平成28年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年2月10日

上場会社名 株式会社日本創発グループ 上場取引所 東

コード番号 78140 URL http://www.jcpg.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	鈴木　隆一
問合せ先責任者	（役職名）	管理本部長	（氏名）	菊地　克二	TEL	03-3807-8411

定時株主総会開催予定日	平成29年3月30日	配当支払開始予定日	平成29年3月31日
有価証券報告書提出予定日	平成29年3月30日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成28年12月期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年12月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
28年12月期	33,290	1.3	870	62.0	1,024	―	528	―
27年12月期	32,848	―	537	―	32	―	△428	―

（注）包括利益 28年12月期 522百万円 （―％） 27年12月期 △461百万円 （―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
28年12月期	46.38	―	5.8	3.4	2.6
27年12月期	△36.89	―	△4.5	0.1	1.6

（参考）持分法投資損益 28年12月期100百万円 27年12月期△34百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
28年12月期	28,978	9,090	31.0	821.24
27年12月期	30,786	9,329	30.0	787.82

（参考）自己資本 28年12月期8,982百万円 27年12月期9,231百万円

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
28年12月期	4,147	△866	△4,247	2,598
27年12月期	1,484	△856	△1,234	3,564

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
27年12月期	6.00	6.00	6.00	6.00	24.00	292	―	2.9
28年12月期	6.00	6.00	6.00	6.00	24.00	280	51.7	3.0
29年12月期(予想)	6.00	6.00	6.00	6.00	24.00		32.8

3. 平成29年12月期の連結業績予想（平成29年 1月 1日～平成29年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	35,000	5.1	1,300	49.3	1,300	26.9	800	51.2	73.14

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有

新規 1 社 （社名） クラウドゲート株式会社 、 除外 ― 社 （社名）

(注)詳細は、添付資料P.４「２．企業集団の状況」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年12月期	12,187,280株	27年12月期	12,187,280株
②期末自己株式数	28年12月期	1,249,212株	27年12月期	469,100株
③期中平均株式数	28年12月期	11,405,584株	27年12月期	11,625,267株

　野村信託銀行株式会社（従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（28年12月期末272,700株、27年12月期末469,100株）を期末自己株式数に含めて記載しております

※監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は実施中であります。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。