第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,601	6,668
受取手形及び売掛金	(注)2,(注)5,（注）6 6,396	(注)2,(注)5,（注）6 9,912
電子記録債権	(注)2 754	(注)2 889
商品及び製品	446	658
仕掛品	507	533
原材料及び貯蔵品	243	375
繰延税金資産	102	141
短期貸付金	260	4,301
その他	754	839
貸倒引当金	△117	△96
流動資産合計	11,951	24,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,623	11,466
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,192	△5,972
建物及び構築物（純額）	(注)1,(注)3 3,430	(注)1,(注)3 5,493
機械装置及び運搬具	11,839	18,309
減価償却累計額及び減損損失累計額	△9,350	△15,814
機械装置及び運搬具（純額）	(注)3 2,489	(注)3 2,495
土地	(注)1,(注)3 6,502	(注)1,(注)3 9,318
建設仮勘定	7	59
その他	1,596	2,156
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,399	△1,809
その他（純額）	196	347
有形固定資産合計	12,625	17,714
無形固定資産
のれん	1,774	1,963
その他	265	883
無形固定資産合計	2,040	2,847
投資その他の資産
投資有価証券	(注)4 1,375	(注)4 4,150
繰延税金資産	131	65
その他	949	1,713
貸倒引当金	△95	△69
投資その他の資産合計	2,360	5,860
固定資産合計	17,026	26,422
資産合計	28,978	50,645

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,523	3,310
短期借入金	(注)1 8,890	(注)1 17,020
1年内返済予定の長期借入金	(注)1 491	(注)1 1,480
未払法人税等	103	816
その他	2,395	3,362
流動負債合計	14,403	25,988
固定負債
長期借入金	(注)1 2,724	(注)1 8,276
繰延税金負債	482	644
退職給付に係る負債	979	1,680
資産除去債務	29	83
その他	1,266	1,297
固定負債合計	5,483	11,982
負債合計	19,887	37,971
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	3,101	4,899
利益剰余金	6,091	7,073
自己株式	△702	△40
株主資本合計	8,890	12,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	268
繰延ヘッジ損益	－	△2
退職給付に係る調整累計額	1	47
その他の包括利益累計額合計	92	314
非支配株主持分	108	27
純資産合計	9,090	12,674
負債純資産合計	28,978	50,645

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	33,290	36,393
売上原価	24,483	25,702
売上総利益	8,806	10,691
販売費及び一般管理費	(注)1 7,936	(注)1 9,280
営業利益	870	1,410
営業外収益
受取利息	2	8
受取配当金	8	11
投資事業組合運用益	－	13
匿名組合投資利益	－	20
持分法による投資利益	100	20
その他	143	119
営業外収益合計	253	194
営業外費用
支払利息	88	85
支払手数料	－	195
その他	11	25
営業外費用合計	99	306
経常利益	1,024	1,298
特別利益
固定資産売却益	(注)2 81	(注)2 30
為替換算調整勘定取崩益	20	－
負ののれん発生益	16	794
その他	11	30
特別利益合計	129	855
特別損失
固定資産売却損	(注)3 34	(注)3 3
固定資産除却損	(注)4 16	(注)4 12
減損損失	(注)5 55	(注)5 78
投資有価証券評価損	18	26
その他	13	12
特別損失合計	137	133
税金等調整前当期純利益	1,016	2,020
法人税、住民税及び事業税	139	825
法人税等調整額	337	△71
法人税等合計	477	753
当期純利益	539	1,267
非支配株主に帰属する当期純利益	10	15
親会社株主に帰属する当期純利益	528	1,251

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	539	1,267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	177
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定	△20	－
退職給付に係る調整額	△2	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	（注） △16	（注） 221
包括利益	522	1,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	512	1,472
非支配株主に係る包括利益	10	16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	3,070	5,839	△187	9,122
当期変動額
剰余金の配当			△276		△276
親会社株主に帰属する当期純利益			528		528
自己株式の取得				△953	△953
自己株式の処分		31		438	469
連結子会社株式の取得 による持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	252	△515	△232
当期末残高	400	3,101	6,091	△702	8,890

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	84	－	21	3	109	97	9,329
当期変動額
剰余金の配当							△276
親会社株主に帰属する当期純利益							528
自己株式の取得							△953
自己株式の処分							469
連結子会社株式の取得 による持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	7	－	△21	△2	△16	10	△6
当期変動額合計	7	－	△21	△2	△16	10	△238
当期末残高	91	－	－	1	92	108	9,090

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	3,101	6,091	△702	8,890
当期変動額
剰余金の配当			△269		△269
親会社株主に帰属する当期純利益			1,251		1,251
自己株式の取得				△279	△279
自己株式の処分		85		226	311
合併による増加		1,596		478	2,074
株式交換による増加		80		237	318
連結子会社株式の取得 による持分の増減		35			35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,798	981	662	3,442
当期末残高	400	4,899	7,073	△40	12,333

