第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,668

5,801

受取手形及び売掛金

※１,※２,※３ 9,912

※１,※２,※３ 10,255

電子記録債権

※１ 889

※１ 830

商品及び製品

658

687

仕掛品

533

608

原材料及び貯蔵品

375

333

繰延税金資産

141

200

短期貸付金

4,301

4,362

その他

839

815

貸倒引当金

△96

△93

流動資産合計

24,223

23,801

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,493

5,511

機械装置及び運搬具（純額）

2,495

2,735

土地

9,318

11,496

建設仮勘定

59

1

その他（純額）

347

374

有形固定資産合計

17,714

20,120

無形固定資産

 

 

のれん

1,963

1,844

その他

883

892

無形固定資産合計

2,847

2,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,150

3,996

繰延税金資産

65

58

その他

1,713

1,748

貸倒引当金

△69

△77

投資その他の資産合計

5,860

5,726

固定資産合計

26,422

28,583

資産合計

50,645

52,385

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2018年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,310

3,726

短期借入金

17,020

19,120

1年内返済予定の長期借入金

1,480

1,723

未払法人税等

816

344

その他

3,362

3,405

流動負債合計

25,988

28,320

固定負債

 

 

長期借入金

8,276

8,450

繰延税金負債

644

692

退職給付に係る負債

1,680

1,743

資産除去債務

83

84

その他

1,297

1,246

固定負債合計

11,982

12,216

負債合計

37,971

40,537

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

4,899

4,916

利益剰余金

7,073

7,330

自己株式

△40

△1,133

株主資本合計

12,333

11,513

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

268

276

繰延ヘッジ損益

△2

△5

退職給付に係る調整累計額

47

35

その他の包括利益累計額合計

314

306

非支配株主持分

27

28

純資産合計

12,674

11,848

負債純資産合計

50,645

52,385

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

　至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

売上高

8,832

12,588

売上原価

6,140

8,778

売上総利益

2,692

3,809

販売費及び一般管理費

2,002

3,196

営業利益

690

612

営業外収益

 

 

受取利息

0

7

受取配当金

0

9

持分法による投資利益

34

21

その他

53

50

営業外収益合計

89

89

営業外費用

 

 

支払利息

21

24

その他

8

22

営業外費用合計

30

46

経常利益

749

655

特別利益

 

 

固定資産売却益

13

1

その他

0

－

特別利益合計

13

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

2

0

その他

0

－

特別損失合計

6

0

税金等調整前四半期純利益

756

656

法人税、住民税及び事業税

247

344

法人税等調整額

△38

△28

法人税等合計

209

316

四半期純利益

547

340

非支配株主に帰属する四半期純利益

4

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

543

339

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

　至　2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

四半期純利益

547

340

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

9

繰延ヘッジ損益

△4

△3

退職給付に係る調整額

△0

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△1

その他の包括利益合計

△5

△7

四半期包括利益

542

332

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

538

331

非支配株主に係る四半期包括利益

4

0

 

【注記事項】

（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行います。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　従持信託が保有する当社株式の従持信託における帳簿価額は当第１四半期連結会計期間末28百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は当第１四半期連結会計期間71千株、期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間82千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

　なお、本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法

　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2018年３月31日）

受取手形

電子記録債権

57百万円

22

115百万円

20

 

※２　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2018年３月31日）

受取手形譲渡高

306百万円

269百万円

 

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

（2018年３月31日）

受取手形割引高

24百万円

13百万円

受取手形裏書譲渡高

9

20

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2017年１月１日

至  2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年３月31日）

減価償却費

262百万円

331百万円

のれんの償却額

72

119

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 2017年

２月10日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

2016年

12月31日

2017年

３月31日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 2017年

５月11日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

2017年

３月31日

2017年

５月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 2018年

２月14日

取締役会

普通株式

82

利益剰余金

6.00

2017年

12月31日

2018年

３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

 2018年

５月11日

取締役会

普通株式

75

利益剰余金

6.00

2018年

３月31日

2018年

５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

　①取得した株式の種類

    当社普通株式

　②取得した株式の総数

    1,105千株

　③取得価額の総額

    1,105百万円

　④取得日

    2018年２月21日

　⑤取得方法

　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2017年１月１日

至　2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

49円60銭

25円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

543

339

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

543

339

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,960

13,317

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．普通株式の期中平均株式数については、従業員持株会専用信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間249千株、当第１四半期連結累計期間71千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

四半期配当

　2018年２月14日開催の取締役会において、2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2017年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　82百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2018年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　2018年５月11日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　  2018年５月28日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。