2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

134

777

前払費用

2

3

繰延税金資産

0

0

短期貸付金

(注) 550

(注) 5,292

その他

89

252

流動資産合計

777

6,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

1

0

有形固定資産合計

1

0

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9

無形固定資産合計

9

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

397

482

関係会社株式

13,115

13,613

その他

12

34

投資その他の資産合計

13,525

14,130

固定資産合計

13,526

14,140

資産合計

14,303

20,466

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

(注) 5,850

(注) 10,100

未払費用

9

20

未払法人税等

3

3

預り金

2,515

その他

52

32

流動負債合計

5,915

12,671

固定負債

 

 

長期借入金

18

長期預り金

216

その他

169

固定負債合計

187

216

負債合計

6,103

12,887

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

 

 

資本準備金

21

その他資本剰余金

7,217

7,226

資本剰余金合計

7,217

7,248

利益剰余金

 

 

利益準備金

28

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

758

602

利益剰余金合計

758

631

自己株式

187

702

株主資本合計

8,187

7,576

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12

1

評価・換算差額等合計

12

1

純資産合計

8,200

7,578

負債純資産合計

14,303

20,466

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年1月5日

 至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

(注)1 854

(注)1 1,153

売上総利益

854

1,153

販売費及び一般管理費

(注)1,(注)2 431

(注)1,(注)2 492

営業利益

422

661

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

2

30

投資事業組合運用益

14

その他

0

0

営業外収益合計

17

30

営業外費用

 

 

支払利息

(注)1 49

(注)1 43

その他

2

3

営業外費用合計

51

46

経常利益

389

644

特別利益

 

 

現物配当に伴う交換利益

817

抱合せ株式消滅差益

51

特別利益合計

868

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

5

1

関係会社株式評価損

507

500

特別損失合計

513

502

税引前当期純利益

744

142

法人税、住民税及び事業税

5

9

法人税等調整額

18

16

法人税等合計

13

7

当期純利益

758

149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年1月5日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

株式移転による増加

400

 

7,392

7,392

剰余金の配当

 

 

215

215

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40

40

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

400

7,217

7,217

当期末残高

400

7,217

7,217

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

株式移転による増加

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純利益

 

758

758

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

758

758

当期末残高

758

758

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による増加

 

7,792

 

 

7,792

剰余金の配当

6

209

 

 

209

当期純利益

 

758

 

 

758

自己株式の取得

267

267

 

 

267

自己株式の処分

73

113

 

 

113

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

12

12

12

当期変動額合計

187

8,187

12

12

8,200

当期末残高

187

8,187

12

12

8,200

 

当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

7,217

7,217

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

21

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

31

31

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

21

9

31

当期末残高

400

21

7,226

7,248

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

758

758

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

28

305

276

当期純利益

 

149

149

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

28

155

126

当期末残高

28

602

631

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187

8,187

12

12

8,200

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

276

 

 

276

当期純利益

 

149

 

 

149

自己株式の取得

953

953

 

 

953

自己株式の処分

438

469

 

 

469

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

515

610

10

10

621

当期末残高

702

7,576

1

1

7,578

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。

 なお、耐用年数は以下のとおりです。

工具器具備品  5年

②無形固定資産(リース資産除く)

 自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

 当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

 従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当事業年度109百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は当事業年度272千株、期中平均株式数は当事業年度370千株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

短期金銭債権

550百万円

5,100百万円

短期金銭債務

2,373

1,316

 

(損益計算書関係)

(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月5日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

売上高

854百万円

1,152百万円

販売費及び一般管理費

17

20

営業取引以外の取引高

44

40

 

(注)2.販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度0%(前事業年度0%)、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100%(前事業年度100%)であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年1月5日

  至 平成27年12月31日)

当事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

給与・賞与

182百万円

178百万円

役員報酬

61

59

福利厚生費

43

47

支払報酬

46

68

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,533百万円、関連会社株式80百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,017百万円、関連会社株式97百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

0百万円

 

0百万円

未払地方法人特別税

0

 

0

従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額

13

 

27

関係会社株式評価損

173

 

317

投資有価証券評価損

5

 

5

投資損失引当金

4

 

その他

 

8

繰延税金資産小計

197

 

358

評価性引当金

△179

 

△323

繰延税金資産合計

17

 

35

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

 

△0

その他

 

△0

繰延税金負債合計

△5

 

△0

繰延税金資産の純額

12

 

34

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

 

当事業年度

(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

 

0.7

受取配当金益金不算入

△59.8

 

△163.9

住民税均等割

0.1

 

1.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.7

 

20.6

評価性引当額

22.1

 

101.3

抱合株式消滅差益

△2.5

 

使用税率差異

 

△3.4

その他

0

 

5.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.8

 

△5.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。

 この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の中の(企業結合等関係)をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

1

0

0

1

 

1

0

0

1

無形固定資産

ソフトウエア

11

1

9

 

11

1

9

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。