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	91	－	－	1	92	108	9,090
当期変動額
剰余金の配当							△269
親会社株主に帰属する当期純利益							1,251
自己株式の取得							△279
自己株式の処分							311
合併による増加							2,074
株式交換による増加							318
連結子会社株式の取得 による持分の増減							35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	177	△2	－	46	221	△80	141
当期変動額合計	177	△2	－	46	221	△80	3,584
当期末残高	268	△2	－	47	314	27	12,674

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,016	2,020
減価償却費	1,303	1,151
減損損失	55	78
のれん償却額	269	419
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△92	△55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	122	70
受取利息及び受取配当金	△10	△19
支払利息	88	85
持分法による投資損益（△は益）	△100	△20
投資事業組合運用損益（△は益）	1	△13
匿名組合投資損益（△は益）	－	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△11
固定資産売却損益（△は益）	△47	△27
固定資産除却損	16	12
負ののれん発生益	△16	△794
売上債権の増減額（△は増加）	805	△152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34	84
仕入債務の増減額（△は減少）	783	△232
破産更生債権等の増減額（△は増加）	10	17
その他	128	328
小計	4,298	2,920
利息及び配当金の受取額	10	21
利息の支払額	△85	△86
法人税等の支払額	△76	△225
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,147	2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△565	△954
有形固定資産の売却による収入	277	111
無形固定資産の取得による支出	△49	△30
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △8	(注)2 △3,305
投資有価証券の取得による支出	△157	△2,003
投資有価証券の売却による収入	26	313
敷金及び保証金の回収による収入	115	11
貸付けによる支出	△641	△7,929
貸付金の回収による収入	210	2,387
その他	△75	△161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△866	△11,560

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,130	8,155
長期借入れによる収入	－	9,054
長期借入金の返済による支出	△705	△3,685
リース債務の返済による支出	△21	△3
設備関係割賦債務の返済による支出	△275	△276
自己株式の売却による収入	116	311
自己株式の取得による支出	△953	△279
配当金の支払額	△278	△272
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,247	12,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△965	3,935
現金及び現金同等物の期首残高	3,564	2,598
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△72
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	(注)2,(注)3 202
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 2,598	(注)1 6,663

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　24社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	株式会社プレシーズ
サンエーカガク印刷株式会社	株式会社キャドセンター
株式会社大熊整美堂	成旺印刷株式会社
プリンティングイン株式会社	株式会社ポパル
株式会社美松堂	株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社エム・ピー・ビー	株式会社アスティ
株式会社サカモト	株式会社ソニックジャム
クラウドゲート株式会社	株式会社コローレ
ダンサイエンス株式会社※１	株式会社エグゼクション※１
明和物産株式会社※１	株式会社あミューズ※２
宏和樹脂工業株式会社※３	株式会社エヌビー社※４
日経印刷株式会社※５	日経土地株式会社※５

※１　平成29年１月27日付の株式会社ダンホールディングスの株式取得により、同社子会社の内３社が連結子会社となりました。

　なお、平成29年３月31日を効力発生日として、当社を存続会社、株式会社ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を行いました。

※２　平成29年７月７日付の株式取得、及び平成29年８月１日を効力発生日とする株式交換により連結子会社となりました。

※３　平成29年７月12日付の株式取得、及び平成29年８月４日を効力発生日とする株式交換により連結子会社となりました。

※４　平成29年７月28日付の株式取得により連結子会社となりました。また、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社を存続会社、同社の関連会社のフォロン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

※５　平成29年10月11日付のグラフィックグループ株式会社の株式取得により、同社の子会社である２社が連結子会社となりました。

　なお、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

※６　株式会社キョーコロは重要性が低下したため、連結範囲から除外いたしました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社マイクログローブ	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ	索嘉信息技術（上海）有限公司
クラウドゲームス株式会社	株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ
株式会社キョーコロ※１	株式会社FIVESTARinteractive※２
株式会社マーケティングディレクションズ※３	株式会社ジー・ワン※３
キッズプランニング株式会社※３	株式会社ハロー・ワールド※３
株式会社コーワクリエイティブ※４	株式会社Ｐｌａｙｃｅ※５
株式会社ハルプロモーション※６

※１　株式会社キョーコロは重要性が低下したため非連結子会社となりました。

※２　平成29年１月17日付の株式取得により子会社となりました。

※３　平成29年１月27日付の株式会社ダンホールディングスの株式取得により、同社子会社の内４社を子会社といたしました。なお、インターフェイスマーケティング株式会社については、平成29年11月１日付で商号を「株式会社ハロー・ワールド」に変更しております。

　また、平成29年３月31日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により株式会社ダンホールディングスは消滅しております。

※４　宏和樹脂工業株式会社を連結子会社としたことにより、同社子会社の株式会社コーワクリエイティブが子会社となりました。

※５　平成29年10月５日付の株式取得により子会社となりました。

※６　平成29年10月５日付の株式取得により、株式会社ハル工房、株式会社イーストグラフィックスが子会社となりました。また、平成29年12月31日を効力発生日とし、株式会社ハル工房を存続会社、株式会社イーストグラフィックスを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて株式会社ハル工房の商号を「株式会社ハルプロモーション」に変更いたしました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社に対する投資額については、持分法を適用しております。

