第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,668	5,558
受取手形及び売掛金	(注)2,(注)5,（注）6 9,912	(注)2,(注)5,（注）6 10,241
電子記録債権	(注)2 889	(注)2 1,528
商品及び製品	658	936
仕掛品	533	749
原材料及び貯蔵品	375	445
繰延税金資産	141	158
短期貸付金	4,301	246
その他	839	1,104
貸倒引当金	△96	△169
流動資産合計	24,223	20,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	(注)1,(注)3,(注）7 5,493	(注)1,(注)3,(注）7 6,510
機械装置及び運搬具（純額）	(注)3,(注）7 2,495	(注)3,(注）7 3,243
土地	(注)1,(注)3 9,318	(注)1,(注)3 12,378
建設仮勘定	59	253
その他（純額）	(注）7 347	(注）7 417
有形固定資産合計	17,714	22,803
無形固定資産
のれん	1,963	83
その他	883	919
無形固定資産合計	2,847	1,003
投資その他の資産
投資有価証券	(注)4 4,150	(注)4 3,061
繰延税金資産	65	98
その他	1,713	2,372
貸倒引当金	△69	△36
投資その他の資産合計	5,860	5,496
固定資産合計	26,422	29,302
資産合計	50,645	50,102

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,310	3,259
短期借入金	(注)1 17,020	(注)1 18,050
1年内返済予定の長期借入金	(注)1 1,480	(注)1 1,717
未払法人税等	816	501
その他	3,362	3,911
流動負債合計	25,988	27,441
固定負債
長期借入金	(注)1 8,276	(注)1 7,500
繰延税金負債	644	664
退職給付に係る負債	1,680	901
資産除去債務	83	98
その他	1,297	2,524
固定負債合計	11,982	11,688
負債合計	37,971	39,129
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,899	4,926
利益剰余金	7,073	5,800
自己株式	△40	△1,279
株主資本合計	12,333	9,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	67
繰延ヘッジ損益	△2	△3
退職給付に係る調整累計額	47	△0
その他の包括利益累計額合計	314	62
非支配株主持分	27	1,063
純資産合計	12,674	10,973
負債純資産合計	50,645	50,102

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	36,393	51,145
売上原価	25,702	36,645
売上総利益	10,691	14,500
販売費及び一般管理費	(注)1 9,280	(注)1 12,888
営業利益	1,410	1,612
営業外収益
受取利息	8	15
受取配当金	11	31
持分法による投資利益	20	－
助成金収入	－	52
その他	153	160
営業外収益合計	194	261
営業外費用
支払利息	85	113
持分法による投資損失	－	384
貸倒引当金繰入額	－	100
支払手数料	195	－
その他	25	41
営業外費用合計	306	638
経常利益	1,298	1,234
特別利益
固定資産売却益	(注)2 30	(注)2 28
負ののれん発生益	794	271
その他	30	97
特別利益合計	855	397
特別損失
固定資産売却損	(注)3 3	(注)3 1
固定資産除却損	(注)4 12	(注)4 42
減損損失	(注)5 78	(注)5 1,407
段階取得に係る差損	－	169
退職給付制度終了損	－	233
その他	38	24
特別損失合計	133	1,879
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,020	△246
法人税、住民税及び事業税	825	676
法人税等調整額	△71	△34
法人税等合計	753	642
当期純利益又は当期純損失（△）	1,267	△888
非支配株主に帰属する当期純利益	15	71
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,251	△959

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,267	△888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	177	△203
繰延ヘッジ損益（税引前）	△2	△1
退職給付に係る調整額	46	△48
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	（注） 221	（注） △253
包括利益	1,488	△1,142
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,472	△1,211
非支配株主に係る包括利益	16	69

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	3,101	6,091	△702	8,890
当期変動額
剰余金の配当			△269		△269
親会社株主に帰属する当期純利益			1,251		1,251
自己株式の取得				△279	△279
自己株式の処分		85		226	311
合併による増加		1,596		478	2,074
株式交換による増加		80		237	318
連結子会社株式の取得 による持分の増減		35			35
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1,798	981	662	3,442
当期末残高	400	4,899	7,073	△40	12,333

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	91	－	1	92	108	9,090
当期変動額
剰余金の配当						△269
親会社株主に帰属する当期純利益						1,251
自己株式の取得						△279
自己株式の処分						311
合併による増加						2,074
株式交換による増加						318
連結子会社株式の取得 による持分の増減	97			97	△80	52
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	80	△2	46	124	－	124
当期変動額合計	177	△2	46	221	△80	3,584
当期末残高	268	△2	47	314	27	12,674

