評価性引当額	△942		△1,222
繰延税金資産（固定）合計	1,071		551
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△956		△775
その他有価証券評価差額金	△80		△83
圧縮積立金	△39		△37
固定資産評価差額金	△25		－
その他	△7		△6
繰延税金負債（固定）合計	△1,109		△902
繰延税金負債（固定）の純額	△37		△351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3		0.5
住民税均等割	△5.2		1.7
受取配当金益金不算入	△1.9		△0.0
のれん償却額	△47.6		9.3
のれんの減損額	△42.8		1.8
負ののれん発生益	－		△0.5
持分法による投資損益	△4.6		△3.3
評価制引当金増減	12.6		△2.3
法人税率変更差異	△2.1		6.3
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.3		47.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　取得及び簡易株式交換による株式会社ソニックジャムの完全子会社化

　当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、株式会社ソニックジャム（以下「ソニックジャム」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成28年７月５日にソニックジャムの株式を取得し子会社化いたしました。また平成28年８月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）をすることを決議、同日付にて株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ソニックジャム

　事業内容　　　　　　ＷＥＢ・インタラクティブコンテンツ企画制作

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　ソニックジャムはＷＥＢコンテンツを中心に、アプリ、デジタルサイネージ、AI、VR、AR、デバイス開発など体験型インタラクティブコンテンツの制作を主な業務としております。その技術力の高さ、斬新なデザイン性などから、各種広告賞を受賞するなど国内外で高い評価を得ております。

　当社企業グループのサービスにソニックジャムの高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、ソニックジャム及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

　平成28年７月５日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成28年９月10日　（株式交換の効力発生日）

　平成28年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、ソニックジャムを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ソニックジャム

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がソニックジャムの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月30日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	124百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	65百万円
取得原価		190百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　60百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	ソニックジャム （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	800
株式交換により交付した株式数	普通株式：112,000株

　株式交換比率につきましては、当社及びソニックジャムは独立した第三者算定機関として株式会社プロジェストを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　133百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	210百万円
固定資産	76百万円
資産合計	286百万円
流動負債	208百万円
固定負債	20百万円
負債合計	228百万円

Ⅱ　簡易株式交換によるクラウドゲート株式会社の完全子会社化

　当社は、平成28年７月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、クラウドゲート株式会社（以下、「クラウドゲート」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議、同日付で株式交換契約を締結し、平成28年９月10日の株式交換効力発生において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

（１）企業結合の概要

①　株式交換完全子会社の概要

　株式交換完全子会社の名称　　クラウドゲート株式会社

　事業内容　　　　　　　　　　デジタルコンテンツ制作及びクラウドソーシング事業、オンラインゲームの企画・運営、クリエイターリソースの管理・支援を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービス業界に属し、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　クラウドゲートはデジタルコンテンツ市場をコアビジネスの事業領域とし、「『創る』を支援する」を経営理念に掲げ、クリエイターの活躍する場を提供するとともに、クリエイターの技術向上に取り組むなど、幅広くクリエイタービジネスを展開しております。また、法人受託業務では、受託制作にとどまらず、クライアントの幅広いニーズに対応し、ビジュアル表現に関する監修や、３Ｄイラスト等の技術者や外注事業者とのプロジェクトチームを組成するなど、状況に応じた対応をすることで、制作全般に渡る大型受注も行っております。

　クラウドゲートが当社企業グループに加わり、両社の持つ経営資源を相互に活用することによって、顧客に対し、サービスのラインナップの増加及び既存サービスにおける付加価値の向上を実現させる可能性が高く、クラウドゲート及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。以上のような理由により、本株式交換により、両社の株主の期待に応えられるものと考えております。

③　企業結合日

　平成28年９月10日　（本株式交換の効力発生日）

　平成28年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、クラウドゲートを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　クラウドゲート株式会社

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がクラウドゲートの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年９月30日をみなし取得日としているため、平成28年10月１日から平成28年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	287百万円
取得原価		287百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　２百万円

（５）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	クラウドゲート （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	４
株式交換により交付した株式数	普通株式：489,828株

　当社及びクラウドケートは、本株式交換に用いられる上記(２)④記載の株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プロジェストを、クラウドゲートは公認会計士宮園事務所を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

　当社及びクラウドゲートは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　97百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	175百万円
固定資産	111百万円
資産合計	286百万円
流動負債	84百万円
固定負債	11百万円
負債合計	96百万円

Ⅲ　取得による株式会社コローレの完全子会社化

　当社は、平成28年９月16日開催の当社取締役会において、株式会社コローレ（以下、「コローレ」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でコローレとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年10月３日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社コローレ

　事業内容　　　　　　バッグ袋物の企画、輸入、販売、セールスプロモーション商品の企画、輸入、販売

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　コローレは平成19年11月に設立し、百貨店の法人外商部を主な得意先として、セールスプロモーション商品としてのバッグ袋物の企画、制作を主要な業務としております。同社は、内製化サンプルに拘り高いデザイン性と品質及びスピード等を強みとしており、一定の評価をいただいております。