(1）持分法適用の非連結子会社数　　13社

会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社マイクログローブ
株式会社ポパルプロダクツ	株式会社ビアンコ
クラウドゲームス株式会社	株式会社Ｃｒｅａｐｌｅ
株式会社FIVESTARinteractive※２	株式会社マーケティングディレクションズ※２
キッズプランニング株式会社※２	株式会社ジー・ワン※２
株式会社ハロー・ワールド※２	株式会社Ｐｌａｙｃｅ※２
株式会社ハルプロモーション※２

※１　平成29年１月１日を効力発生日とし、株式会社サカモトを存続会社、株式会社ＭＡＣスタイルを消滅会社とする吸収合併を行ったことで、株式会社ＭＡＣスタイルは持分法適用の範囲から除外しております。

※２　当連結会計年度において、新たに持分法適用の非連結子会社となりました。

(2）持分法適用の関連会社数　　6社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック	株式会社アルファコード※
田中産業株式会社※	株式会社ＭＧＳ※
株式会社サイバーネット※	ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社※

※　当連結会計年度において、新たに持分法適用の関連会社となりました。なお、ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社は、日経印刷株式会社の連結子会社化に伴い関連会社となりました。

(3）持分法を適用していない関連会社

会社の名称

（非連結子会社）
索嘉信息技術（上海）有限公司	株式会社コーワクリエイティブ
（関連会社）
株式会社ランスロットグラフィックデザイン	株式会社ＳＯ－ＫＥＮ
その他１社

(4)　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成29年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社アルファコードの決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、平成29年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日でありますが、平成29年12月末日にて仮決算を行った財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,014百万円は、「短期貸付金」260百万円、「その他」754百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取事務手数料」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取事務手数料」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業キッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「負ののれん発生益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業キッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業キッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業キッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」に表示していた△８百万円、また「営業キッシュ・フロー」の「その他」に表示していた118百万円は、「負ののれん発生益」△16百万円、「その他」128百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当連結会計年度末40百万円（前連結会計年度109百万円）で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当連結会計年度100千株（前連結会計年度272千株）、期中平均株式数は当連結会計年度183千株（前連結会計年度370千株）であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	3,143百万円	4,587百万円
土地	5,952	8,233
計	9,095	12,820

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
長期借入金	2,715百万円	8,175百万円
１年内返済予定の長期借入金	483	1,472
短期借入金	8,800	13,000
計	11,998	22,647

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産3,002百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金200百万円、長期借入金1,200百万円）及び根抵当権設定総額10,220百万円（当該対応資産6,093百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金285百万円、長期借入金1,515百万円及び短期借入金8,800百万円）であります。

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,905百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金3,500百万円）及び根抵当権設定総額15,255百万円（当該対応資産9,914百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,072百万円、長期借入金4,675百万円及び短期借入金13,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形	51百万円	57百万円
電子記録債権	15百万円	22百万円

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	38	62
計	43	66

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	400百万円	2,452百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形譲渡残高	567百万円	306百万円

　　　（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	14百万円	24百万円
受取手形裏書譲渡高	97	9

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
運搬費	752百万円	801百万円
給与及び手当	2,713	3,286
法定福利費	827	664
退職給付費用	95	71
貸倒引当金繰入額	△62	11

（注）２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	48百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	33	5
土地	－	20
その他	－	0
計	81	30

（注）３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	3百万円
土地	33	－
計	34	3

（注）４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	7	0
その他	3	8
計	16	12

（注）５．減損損失

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10百万円	207百万円
組替調整額	0	43
税効果調整前	10	251
税効果額	△3	△73
その他有価証券評価差額金	7	177
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△3
組替調整額	－	2
税効果調整前	－	△1
繰延ヘッジ損益	－	△2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20	－
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△20	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1	47
組替調整額	△3	△1
税効果調整前	△2	46
税効果額	△0	－
退職給付に係る調整額	△2	46
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1	－
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	△16	221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	－	－	12,187,280
合計	12,187,280	－	－	12,187,280
自己株式
普通株式	469,100	1,578,340	798,228	1,249,212
合計	469,100	1,578,340	798,228	1,249,212

（注）１．普通株式の自己株式の増加1,578,340株は、会社法第165条第３項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,578,100株及び単元未満株式の買取請求240株であります。