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	4,899	7,073	△40	12,333
当期変動額
剰余金の配当			△308		△308
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△959		△959
自己株式の取得				△1,258	△1,258
自己株式の処分		26		18	45
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減			△4		△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	26	△1,272	△1,239	△2,485
当期末残高	400	4,926	5,800	△1,279	9,847

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	268	△2	47	314	27	12,674
当期変動額
剰余金の配当						△308
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△959
自己株式の取得						△1,258
自己株式の処分						45
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減						△4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△201	△1	△48	△251	1,035	784
当期変動額合計	△201	△1	△48	△251	1,035	△1,701
当期末残高	67	△3	△0	62	1,063	10,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,020	△246
減価償却費	1,151	1,733
減損損失	78	1,407
のれん償却額	419	482
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70	△1,032
受取利息及び受取配当金	△19	△47
支払利息	85	113
持分法による投資損益（△は益）	△20	384
固定資産売却損益（△は益）	△27	△27
固定資産除却損	12	42
負ののれん発生益	△794	△271
段階取得に係る差損益（△は益）	－	169
売上債権の増減額（△は増加）	△152	711
たな卸資産の増減額（△は増加）	84	△143
仕入債務の増減額（△は減少）	△232	△276
その他	300	233
小計	2,920	3,255
利息及び配当金の受取額	21	47
利息の支払額	△86	△122
法人税等の支払額	△225	△898
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,629	2,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△954	△3,793
有形固定資産の売却による収入	111	201
無形固定資産の取得による支出	△30	△86
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △3,305	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	－	(注)2 694
投資有価証券の取得による支出	△2,003	△310
投資有価証券の売却による収入	313	315
貸付けによる支出	△7,929	△641
貸付金の回収による収入	2,387	1,670
その他	△149	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,560	△1,924

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8,155	972
長期借入れによる収入	9,054	2,000
長期借入金の返済による支出	△3,685	△2,489
設備関係割賦債務の返済による支出	△276	△452
自己株式の売却による収入	311	45
自己株式の取得による支出	△279	△1,258
配当金の支払額	△272	△311
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△137	－
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,866	△1,497
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,935	△1,138
現金及び現金同等物の期首残高	2,598	6,663
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△72	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	(注)2,(注)3 202	(注)3 25
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 6,663	(注)1 5,550

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　26社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	ダンサイエンス株式会社
日経印刷株式会社	株式会社プレシーズ
株式会社美松堂	サンエーカガク印刷株式会社
田中産業株式会社※	プリンティングイン株式会社
株式会社ＭＧＳ※	成旺印刷株式会社
宏和樹脂工業株式会社	株式会社大熊整美堂
株式会社エム・ピー・ビー	株式会社サカモト
株式会社キャドセンター	株式会社コローレ
クラウドゲート株式会社	株式会社エヌビー社
株式会社エグゼクション	株式会社あミューズ
株式会社ソニックジャム	株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社ポパル	明和物産株式会社
株式会社アスティ	日経土地株式会社

※　2018年６月26日付の田中産業株式会社の第三者割当増資引受により、同社及び同社の子会社である株式会社ＭＧＳが連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社FIVESTARinteractive	株式会社Ｐｌａｙｃｅ
株式会社キョーコロ	キッズプランニング株式会社
株式会社ハルプロモーション	株式会社ジー・ワン
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社ビアンコ
カタオカプラセス株式会社※１	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社マイクログローブ	株式会社ハロー・ワールド

※１　2018年４月18日付の株式取得により子会社となりました。

※２　2018年８月１日を効力発生日として、クラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併によりクラウ

　　　ドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅは消滅しております。

※３　2018年９月１日を効力発生日として、宏和樹脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により株式会社

　　　コーワクリエイティブは消滅しております。

※４　2018年12月26日付の株式譲渡により、索嘉信息技術(上海)有限公司は子会社ではなくなりました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　12社

会社の名称

株式会社FIVESTARinteractive	株式会社Ｐｌａｙｃｅ
株式会社キョーコロ	キッズプランニング株式会社
株式会社ハルプロモーション	株式会社ジー・ワン
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社ビアンコ
カタオカプラセス株式会社※１	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社マイクログローブ	株式会社ハロー・ワールド

※１　当連結会計年度において、新たに持分法適用の非連結子会社となりました。

※２　2018年８月１日を効力発生日として、クラウドゲート株式会社を存続会社とする吸収合併によりクラウ

　　　ドゲームス株式会社及び株式会社Ｃｒｅａｐｌｅは消滅したため、持分法適用の範囲から除外しており

　　　ます。

(2）持分法適用の関連会社数　　4社

会社の名称

株式会社イメージ・マジック	ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社
株式会社アルファコード	株式会社サイバーネット

※　田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳは、2018年６月26日付で田中産業株式会社の第三者割当増資引受に