　当社企業グループのサービスにコローレが加わることで、両社それぞれが、商品のラインナップの向上が図れ、両社のお客様に対して付加価値の高いサービス提供へと繋がることで売上増加が期待され、コローレ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成28年10月３日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成28年12月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社コローレ

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がコローレの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成28年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	226百万円
取得原価		226百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　22百万円

（５）発生した負のれんの金額、発生原因

①　発生した負のれんの金額

　16百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	304百万円
固定資産	51百万円
資産合計	355百万円
流動負債	108百万円
固定負債	6百万円
負債合計	114百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
時の経過による調整額	0	0
期末残高	29	29

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
期首残高	62百万円	57百万円
新たな賃貸借契約の締結に伴う増加額	3	－
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	3
時の経過による調整額	3	4
資産除去債務の履行による減少額	△10	△14
期末残高	57	50

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	787円82銭
１株当たり当期純損失金額	36円89銭

１株当たり純資産額	821円24銭
１株当たり当期純利益金額	46円38銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成27年12月31日）	当連結会計年度末 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,329	9,090
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	97	108
（うち非支配株主持分）	（97）	（108）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	9,231	8,982
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	11,718	10,938

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度469千株、当連結会計年度272千株）。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△428	528
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△428	528
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,625	11,405

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度562千株、当連結会計年度370千株）。

（重要な後発事象）

　（取得による企業結合）

Ⅰ　取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

　当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

　事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というクループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にしたマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジーワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の６つのグループ会社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

　同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

　平成29年１月27日

　平成29年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ダンホールディングス

⑥　取得する議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

　現金及び預金　583百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　32百万円

Ⅱ　取得による株式会社FIVESTAR interactiveの子会社化

　当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社FIVESTAR interactive（以下、「FIVESTAR interactive」といいます。）が実施する第三者割当増資の全てを引き受け、子会社化することについて決議し、同日に募集株式引受契約書を締結し、同日付の効力発生において子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社FIVESTAR interactive

　事業内容　　　　　　・インターネットによる生活・文化・ビジネス等の情報提供サービス、並びにその企画立案、調査、情報収集及びコンサルティング業務

・ホームページの製作業務、コンピューターのシステム開発、設計及び販売

・広告・宣伝に関する企画、製作及び出版業務、 イベント・ピーアールに関する企画、製作及び運営業務他

②　企業結合を行った主な理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　FIVESTAR interactiveは平成16年11月に設立し、ウェブサイト制作と運営・更新対応を軸に、キャンペーンページ制作やLP制作、バナー制作、設計コンサル業務など、ウェブに関わるあらゆる制作業務を行っております。また、スマートフォンアプリ開発や社内システム開発、雑誌や会社パンフレットなどの誌面デザイン、ムービー撮影や動画編集、イベント企画と運営に至るまで、ウェブの範囲を超えた分野での制作にも積極的に取り組んでおります。同社社内には海外のクライアントをメインとする事業部があり、当該事業部スタッフの多くがバイリンガルであり、英語でのミーティングやメールのやりとり、英語サイトの構築やローカライズ化にも対応し、同社の売上の多くを占めております。

　当社企業グループのサービスに同社の高付加価値なサービスが加わることで、シナジー効果が期待され、FIVESTAR interactive及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

　なお、FIVESTAR interactiveの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため同社は特定子会社に該当いたします。

③　企業結合日

　平成29年１月17日

　平成29年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社FIVESTAR interactive

⑥　取得する議決権比率

　85.9％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

　現金及び預金　220百万円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　22百万円

　（共通支配下の取引）

Ⅰ　完全子会社株式会社ダンホールディングスの吸収合併

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の100％子会社の株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

（１）　合併の目的

　ダンホールディングスは事業会社６社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社６社については、当社の直接投資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的として、ダンホールディングスを吸収合併することといたしました。

（２）　合併の要旨

①　合併の日程

合併決議取締役会　　平成29年２月24日

合併契約締結日　　　平成29年２月24日

合併の効力発生日　　平成29年３月31日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。

②　合併の方式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダンホールディングスは解散いたします。

③　合併に係る割当ての内容

　ダンホールディングスは完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

④　合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（３）　被合併法人の概要（平成28年３月31日現在）

被合併法人の名称　　　株式会社ダンホールディングス

事業内容　　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

所在地　　　　　　　　東京都中央区日本橋三丁目13番５号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　和久井　幸男

資本金の額　　　　　　　10百万円

純資産の額　　　　　　　79百万円

総資産の額　　　　　　 164百万円

（４）　合併後の状況

　本合併による、商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

（５）　会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,000	8,890	0.33％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	686	491	0.69％	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	2	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	3,216	2,724	0.69％	平成30年１月１日～ 平成36年12月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	2	0	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,925	12,109	－	－

（注）１．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース会計基準における簡便法を採用しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	464	457	456	456
リース債務	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	8,932	17,081	24,951	33,290
税金等調整前四半期純利益金額	（百万円）	446	665	843	1,016
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	（百万円）	314	382	447	528
１株当たり四半期純(当期)純利益金額	（円）	26.81	32.94	38.98	46.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.81	5.89	5.78	7.32