２．普通株式の自己株式の減少798,228株は、クラウドゲート株式会社との株式交換による自己株式の処分489,828株、及び株式会社ソニックジャムとの株式交換による自己株式の処分112,000株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分196,400株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首469,100株当連結会計年度末272,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月12日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年５月12日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	平成28年３月31日	平成28年５月27日
平成28年８月10日 取締役会（注）	普通株式	67	6.00	平成28年６月30日	平成28年９月27日
平成28年11月10日 取締役会（注）	普通株式	68	6.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会	普通株式	65	利益剰余金	6.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	1,630,654	－	13,817,934
合計	12,817,280	1,630,654	－	13,817,934
自己株式
普通株式	1,249,212	348,176	1,496,616	100,772
合計	1,249,212	348,176	1,496,616	100,772

（注）１．普通株式の増加は、平成29年12月31日効力発生のグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う新株交付であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得347,900株及び単元未満株式の買取請求276株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式会社ウイルコホールディングスを引受先とする第三者割当による自己株式の処分258,700株、株式会社あミューズとの株式交換による自己株式の処分205,040株、宏和樹脂工業株式会社との株式交換による自己株式の処分186,000株、及びグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う自己株式の処分674,876株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分172,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首272,700株　当連結会計年度末100,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月10日 取締役会（注）	普通株式	65	6.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日
平成29年５月11日 取締役会（注）	普通株式	65	6.00	平成29年３月31日	平成29年５月26日
平成29年８月14日 取締役会（注）	普通株式	67	6.00	平成29年６月30日	平成29年９月26日
平成29年11月10日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	平成29年９月30日	平成29年11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	2,601百万円	6,668百万円
別段預金	△3	△4
現金及び現金同等物	2,598	6,663

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　株式の取得及び株式交換により株式会社ソニックジャムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	210百万円
固定資産	76
のれん	133
流動負債	△208
固定負債	△20
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	190
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△97
株式交換による株式の発行価額	△65
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△26

　株式交換によりクラウドゲート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	175百万円
固定資産	111
のれん	97
流動負債	△84
固定負債	△11
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	287
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△78
株式交換による株式の交付額	△287
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	78

株式の取得により株式会社コローレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	304百万円
固定資産	51
負ののれん	△16
流動負債	△108
固定負債	△6
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	226
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△166
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△60

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　株式の取得により株式会社ダンホールディングス及びその子会社ダンサイエンス株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	671百万円
固定資産	480
のれん	296
流動負債	△807
固定負債	△58
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	583
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△134
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△455
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6

（注）株式会社ダンホールディングスは平成29年３月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」６百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

　株式の取得及び株式交換により株式会社あミューズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	490百万円
固定資産	25
のれん	372
流動負債	△450
固定負債	△0
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	436
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△280
株式交換による株式の発行価額	△167
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	11

　株式の取得及び株式交換により宏和樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	433百万円
固定資産	1,178
負ののれん	△64
流動負債	△805
固定負債	△201
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	539
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△208
株式交換による株式の交付額	△151
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△179

株式の取得により株式会社エヌビー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	499百万円
固定資産	146
負ののれん	△52
流動負債	△260
固定負債	△5
非支配株主持分	△76
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	252
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△175
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76

　株式の取得によりグラフィックグループ株式会社及びその子会社日経印刷他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,924百万円
固定資産	5,822
負ののれん	△677
流動負債	△1,504
固定負債	△1,783
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	6,781
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△2,166
合併による株式の割当価額	△2,074
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,603
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	63

（注）グラフィックグループ株式会社は平成29年12月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」63百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

３．重要な非資金取引の内容

合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度に株式会社サカモトが合併した株式会社ＭＡＣスタイルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	75百万円
固定資産	9
資産合計	84
流動負債	46
固定負債	－
負債合計	46

（注）現金及び現金同等物が29百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　当連結会計年度に株式会社エヌビー社が合併したフォロン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	120百万円
固定資産	1
資産合計	122
流動負債	11
固定負債	－
負債合計	11

（注）現金及び現金同等物が104百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から９年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが３ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,601	2,601	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,151
貸倒引当金（*１）	△7
	7,143	7,143	－
(3）投資有価証券	471	471	－
(4）破産債権、更生債権等	76
貸倒引当金（*１）	△76
	－	－	－
資産計	10,217	10,217	－
(1）買掛金	2,523	2,523	－
(2）短期借入金	8,890	8,890	－
(3）未払法人税等	103	103	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	3,216	3,216	△0
負債計	14,733	14,733	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,668	6,668	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	10,801
貸倒引当金（*１）	△88
	10,713	10,713	－
(3）短期貸付金	4,301	4,301	－
(4）投資有価証券	1,137	1,137	－
(5）破産債権、更生債権等	69
貸倒引当金（*１）	△69
	－	－	－
資産計	22,820	22,820	－
(1）買掛金	3,310	3,310	－
(2）短期借入金	17,020	17,020	－
(3）未払法人税等	816	816	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,756	9,756	△0
負債計	30,903	30,903	△0

(*1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)破産債権、更生債権等

　破産債権、更生債権等については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	204	48
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	299	511
関係会社株式（非上場株式）	400	2,452

