該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善もあり、穏やかなベースでの成長が続いております。一方米国トランプ政権の保護主義的政策の行方や朝鮮半島の地政学的リスクも続いており、先行きは不透明な状況であります。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、インターフェイスマーケティング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携契約を行っております。また当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウイルコホールディングスとの間で両社が株式を持ち合う形での資本提携を行いました。第３四半期連結会計期間においては、新たに株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社をグループ化し商品ラインナップの拡充を図ります。なお、同４社の業績は第４四半期連結会計期間より取り込む予定であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高171億35百万円(前年同期比0.3％増)、営業利益７億21百万円(前年同期比19.4％増)、経常利益７億40百万円(前年同期比17.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５百万円(前年同期比6.0％増)となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて23億83百万円増加し313億61百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて17億99百万円増加し、216億86百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金等による減少があったものの、自己株式の処分、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて５億83百万円増加し、96億74万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億６百万円増加し、37億４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14億47百万円（前年同期比17億70百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の減少額２億84百万円により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益７億53百万円、減価償却費５億38百万円、のれんの償却額１億81百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億44百万円（前年同期比20億７百万円増）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入４億２百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出３億８百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億40百万円、投資有価証券の取得による支出９億17百万円、貸付けによる支出７億40百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は18億50百万円（前年同期は34億87百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億80百万円、配当金の支払額１億32百万円の資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額21億60百万円、自己株式の売却による収入２億42百万円により資金が増加したことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。