2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

777

2,672

売掛金

9

前払費用

3

24

短期貸付金

(注) 5,292

(注) 12,367

その他

252

235

貸倒引当金

225

流動資産合計

6,325

15,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

452

工具、器具及び備品

0

5

土地

1,347

有形固定資産合計

0

1,805

無形固定資産

 

 

のれん

205

ソフトウエア

9

7

その他

0

無形固定資産合計

9

213

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

482

1,045

関係会社株式

13,613

24,549

その他

34

104

投資その他の資産合計

14,130

25,699

固定資産合計

14,140

27,719

資産合計

20,466

42,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

(注) 10,100

(注) 18,300

1年内返済予定の長期借入金

1,472

未払費用

20

36

未払法人税等

3

2

預り金

2,515

3,737

その他

32

46

流動負債合計

12,671

23,594

固定負債

 

 

長期借入金

8,175

繰延税金負債

72

退職給付引当金

10

その他

216

302

固定負債合計

216

8,560

負債合計

12,887

32,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

 

 

資本準備金

21

21

その他資本剰余金

7,226

8,989

資本剰余金合計

7,248

9,011

利益剰余金

 

 

利益準備金

28

56

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

602

1,156

利益剰余金合計

631

1,212

自己株式

702

40

株主資本合計

7,576

10,583

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

63

評価・換算差額等合計

1

63

純資産合計

7,578

10,647

負債純資産合計

20,466

42,802

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

(注)1 1,153

(注)1 1,825

売上原価

0

売上総利益

1,153

1,825

販売費及び一般管理費

(注)1,(注)2 492

(注)1,(注)2 831

営業利益

661

994

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

30

42

匿名組合投資利益

20

投資事業組合運用益

13

その他

0

1

営業外収益合計

30

78

営業外費用

 

 

支払利息

(注)1 43

(注)1 58

支払手数料

195

貸倒引当金繰入額

225

その他

3

0

営業外費用合計

46

479

経常利益

644

593

特別利益

 

 

負ののれん発生益

605

抱合せ株式消滅差益

84

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

694

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1

関係会社株式評価損

500

363

その他

37

特別損失合計

502

401

税引前当期純利益

142

887

法人税、住民税及び事業税

9

1

法人税等調整額

16

35

法人税等合計

7

36

当期純利益

149

850

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

7,217

7,217

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21

21

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

31

31

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

21

9

31

当期末残高

400

21

7,226

7,248

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

758

758

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

28

305

276

当期純利益

 

149

149

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

28

155

126

当期末残高

28

602

631

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

187

8,187

12

12

8,200

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

276

 

 

276

当期純利益

 

149

 

 

149

自己株式の取得

953

953

 

 

953

自己株式の処分

438

469

 

 

469

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

10

10

10

当期変動額合計

515

610

10

10

621

当期末残高

702

7,576

1

1

7,578

 

当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

400

21

7,226

7,248

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

85

85

合併による増加

 

 

1,596

1,596

株式交換による増加

 

 

80

80

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,762

1,762

当期末残高

400

21

8,989

9,011

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

28

602

631

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

27

296

269

当期純利益

 

850

850

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

合併による増加

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

27

553

581

当期末残高

56

1,156

1,212

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

702

7,576

1

1

7,578

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

269

 

 

269

当期純利益

 

850

 

 

850

自己株式の取得

279

279

 

 

279

自己株式の処分

226

311

 

 

311

合併による増加

478

2,074

 

 

2,074

株式交換による増加

237

318

 

 

318

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

62

62

62

当期変動額合計

662

3,006

62

62

3,069

当期末残高

40

10,583

63

63

10,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物は定額法

 なお、耐用年数は以下のとおりです。

建物      10年〜31年

工具器具備品  5年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん償却については、発生の都度、実態に基づいて償却期間を見積り、2年の年数で均等償却しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「長期預り金」は、金額の重要性が低下したため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り金」に表示していた216百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

2.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託(以下「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

 当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

 従いまして、従持信託が保有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表、損益計算書に含めて計上しております。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

 従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当事業年度40百万円(前事業年度109百万円)で、株主資本において自己株式として計上しております。

 また、当該株式の期末株式数は当事業年度100千株(前事業年度272千株)、期中平均株式数は当事業年度183千株(前事業年度370千株)であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(貸借対照表関係)

(注)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

短期金銭債権

5,100百万円

8,128百万円

短期金銭債務

1,316

1,311

 

(損益計算書関係)

(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

売上高

1,152百万円

1,808百万円

販売費及び一般管理費

20

30

営業取引以外の取引高

40

44

 

(注)2.販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度0%(前事業年度0%)、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100%(前事業年度100%)であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年1月1日

  至 平成28年12月31日)

当事業年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

給与・賞与

178百万円

224百万円

役員報酬

59

96

福利厚生費

47

73

支払報酬

68

97

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,335百万円、関連会社株式1,213百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,533百万円、関連会社株式80百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

-百万円

 

69百万円

不動産取得税否認額

 

未払事業税

0

 

0

未払地方法人特別税

0

 

従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額

27

 

48

関係会社株式評価損

317

 

434

投資有価証券評価損

5

 

2

投資損失引当金

 

3

税務上の繰越欠損金

 

68

その他

8

 

3

繰延税金資産小計

358

 

631

評価性引当金

△323

 

△631

繰延税金資産合計

35

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

 

△28

企業結合に伴う時価評価差額

 

△44

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△0

 

△72

繰延税金負債の純額

34

 

△72

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

 

当事業年度

(平成29年12月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費損金不算入額

0.7

 

0.2

受取配当金益金不算入

△163.9

 

△42.3

住民税均等割

1.0

 

0.2

のれん償却費

 

4.3

負ののれん発生益

 

△21.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

20.6

 

評価性引当額

101.3

 

34.7

抱合株式消滅差益

 

△3.0

使用税率差異

△3.4

 

0.2

その他

5.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.5

 

4.1

 

 

(企業結合等関係)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の中の(企業結合等関係)をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

  「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の中の(重要な後発事象)をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

453

0

452

98

 

工具、器具及び備品

0

5

0

5

0

 

土地

0

1,347

1,347

 

0

1,806

0

1,805

99

無形固定資産

のれん

328

123

205

123

 

ソフトウエア

9

0

2

7

3

 

その他

0

0

 

9

328

125

213

127

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

株式会社キャドセンターの不動産事業の吸収分割による受入

324

 

グラフィックグループ株式会社の吸収合併による受入

25

 

上野本社新設工事他

84

土地

株式会社キャドセンターの不動産事業の吸収分割による受入

609

 

グラフィックグループ株式会社の吸収合併による受入

413

 

埼玉県上尾市

313

 

 

【引当金明細表】

 

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

225

225

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。