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,601	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	7,151	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	116	82	100	－
破産債権、更生債権等	76	－	－	－
合計	9,946	82	100	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,668	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	10,801	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	322	196	98	－
破産債権、更生債権等	69	－	－	－
合計	17,862	196	98	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	8,890	－	－	－	－	－
長期借入金	491	464	457	456	456	891
合計	9,381	464	457	456	456	891

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,020	－	－	－	－	－
長期借入金	1,480	1,573	956	956	956	3,835
合計	18,500	1,573	956	956	956	3,835

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	346	190	156
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	346	190	156
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	127	143	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	124	143	△18
合計		471	333	137

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額204百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,031	657	374
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	105	105	－
	小計	1,137	762	374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,137	762	374

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額511百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
(2）債券	－	－	－
(3）その他	5	0	0
合計	5	0	0

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	177	11	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	177	11	－

３．減損処理を行った有価証券

　一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　なお、当社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	466	百万円	532	百万円
勤務費用	86		124
利息費用	3		1
数理計算上の差異の発生額	△1		△47
制度変更による減少	－		△51
新規連結による増加	－		677
退職給付の支払額	△22		△68
退職給付債務の期末残高	532		1,169

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	86	百万円	124	百万円
利息費用	3		1
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△3		△1
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	86		125

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	△2		47
合　計	△2		47

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	1		△1
合　計	1		△1

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	0.30127	％	0.27135	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	374	百万円	447	百万円
退職給付費用	78		77
退職給付の支払額	△19		△12
新規連結による増加	13		－
退職給付に係る負債の期末残高	447		511

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 78 百万円 当連結会計年度 77 百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	38百万円		73百万円
未払事業税	7		76
未払事業所税	12		18
棚卸資産評価損	24		74
税務上の繰越欠損金	64		28
その他	1		3
小計	148		275
評価性引当額	△45		△153
繰延税金資産（流動）合計	102		121
繰延税金負債（流動）
差額負債調整勘定	△0		△0
繰延税金負債（流動）合計	△0		△0
繰延税金資産（流動）の純額	102		120
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	340		613
貸倒損失自己否認	10		22
減損損失	35		482
投資有価証券評価損	41		97
資産除去債務	27		48
長期未払費用	71		65
長期未払金	75		126
税務上の繰越欠損金	1,145		1,038
その他	26		24
小計	1,773		2,519
評価性引当額	△1,222		△1,794
繰延税金資産（固定）合計	551		724
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△775		△625
その他有価証券評価差額金	△83		△192
圧縮積立金	△37		△36
固定資産等評価差額金	－		△447
その他	△6		△0
繰延税金負債（固定）合計	△902		△1,303
繰延税金負債（固定）の純額	△351		△578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	1.7		0.8
のれん償却額	9.3		6.4
のれんの減損額	1.8		1.2
負ののれん発生益	△0.5		△12.2
持分法による投資損益	△3.3		△0.3
評価性引当金増減	△2.3		6.3
法人税率変更差異	6.3		3.6
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		37.3

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　取得による株式会社ダンホールディングスの完全子会社化

　当社は、平成28年12月５日開催の当社取締役会において、株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付でダンホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結し、平成29年１月27日付で取得いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社ダンホールディングス

　事業内容　　　　　　子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合を行った理由

　ダンホールディングスは純粋持株会社であり、「私たちはお客様のソリューションパートナーです」というグループの経営理念のもと、食品のセールスプロモーションや商品開発などを軸にマーケティングやシステム運営、宅配事業など幅広い事業を手がけております。現在では、マーケティング・プロモーションを手がけるダンサイエンス株式会社、グラフィックデザインを担う株式会社ジー・ワン、国内外のリサーチやマーケティングを手がけるインターフェイスマーケティング株式会社（現：株式会社ハロー・ワールド）、株式会社マーケティングディレクションズ、システム開発を手がける株式会社エグゼクション、プロモーションに特化したキッズプランニング株式会社、宅配事業を担う明和物産株式会社の７社で構成されております。昭和52年の事業開始以降大手食品メーカー様を中心とした継続的な取引にて事業を営んでおります。

　同社が当社企業グループに加わることで、ソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により、両社の企業価値の向上が図れるものと考えております。

　なお、ダンホールディングスの事業会社であった７社の内、ダンサイエンス株式会社、株式会社エグゼクション、明和物産株式会社を連結子会社とし、他の４社については、非連結子会社（持分法適用会社）といたしました。

③　企業結合日

　平成29年１月27日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年３月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

　なお、平成29年３月31日付で当社を存続会社、ダンホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ダンホールディングス

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月31日をみなし取得日としているため、平成29年４月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	583百万円
取得原価		583百万円

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　32百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　296百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　２年間にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	8百万円
固定資産	728百万円
資産合計	737百万円
流動負債	450百万円
固定負債	－百万円
負債合計	450百万円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

Ⅱ　取得及び簡易株式交換による株式会社あミューズの完全子会社化

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、株式会社あミューズ（以下、「あミューズ」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月７日付であミューズの株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、平成29年７月７日付で、当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月１日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社あミューズ

