文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。
（Ｖｉｓｉｏｎ） Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．
お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。
（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワーク
お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。
・プロの真心と技
私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。
・言い訳のない品質
納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。
（Ｖａｌｕｅ） ・プラスαの追求
私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。
・我が事として
私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。
・多様性の底力
私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。
・新しいカタチ
私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。
・良き市民
私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会
や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。
（2）目標とする経営指標
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、実行プロセスを検証する仕組みを整えたうえで、M&Aを含め継続的にソリューションを強化する必要があります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
(2）競合について
当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）売上債権管理上のリスク
当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。
(4）自然災害等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。
(5）情報システムとセキュリティ
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。
(6）法的規制等
法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、西日本のみならず、北海道を含む東日本において大きな自然災害に見舞われたものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外においては、一部の国による保護主義的な経済政策に起因する貿易摩擦問題など不確実性の影響が続き、原油価格や為替相場など、商品金融資本市場が大きく変動するなど、世界経済は、依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他７社の業績に加えて、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳが第２四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結子会社となり、第３四半期連結会計期間より両社の業績が加わっております。その結果、売上高511億45百万円（前年同期比40.5％増）となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用を計上したことにより、営業利益は16億12百万円（前年同期比14.4％増）、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したため、経常利益は12億34百万円（前年同期比4.9％減）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは36億91百万円（前年同期比27.4％増）となりました。なお、今後の健全な事業運営を目的として、改めてM&Aの実行プロセスを厳格に検証する仕組みを再定義いたしました。その検証結果に基づき連結子会社の一部についてのれんを一括償却いたしました。加えて、退職金制度を有した当社と連結子会社を含め計11社が同制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失９億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加いたしましたが、現金及び預金、短期貸付金及びのれんの減少により、前連結会計年度末に比べて５億43百万円減少し、501億２百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、退職給付に係る負債及び長期借入金が減少いたしましたが、短期借入金及びその他固定負債に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて11億58百万円増加し、391億29百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、非支配株主持分が増加いたしましたが、自己株式取得及び利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べて17億１百万円減少し、109億73百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億13百万円減少し55億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億82百万円（前年同期比３億47百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失２億46百万円、法人税等の支払額８億98百万円、退職給付に係る負債の減少10億32百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費17億33百万円、減損損失14億７百万円、のれん償却額４億82百万円、売上債権の減少額７億11百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19億24百万円（前年同期比96億36百万円減）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入16億70百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入６億94百万円による資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出37億93百万円、貸付けによる支出６億41百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億97百万円（前年同期は128億66百万円獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円による資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出24億89百万円、自己株式の取得による支出12億58百万円による資金の減少があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
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クリエイティブサービス事業 |
51,163 |
140.5 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
クリエイティブ サービス事業 |
51,453 |
139.6 |
3,045 |
111.2 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
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金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエイティブサービス事業 |
51,145 |
140.5 |
（注）１ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、511億45百万円（前連結会計年度363億93百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、連結子会社が増加したことにより、366億45百万円（前連結会計年度257億２百万円）となりました。
以上の結果、売上総利益は、145億円（前連結会計年度106億91百万円）、売上総利益率が28.35％（前連結会計年度29.38％）となりました。
販売費及び一般管理費は、連結子会社が増加したこと並びに、グループシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用が発生したため、128億88百万円（前連結会計年度92億80百万円）となりました。
以上の結果、営業利益は16億12百万円（前連結会計年度14億10百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、助成金収入が発生したため、２億61百万円（前連結会計年度１億94百万円）、営業外費用は、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したことで、持分法による投資損失が発生したため、６億38百万円（前連結会計年度３億６百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は、12億34百万円（前連結会計年度12億98百万円）となりました。
（特別損益）
特別利益は、負ののれん発生益が減少したことにより、３億97百万円（前連結会計年度８億55百万円）、特別損失は、連結子会社の一部について、のれんを一括償却したことによる減損損失が増加したこと、及び退職金制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、18億79百万円（前連結会計年度１億33百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は9億59百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における状況は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
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|
2017年12月期 |
2018年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
25.0 |
19.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
24.4 |
17.2 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
10.5 |
12.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
30.5 |
18.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
＊利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「２ 事業等のリスク」に記載いたしました。
当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。