有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済堅調な新興国や中国向け等の輸出の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどによる消費マインドの改善、また海外経済の回復もあり、穏やかなベースでの成長が続きました。

　一方、世界的に上昇している資源価格の調整や中国の改革スピードの加速、地政学的リスクが海外経済の下押し圧力となる可能性には注意が必要な状況であります。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

　グループ各社が専門とする技術及びノウハウと、最新設備を備えたグループインフラを活用し、様々なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供しております。また、ワンストップで様々なプロフェッショナルサービスを提供できるようグループ間の支援体制を整え、ソリューション営業を行っております。

　当連結会計年度においては、ソリューション営業の強化を図るため、ダンサイエンス株式会社、株式会社ジー・ワン、キッズプランニング株式会社、株式会社マーケティングディレクションズ、明和物産株式会社をグループ化いたしました。また、デジタルコンテンツ制作の強化を図るため、株式会社FIVESTARinteractive、株式会社エグゼクションをグループ化いたしました。加えて、生産効率の向上及び付加価値商材の開発及び拡販等を図るべく、株式会社ウイルコホールディングスと包括的業務提携並びに両社間で株式を持ち合う形での資本提携を行いました。また、商品ラインナップの拡充を図るため、株式会社あミューズ、宏和樹脂工業株式会社、株式会社エヌビー社をグループ化いたしました。加えて、事業規模の拡大及び生産性の強化を図るため、グラフィックグループ株式会社を子会社化の後、吸収合併の方式により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社をグループ化いたしました。なお、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の業績は平成30年12月期の連結業績に加わることとなります。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高363億93百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益14億10百万円(前年同期比62.0％増)、経常利益12億98百万円(前年同期比26.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円(前年同期比136.5％増)となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて40億65百万円増加し、66億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は26億29百万円（前期比15億18百万円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20億20百万円、減価償却費11億51百万円、のれん償却額４億19百万円による増加、負ののれん発生益７億94百万円の減少調整によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は115億60百万円（前期比106億93百万円増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入23億87百万円の資金の増加がありましたが、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33億５百万円、投資有価証券の取得による支出20億３百万円、貸付けによる支出79億29百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は128億66百万円（前期は42億47百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出36億85百万円の資金の減少がありましたが、短期借入金の純増額81億55百万円、長期借入れによる収入90億54百万円より資金が増加したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業	36,407	109.4

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。


クリエイティブサービス事業	36,848	109.0	2,737	120.0

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

クリエイティブ

サービス事業

36,848

109.0

2,737

120.0

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。


セグメントの名称	当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）
セグメントの名称	金額（百万円）	前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業	36,393	109.3

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ、シェアリング等の高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、ネットワーク環境の利便性向上などにより、クリエイティブの表現方法、表現技術、伝達手段は多種、多様化しております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、2D-CAD・3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、プロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが当社企業グループにおける企業間競争において重要となってきております。

こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1）グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

(2）グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の連携の強化、付加価値の高いサービスの提供、新たなサービスの開発等により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

(3）主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の構造改革等を、Ｍ＆Ａを含め機動的な組織再編に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

(4）当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

　当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
　しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
　当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）株式会社ダンホールディングスとの吸収合併契約

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ダンホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約（効力発生：平成29年３月31日）を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、ダンホールディングスにおいては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。