　事業内容　　　　　　ガチャ機、カプセルトイの企画販売、卸及びレンタル事業、及びそれに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　あミューズは、平成15年にカプセル自販機（ガチャ）とカプセルトイの製造・卸会社として愛知県に誕生しました。以来、実績で培った独自の販促ノウハウと、業界随一の品揃えで様々な業界のお客様にサービスをご提供しております。

　他社に先駆けて発売した販促用カプセル自販機は大ヒット商品となり、イベントへのレンタルも好評で、従来ガチャを利用していなかった飲食店やカーディーラー、住宅会社や歯科医院などの新しいお客様へと販路が広がりました。また、巨大ガチャ等も商品ラインナップに加えて、ガチャを使った販促イベントを提供する企画会社としてのサービスも加わり業績を拡大しつつあります。

　当社企業グループにあミューズが加わることで、当社企業グループの商品ラインナップが充実し、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、あミューズ及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月７日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月１日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、あミューズを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　株式会社あミューズ

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社があミューズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	269百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	167百万円
取得原価		436百万円

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　46百万円

(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	あミューズ （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	1,165
株式交換により交付した株式数	普通株式：205,400株

　株式交換比率につきましては、当社及びあミューズは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　372百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	490百万円
固定資産	25百万円
資産合計	515百万円
流動負債	450百万円
固定負債	0百万円
負債合計	450百万円

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅲ　取得及び簡易株式交換による宏和樹脂工業株式会社の完全子会社化

　当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、宏和樹脂工業株式会社（以下、「宏和樹脂工業」といいます。）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成29年７月12日付で宏和樹脂工業の株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、平成29年７月12日付で、当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結、平成29年８月４日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　宏和樹脂工業株式会社

　事業内容　　　　　　印刷艶出加工（ラミネート、コーティング、シルクスクリーン等）、印刷、製本及び紙器製造業、それに附帯又は関連する業務

②　企業結合を行った理由

　宏和樹脂工業は、昭和41年に表面加工業として創業し、「より強く」、「より美しく」をモットーに印刷物の付加価値を高める各種技法を追求し、複数層にわたる特殊印刷及び表面加工の表現力では他社の追随を許さない優れた印刷ノウハウを保有している会社であります。具体的には、ポスター・パッケージ・出版物などの印刷メディアに対し、合成樹脂コーティング加工、フィルムラミネート加工等によりツヤ出しや、強度を与えることで、デザイン効果や高級感が増すのはもちろん印刷物が破損や摩擦に強くなり、耐熱や防水の役割を果たすため、製品の保護や長期保存に適した、様々な加工を行っております。

　当社企業グループに宏和樹脂工業の高付加価値なサービスが加わることで、両社それぞれが、顧客のクリエイティブニーズをトータルに提案できる機会が増加し、お客様に対して付加価値の高いサービスを提供することで売上増加が期待され、宏和樹脂工業及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月12日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年８月４日　（株式交換の効力発生日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、宏和樹脂工業を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　宏和樹脂工業株式会社

⑥　取得した議決権比率

　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が宏和樹脂工業の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	387百万円
	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	151百万円
取得原価		539百万円

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　65百万円

(5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社 （株式交換完全親会社）	宏和樹脂工業 （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	12
株式交換により交付した株式数	普通株式：186,000株

　株式交換比率につきましては、当社及び宏和樹脂工業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼いたしました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(6）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　64百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	433百万円
固定資産	1,178百万円
資産合計	1,611百万円
流動負債	805百万円
固定負債	201百万円
負債合計	1,007百万円

(8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅳ　取得による株式会社エヌビー社の子会社化

　当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）の株式の一部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社エヌビー社

　事業内容　　　　　　便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合を行った理由

　エヌビー社は、昭和24年に紙製品卸売業として創業以来、流通業として事業を拡大させ、昭和59年より便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーとして事業を発展させました。現在では、独自の企画アイデアとオリジナルデザインにより、高級感のある製品や面白みのある製品など、あらたまった場面でのご使用はもちろんのこと、日常のちょっとした場面での気持ちを伝えるのに最適な製品をブランド化し、シリーズとして多数取り揃え、商社または小売店への販売を行っております。

　当社企業グループにエヌビー社が加わることで、当社企業グループの商品ラインナップの充実と、製品の企画・製造に関して、グループ企業間のシナジー効果も期待でき、エヌビー社及び当社企業グループの企業価値向上が図れるものと判断いたしました。

③　企業結合日

　平成29年７月28日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年９月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社エヌビー社

⑥　取得した議決権比率

　80%

　なお、平成29年12月6日及び平成29年12月27日付の追加取得により議決権比率を100％としております。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月30日をみなし取得日としているため、平成29年10月１日から平成29年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	252百万円
取得原価		252百万円

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　19百万円

(5）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　52百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	499百万円
固定資産	146百万円
資産合計	646百万円
流動負債	260百万円
固定負債	5百万円
負債合計	265百万円
非支配株主持分	76百万円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅴ　取得によるグラフィックグループ株式会社の子会社化

