第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,601

3,639

受取手形及び売掛金

※１,※２ 6,396

※１,※２ 6,929

電子記録債権

754

789

商品及び製品

446

375

仕掛品

507

592

原材料及び貯蔵品

243

241

繰延税金資産

102

186

その他

1,014

815

貸倒引当金

△117

△111

流動資産合計

11,951

13,459

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,430

3,433

機械装置及び運搬具（純額）

2,489

2,373

土地

6,502

6,439

その他（純額）

204

225

有形固定資産合計

12,625

12,472

無形固定資産

 

 

のれん

1,774

2,007

その他

265

254

無形固定資産合計

2,040

2,262

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,375

2,655

繰延税金資産

131

67

その他

949

1,045

貸倒引当金

△95

△96

投資その他の資産合計

2,360

3,672

固定資産合計

17,026

18,407

資産合計

28,978

31,866

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,523

2,898

短期借入金

8,890

11,110

1年内返済予定の長期借入金

491

463

未払法人税等

103

246

その他

2,395

2,197

流動負債合計

14,403

16,915

固定負債

 

 

長期借入金

2,724

2,628

繰延税金負債

482

475

退職給付に係る負債

979

1,016

資産除去債務

29

29

その他

1,266

1,205

固定負債合計

5,483

5,356

負債合計

19,887

22,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

3,101

3,111

利益剰余金

6,091

6,569

自己株式

△702

△687

株主資本合計

8,890

9,393

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91

91

繰延ヘッジ損益

0

△4

退職給付に係る調整累計額

1

0

その他の包括利益累計額合計

92

87

非支配株主持分

108

112

純資産合計

9,090

9,593

負債純資産合計

28,978

31,866

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

8,932

8,832

売上原価

6,454

6,140

売上総利益

2,477

2,692

販売費及び一般管理費

2,058

2,002

営業利益

418

690

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

－

0

持分法による投資利益

33

34

その他

24

53

営業外収益合計

57

89

営業外費用

 

 

支払利息

38

21

その他

2

8

営業外費用合計

41

30

経常利益

435

749

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

13

保険解約返戻金

8

0

その他

0

－

特別利益合計

17

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

5

3

固定資産除却損

1

2

その他

0

0

特別損失合計

6

6

税金等調整前四半期純利益

446

756

法人税、住民税及び事業税

33

247

法人税等調整額

94

△38

法人税等合計

127

209

四半期純利益

318

547

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

4

親会社株主に帰属する四半期純利益

314

543

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

四半期純利益

318

547

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△0

繰延ヘッジ損益

－

△4

退職給付に係る調整額

△0

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

－

その他の包括利益合計

△9

△5

四半期包括利益

309

542

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

305

538

非支配株主に係る四半期包括利益

3

4

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社ダンホールディングス（みなし取得日：平成29年３月31日）を平成29年３月31日付にて当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行った結果、株式会社ダンホールディングスの子会社であったダンサイエンス株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、株式会社キョーコロにつきましては、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　上記ダンサイエンス株式会社以外の株式会社ダンホールディングスの子会社であった株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社の６社、及び株式取得により子会社となった株式会社FIVEST ARinteractive（みなし取得日：平成29年３月31日）は重要性の観点から非連結子会社とし、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　また、持分法適用の関連会社として、当第１四半期連結会計期間より新たに株式会社アルファコードを持分法適用の範囲に含めております。

 
（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末93百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間234千株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間249千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

受取手形譲渡高

567百万円

529百万円

 

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（平成29年３月31日）

受取手形割引高

14百万円

21百万円

受取手形裏書譲渡高

97

53

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

減価償却費

308百万円

262百万円

のれんの償却額

66

72

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年

２月12日

取締役会

普通株式

70

利益剰余金

6.00

平成27年

12月31日

平成28年

３月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年

５月12日

取締役会

普通株式

70

利益剰余金

6.00

平成28年

３月31日

平成28年

５月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年

２月10日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

平成28年

12月31日

平成29年

３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年

５月11日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

平成29年

３月31日

平成29年

５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

　当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

　事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ｄプリンター造形、加えてデジタルコンテンツなどのクリエイティブ提案を含めたソリューションの提供を行っております。

　ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というクループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にしたマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジーワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社及び株式会社マーケティングディレクションズ、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の７つの事業会社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

　同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

　なお、当社はダンホールディングスの事業会社であった７社の内、ダンサイエンス株式会社を連結子会社とし、他の６社については、非連結子会社（持分法適用会社）といたしました。

③　企業結合日

　平成29年１月27日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年３月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（注）株式取得後、平成29年３月31日付で当社を存続会社、ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

⑤　結合後企業の名称

　株式会社日本創発グループ

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率

－％

企業結合日に取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率

100％

 

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

 

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年３月31日をみなし取得日としていること、ダンサイエンス株式会社を連結子会社としたことで、当第１四半期会計期間においては、ダンサイエンス株式会社の貸借対照表のみを連結しております。

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金による株式取得の対価

583百万円

取得原価

 

583百万円

 

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　296百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　２年間にわたる均等償却

 

（共通支配下の取引等）

株式会社ダンホールディングスとの合併

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会の決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社ダンホールディングスを平成29年３月31日付で合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：株式会社ダンホールディングス

事業の内容　　　　：子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合日

平成29年３月31日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接出資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的としております。

 

（２）実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

26円81銭

49円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

314

543

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

314

543

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,741

10,960

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間445千株、当第１四半期連結累計期間249千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

四半期配当

　平成29年２月10日開催の取締役会において、平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成28年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（平成29年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　65百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　平成29年５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。