　　より、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない関係会社

会社の名称

（関連会社）
株式会社ランスロットグラフィックデザイン	株式会社ＳＯ－ＫＥＮ
株式会社Ｆｉｖｅ　ｆｏｒ

　　※１　2018年９月１日を効力発生日として、宏和樹脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により株式会社

　　　　　コーワクリエイティブは消滅いたしました。

　　※２　2018年12月26日付の株式譲渡により、索嘉信息技術(上海)有限公司は子会社ではなくなりました。

(4）持分法を適用していない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(5）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2018年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社アルファコードの決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2018年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2018年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～15年の年数で均等償却しております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、摘要指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」及び「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「投資事業組合運用益」に表示していた13百万円及び「匿名組合投資利益」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度においては発生していないため、「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた26百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業キャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」「匿名組合投資損益」「投資有価証券売却損益」「破産更生債権等の増減額」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」に表示していた△13百万円、「匿名組合投資損益」に表示していた△20百万円、「投資有価証券売却損益」に表示していた△11百万円、「破産更生債権等の増減額」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資キャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「投資キャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資キャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた11百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務キャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「財務キャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務キャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△３百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

　(１)取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めて計上しております。

　(２)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

　(３)信託が保有する自社の株式に関する事項

　本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、当連結会計年度末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。

　また、従持信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は22千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２.退職給付制度の廃止

　当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社において、退職金制度を廃止いたしました。これに伴い特別損失に退職給付制度終了損233百万円の計上を行っております。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	4,587百万円	4,538百万円
土地	8,233	10,410
計	12,820	14,949

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
長期借入金	8,175百万円	7,500百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,472	1,716
短期借入金	13,000	14,000
計	22,647	23,216

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,905百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金3,500百万円）及び根抵当権設定総額15,255百万円（当該対応資産9,914百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,072百万円、長期借入金4,675百万円及び短期借入金13,000百万円）であります。

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,843百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金3,100百万円）及び根抵当権設定総額12,220百万円（当該対応資産12,105百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,316百万円、長期借入金4,400百万円及び短期借入金14,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	57百万円	135百万円
電子記録債権	22	14

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
建物及び構築物	4百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	62	62
計	66	66

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,452百万円	1,741百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形譲渡残高	306百万円	213百万円

（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形割引高	24百万円	6百万円
受取手形裏書譲渡高	9	6

（注）７．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　　　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
減価償却累計額	23,595百万円	27,581百万円

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
運搬費	801百万円	1,679百万円
給与及び手当	3,286	4,383
法定福利費	664	840

（注）２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	20	22
その他	0	－
計	30	28

（注）３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
計	3	1

（注）４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	33
その他	8	1
計	12	42

（注）５．減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失
－	のれん	－	1,403百万円

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としてグループ化を行っております。

　上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。

　なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

　また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	207百万円	△179百万円
組替調整額	43	△59
税効果調整前	251	△238
税効果額	△73	35
その他有価証券評価差額金	177	△203
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△3	△2
組替調整額	2	－
税効果調整前	△1	△2
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	△2	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	47	△1
組替調整額	△1	△47
税効果調整前	46	△48
税効果額	－	0
退職給付に係る調整額	46	△48
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	－	0
その他の包括利益合計	221	△253

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,187,280	1,630,654	－	13,817,934
合計	12,817,280	1,630,654	－	13,817,934
自己株式
普通株式	1,249,212	348,176	1,496,616	100,772
合計	1,249,212	348,176	1,496,616	100,772

（注）１．普通株式の増加は、2017年12月31日効力発生のグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う新株交付であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得347,900株及び単元未満株式の買取請求276株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式会社ウイルコホールディングスを引受先とする第三者割当による自己株式の処分258,700株、株式会社あミューズとの株式交換による自己株式の処分205,040株、宏和樹脂工業株式会社との株式交換による自己株式の処分186,000株、及びグラフィックグループ株式会社との吸収合併に伴う自己株式の処分674,876株、並びに従業員持株会専用信託による自己株式の処分172,000株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首272,700株　当連結会計年度末100,700株）を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年２月10日 取締役会（注）	普通株式	65	6.00	2016年12月31日	2017年３月31日
2017年５月11日 取締役会（注）	普通株式	65	6.00	2017年３月31日	2017年５月26日
2017年８月14日 取締役会（注）	普通株式	67	6.00	2017年６月30日	2017年９月26日
2017年11月10日 取締役会（注）	普通株式	70	6.00	2017年９月30日	2017年11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	82	利益剰余金	6.00	2017年12月31日	2018年３月30日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,817,934	－	－	13,817,934
合計	13,817,934	－	－	13,817,934
自己株式
普通株式	100,772	1,255,064	46,700	1,309,136
合計	100,772	1,255,064	46,700	1,309,136