　当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます。）の完全親会社であるグラフィックグループ株式会社（以下、「グラフィックグループ」といいます。）の株式の一部を取得（以下、「本株式取得」といいます。）することを決議いたしました。

　また、同日開催の取締役会において、平成29年11月28日開催の臨時株主総会における承認決議など所定の手続きを行い、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称　　グラフィックグループ株式会社

　事業内容　　　　　　有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合を行った理由

　当社企業グループ事業の売上の過半及び日経印刷にて行っている印刷業界においては、webに代表されるインターネットメディアの普及などによる出版印刷需要が減少する傾向にあるものの、マイナンバー制度施行に係る需要を取り込んだICカード関連の拡大や、証券市況の活況が続いていることから証券関連・カード印刷需要は拡大傾向にあります。また、景気がやや回復傾向にあることや、３年後に開催予定である東京オリンピックに向けて、セールスプロモーションやインバウンド需要に応じた広告宣伝や販売促進の増加により商業印刷についても、横ばいもしくは、若干の増加が見込まれています。いずれにしても、単に大量の印刷物への対応力や印刷効率の向上を図ることだけではなく、より高度な印刷技術、表現力や手に取る方々への訴求力を実現する付加価値の高い製品への対応が求められています。

　グラフィックグループの完全子会社である日経印刷は、昭和39年に日経プリントとして謄写印刷業として創業し、昭和41年設立されました。その後、印刷、写植、DTP、製本などに業容を拡大いたしました。東京都板橋区に、高度なセキュリティー管理の下、企画、デザイン、印刷、製本、さらに立体自動倉庫を備えた梱包発送までを一貫して行う最新の工場「グラフィックガーデン」を平成20年に竣工させました。グラフィックガーデンは、平成21年にセキュリティマネジメントシステムISMSの認証を取得し、さらに印刷工場の環境改善及び印刷企業に対する社会の一層の支持・理解に貢献するとして、平成24年に第11回印刷産業環境優良工場として、経済産業大臣賞を受賞しております。企画・デザインに優れたノウハウを持つことに加え、高度な情報管理を実現していることから、教育関連事業向け印刷物や、金融事業向け印刷物に加え、各省庁から発行される白書などの分野において、安定的かつ圧倒的な受託実績を有しております。また、早くより印刷データの電子化を進めていることから、印刷物をwebや電子書籍として展開することや、AR技術を応用し印刷物の付加価値向上にも積極的に取り組んでおります。

　事業領域の近い日経印刷が当社の企業グループに加わることで、変化の激しい印刷市場への対応力が一段と強化されることになります。また、オフセット印刷・特殊印刷・サインディスプレイなど当社グループの主力工場は、日経印刷の主力工場であるグラフィックガーデンの至近に位置しております。両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展させることで、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力が向上し、日経印刷及び当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

③　企業結合日

　平成29年10月11日　（現金を対価とする株式取得日）

　平成29年12月31日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　グラフィックグループ株式会社

⑥　取得した議決権比率

　69.01%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	4,706百万円
取得原価		4,706百万円

(4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　アドバイザー等に対する報酬・手数料　５百万円

(5）負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益の金額

　677百万円

　負ののれんの金額は、平成29年12月31日をみなし取得日とした株式の取得、また、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い発生した金額であります。なお、合併にともない2,305千株（2,074百万円）を交付いたしました。

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	63百万円
固定資産	8,472百万円
資産合計	8,536百万円
流動負債	516百万円
固定負債	560百万円
負債合計	1,077百万円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

（共通支配下の取引等）

Ⅰ　株式会社ダンホールディングスの吸収合併

　当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、平成29年３月31日を効力発生日とし、当社を存続会社、当社の完全子会社の株式会社ダンホールディングス（以下、「ダンホールディングス」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日、吸収合併契約を締結いたしました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社日本創発グループ

事業の内容    子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

被結合企業

名称　　　    株式会社ダンホールディングス（当社の完全子会社）

事業の内容    子会社の経営管理等（持株会社）

②　企業結合日

平成29年３月31日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダンホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

ダンホールディングスは事業会社７社の持株会社として、事業会社を管理する機能を当社と重複して有しておりますので、本合併により人的資源の効率化及び管理コストの低減を図ることが出来ます。また、事業会社７社については、当社の直接投資会社となり、他のグループ会社と並列化となることにより、意思決定の迅速化及び競争の促進による事業力向上を目的として、ダンホールディングスを吸収合併することといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ　株式会社キャドセンターの不動産賃貸事業の吸収分割

　当社は平成29年11月15日開催の取締役会において、平成29年12月25日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社キャドセンター（以下、「キャドセンター」といいます。）の不動産賃貸事業を当社が承継する会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）を行うことを決議しました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    当社の完全子会社であるキャドセンターの不動産賃貸事業

