第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,668

4,604

受取手形及び売掛金

※１,※２,※３ 9,912

※１,※２,※３ 9,789

電子記録債権

※１ 889

※１ 1,463

商品及び製品

658

1,003

仕掛品

533

818

原材料及び貯蔵品

375

406

繰延税金資産

141

234

短期貸付金

4,301

208

その他

839

809

貸倒引当金

△96

△86

流動資産合計

24,223

19,251

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,493

6,578

機械装置及び運搬具（純額）

2,495

3,379

土地

9,318

12,378

建設仮勘定

59

247

その他（純額）

347

462

有形固定資産合計

17,714

23,045

無形固定資産

 

 

のれん

1,963

1,604

その他

883

914

無形固定資産合計

2,847

2,518

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,150

3,687

繰延税金資産

65

86

その他

1,713

2,339

貸倒引当金

△69

△41

投資その他の資産合計

5,860

6,071

固定資産合計

26,422

31,635

資産合計

50,645

50,887

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2018年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,310

3,334

短期借入金

17,020

16,000

1年内返済予定の長期借入金

1,480

1,719

未払法人税等

816

402

賞与引当金

－

477

その他

3,362

3,577

流動負債合計

25,988

25,511

固定負債

 

 

長期借入金

8,276

7,850

繰延税金負債

644

722

退職給付に係る負債

1,680

2,078

資産除去債務

83

97

その他

1,297

1,920

固定負債合計

11,982

12,668

負債合計

37,971

38,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

400

400

資本剰余金

4,899

4,926

利益剰余金

7,073

7,381

自己株式

△40

△1,279

株主資本合計

12,333

11,427

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

268

255

繰延ヘッジ損益

△2

△2

退職給付に係る調整累計額

47

11

その他の包括利益累計額合計

314

264

非支配株主持分

27

1,015

純資産合計

12,674

12,707

負債純資産合計

50,645

50,887

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

売上高

25,422

37,143

売上原価

18,173

26,658

売上総利益

7,249

10,485

販売費及び一般管理費

6,398

9,696

営業利益

850

789

営業外収益

 

 

受取利息

3

15

受取配当金

7

16

持分法による投資利益

－

8

投資事業組合運用益

13

12

匿名組合投資利益

20

6

助成金収入

－

48

その他

81

107

営業外収益合計

126

215

営業外費用

 

 

支払利息

62

82

持分法による投資損失

21

－

支払手数料

189

－

その他

17

35

営業外費用合計

290

117

経常利益

686

886

特別利益

 

 

固定資産売却益

25

27

負ののれん発生益

117

271

その他

2

60

特別利益合計

145

359

特別損失

 

 

固定資産売却損

3

0

固定資産除却損

11

39

減損損失

－

5

投資有価証券評価損

26

－

段階取得に係る差損

－

169

その他

0

－

特別損失合計

41

215

税金等調整前四半期純利益

789

1,031

法人税、住民税及び事業税

622

550

法人税等調整額

△195

△87

法人税等合計

427

462

四半期純利益

362

569

非支配株主に帰属する四半期純利益

8

21

親会社株主に帰属する四半期純利益

353

547

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年１月１日

　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

四半期純利益

362

569

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

132

△14

繰延ヘッジ損益

△2

△0

退職給付に係る調整額

△0

△35

持分法適用会社に対する持分相当額

－

0

その他の包括利益合計

129

△49

四半期包括利益

491

519

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

482

497

非支配株主に係る四半期包括利益

8

21

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、田中産業株式会社の実施する第三者割当増資の引受により田中産業株式会社及びその子会社である株式会社ＭＧＳを持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式取得により子会社となったカタオカプラセス株式会社を重要性の観点から非連結子会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

　また、当第３四半期連結会計期間において、クラウドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅが、クラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したことにより、当該２社を持分法適用の範囲から除外しております。

 
（追加情報）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

①取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。

②信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③信託が保有する自社の株式に関する事項

　本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、第２四半期連結会計期間末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。

　また、従持信託が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は30千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

受取手形

電子記録債権

57百万円

22

89百万円

22

 

※２　受取手形譲渡高

　手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

受取手形譲渡高

306百万円

202百万円

 

 ※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

（2018年９月30日）

受取手形割引高

24百万円

23百万円

受取手形裏書譲渡高

9

6

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年１月１日

至  2017年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

減価償却費

816百万円

1,183百万円

のれんの償却額

291

359

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年２月10日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

2016年

12月31日

2017年

３月31日

2017年５月11日

取締役会

普通株式

65

利益剰余金

6.00

2017年

３月31日

2017年

５月26日

2017年８月14日

取締役会

普通株式

67

利益剰余金

6.00

2017年

６月30日

2017年

９月26日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年11月10日

取締役会

普通株式

70

利益剰余金

6.00

2017年

９月30日

2017年

11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年２月14日

取締役会(注)１

普通株式

82

利益剰余金

6.00

2017年

12月31日

2018年

３月30日

2018年５月11日

取締役会(注)１

普通株式

75

利益剰余金

6.00

2018年

３月31日

2018年

５月28日

2018年８月13日

取締役会(注)２

普通株式

75

利益剰余金

6.00

2018年

６月30日

2018年

９月26日

（注）１　配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

２　従業員持株会専用信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

 

　（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年11月９日

取締役会

普通株式

75

利益剰余金

6.00

2018年

９月30日

2018年

11月27日

 

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年２月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

　①取得した株式の種類

    当社普通株式

　②取得した株式の総数

    1,105千株

　③取得価額の総額

    1,105百万円

　④取得日

    2018年２月21日

　⑤取得方法

　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年１月１日

至　2017年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

31円45銭

42円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

353

547

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

353

547

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,239

12,810

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間204千株、当第３四半期連結累計期間30千株）。なお、同信託は、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

 
（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

 

２【その他】

四半期配当

　2018年８月13日開催の取締役会において、2018年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年９月26日

 

　2018年11月９日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2018年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　　６円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　　75百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2018年11月27日