当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
株式会社ダンホールディングスとの合併
当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
（１）合併の目的
ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。
（２）合併の要旨
① 合併の日程
合併取締役会決議日 平成29年２月24日
合併契約締結日 平成29年２月24日
合併効力発生日 平成29年３月31日
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催いたしません。
② 合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、ダンホールディングスは解散いたしました。
③ 合併に係る割当ての内容
ダンホールディングスは完全子会社であるため、本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併消滅会社であるダンホールディングスの一切の資産、負債及び権利義務を合併の効力発生日において引継ぎました。
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 名称 株式会社日本創発グループ
本店所在地 東京都荒川区東日暮里六丁目41番８号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 一郎
資本金の額 400百万円
事業内容 広告及びデザインに関する各種データの情報処理、出版物に関する企画・制作等を行う子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や賃金の伸び悩みが続く中、日銀の金融緩和政策の現状維持もあって、輸出及び生産が持ち直し緩やかなペースでの成長が続いております。一方、米国新政権の保護主義的な政策の行方、朝鮮半島等の地政学リスクや欧州の政治イベントが続き為替の円高警戒感の強まり等、先行きは不透明な状況であります。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。
当第１四半期連結会計期間において、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携契約を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88億32百万円(前年同期比△1.1％減)、営業利益６億90百万円(前年同期比65.0％増)、経常利益７億49百万円(前年同期比72.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益５億43百万円(前年同期比72.7％増)となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。