事業の内容    不動産の賃貸業務

②　企業結合日

平成29年12月25日

③　企業結合の法的形式

　キャドセンター（当社の完全子会社）を分割会社、当社を承継会社とする会社分割

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は、純粋持株会社として、平成27年１月５日に設立され、グループ全体の経営を行う統括会社としての機能を有しており、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達および配分を行うことでグループの経営効率の向上を図っております。そのためグループ各社が保有している不動産、投資有価証券等については、当社がこれを一括して管理する方針としております。その一環として、今回キャドセンターについては、会社分割の方式で対象資産を当社へ移すことといたしました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅲ　株式会社エヌビー社とフォロン株式会社の吸収合併

　当社の完全子会社である株式会社エヌビー社及びフォロン株式会社は、平成29年12月31日を効力発生日として、株式会社エヌビー社（以下、「エヌビー社」といいます。）を存続会社、フォロン株式会社（以下、「フォロン」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行っております。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社エヌビー社（当社の完全子会社）

事業の内容    便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

被結合企業

名称　　　    フォロン株式会社（当社の完全子会社）

事業の内容    便箋、封筒、金封やシール、オリジナルデザイン紙文具の製造・販売

②　企業結合日

平成29年12月31日

③　企業結合の法的形式

エヌビー社を吸収合併存続会社、フォロンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社エヌビー社

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社とも便箋、封筒、金封やシールなど、オリジナルデザインの紙文具を中心に製造・販売を行うメーカーとして事業を行っており、経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的として、吸収合併を行いました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅳ　グラフィックグループ株式会社の吸収合併

　平成29年11月28日開催の臨時株主総会における決議により、平成29年12月31日を効力発生日として、当社を存続会社、グラフィックグループ株式会社（以下、「グラフィックグループ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行いました。なお、本合併により、日経印刷株式会社及び日経土地株式会社は、当社の完全子会社となりました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

結合企業

名称　　　    株式会社日本創発グループ

事業の内容    子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

被結合企業

名称　　　    グラフィックグループ株式会社

事業の内容    有価証券の管理並びに運用・投資、不動産管理業

②　企業結合日

平成29年12月31日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、グラフィックグループを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

両社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源を融合発展、印刷物製造の効率向上、品質向上を加速させるものと判断し、吸収合併することといたしました。

⑥　株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数

イ．株式の種類別の合併比率

会社名	当社 （合併存続会社）	グラフィックグループ （合併消滅会社）
合併比率	1	6
合併により交付した株式数	普通株式：2,305,530株

ロ．合併比率の算定方法

　合併比率につきましては、当社及びグラフィックグループは独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークスを選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、株式会社青山財産ネットワークスによる算定結果を参考として、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記合併比率は、株式会社青山財産ネットワークスが算定した合併比率のレンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものではなく妥当であるとの判断に至り合意しました。

ハ．交付した株式数

　普通株式：2,305,530株（うち、674,876株は当社が保有する自己株式）

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	29百万円	29百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	0	52
時の経過による調整額	0	0
期末残高	29	83

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	57百万円	50百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3	－
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△14	△1
期末残高	50	52

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	田中産業 株式会社	埼玉県 さいたま市	80	クリエイティブサービス業	（所有）   直接 29.1	土地の購入	土地の購入	313	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格にて取引を行っております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	鈴木　隆夫	－	－	－	－	取締役鈴木隆一の実父	上場会社株式の取得	190	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社と株式会社ウイルコホールディングスとの資本提携に伴い、鈴木隆夫氏より当該上場株式（１銘柄）を取得いたしました。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値にて取引を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	821円24銭
１株当たり当期純利益金額	46円38銭

１株当たり純資産額	922円01銭
１株当たり当期純利益金額	110円34銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （平成28年12月31日）	当連結会計年度末 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	9,090	12,674
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	108	27
（うち非支配株主持分）	（108）	（27）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	8,982	12,647
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	10,938	13,717

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度100千株）。

３．１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	528	1,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	528	1,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,405	11,339

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度370千株、当連結会計年度183千株）。

（重要な後発事象）

自己株の取得

　当社は、平成30年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式のを取得いたしました。

（１）　取締役会決議の内容

①　自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

②　取得する株式の種類

当社普通株式

③　取得する株式の総数

1,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.68％）

④　株式の取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）

⑤　自己株式の取得期間

平成30年２月21日

⑥　所得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

（２）取得日

平成30年２月21日

（３）その他

上記買付による取得の結果、当社普通株式1,105,000株（取得価額1,105,000,000円）を取得いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,890	17,020	0.33％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	491	1,480	0.27％	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	12	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	2,724	8,276	0.24％	平成31年１月１日～ 平成39年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	12,109	26,789	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,573	956	956	956

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	8,832	17,135	25,422	36,393
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	（百万円）	756	753	789	2,020
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	（百万円）	543	405	353	1,251
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	49.60	36.60	31.45	110.34

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	49.60	△12.36	△4.49	80.35