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,255,000株及び単元未満株式の買取請求64株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分46,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首100,700株　当連結会計年度末－株)を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会（注）	普通株式	82	6.00	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年５月11日 取締役会（注）	普通株式	75	6.00	2018年３月31日	2018年５月28日
2018年８月13日 取締役会	普通株式	75	6.00	2018年６月30日	2018年９月26日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	75	6.00	2018年９月30日	2018年11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、従業員持株会信託は、2018年４月10日にて信託期間満了となり終了いたしました。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	6,668百万円	5,558百万円
別段預金	△4	△8
現金及び現金同等物	6,663	5,550

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　株式の取得により株式会社ダンホールディングス及びその子会社ダンサイエンス株式会社他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	671百万円
固定資産	480
のれん	296
流動負債	△807
固定負債	△58
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	583
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△134
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△455
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	6

（注）株式会社ダンホールディングスは2017年３月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」６百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

　株式の取得及び株式交換により株式会社あミューズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	490百万円
固定資産	25
のれん	372
流動負債	△450
固定負債	△0
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	436
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△280
株式交換による株式の発行価額	△167
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	11

　株式の取得及び株式交換により宏和樹脂工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	433百万円
固定資産	1,178
負ののれん	△64
流動負債	△805
固定負債	△201
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	539
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△208
株式交換による株式の交付額	△151
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△179

　株式の取得により株式会社エヌビー社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	499百万円
固定資産	146
負ののれん	△52
流動負債	△260
固定負債	△5
非支配株主持分	△76
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	252
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△175
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76

　株式の取得によりグラフィックグループ株式会社及びその子会社日経印刷他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,924百万円
固定資産	5,822
負ののれん	△677
流動負債	△1,504
固定負債	△1,783
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	6,781
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△2,166
合併による株式の割当価額	△2,074
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,603
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	63

（注）グラフィックグループ株式会社は2017年12月31日を効力発生日として当社が吸収合併いたしましたので、「新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高」63百万円は、「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」へ振替えて表示しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　株式の取得により田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,511百万円
固定資産	4,890
負ののれん	△271
流動負債	△4,024
固定負債	△1,830
非支配株主持分	△966
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,308
支配獲得時までの既取得価格	△658
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△1,344
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	694

（注）３.重要な非資金取引の内容

合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当連結会計年度に株式会社サカモトが合併した株式会社ＭＡＣスタイルより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	75百万円
固定資産	9
資産合計	84
流動負債	46
固定負債	－
負債合計	46

（注）現金及び現金同等物が29百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　当連結会計年度に株式会社エヌビー社が合併したフォロン株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	120百万円
固定資産	1
資産合計	122
流動負債	11
固定負債	－
負債合計	11

（注）現金及び現金同等物が104百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併したクラウドゲームス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	45百万円
固定資産	22
資産合計	67
流動負債	81
固定負債	－
負債合計	81

（注）現金及び現金同等物が18百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併した株式会社Ｃｒｅａｐｌｅより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	26百万円
固定資産	－
資産合計	26
流動負債	0
固定負債	－
負債合計	0

（注）現金及び現金同等物が6百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

　当連結会計年度に宏和樹脂工業株式会社が合併した株式会社コーワクリエイティブより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	0百万円
固定資産	－
資産合計	0
流動負債	7
固定負債	－
負債合計	7

（注）現金及び現金同等物が0百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが末日締の35日後の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から８年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,668	6,668	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	10,801
貸倒引当金（※１）	△96
	10,705	10,705	－
(3）短期貸付金	4,301	4,301	－
(4）投資有価証券	1,137	1,137	－
(5）破産債権、更生債権等	69
貸倒引当金（※１）	△69
	－	－	－
資産計	22,820	22,820	－
(1）買掛金	3,310	3,310	－
(2）短期借入金	17,020	17,020	－
(3）未払法人税等	816	816	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,756	9,756	△0
負債計	30,903	30,903	△0

(※1)それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,558	5,558	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,770
貸倒引当金（※１）	△69
	11,700	11,700	－
(3）短期貸付金	246
貸倒引当金（※１）	△100
	146	146	－
(4）投資有価証券	955	955	－
資産計	18,360	18,360	－
(1）買掛金	3,259	3,259	－
(2）短期借入金	18,050	18,050	－
(3）未払法人税等	501	501	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	9,217	9,217	△0
負債計	31,029	31,028	△0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	48	76
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	511	288
関係会社株式（非上場株式）	2,452	1,741

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,668	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	10,801	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	322	196	98	－
破産債権、更生債権等	69	－	－	－
合計	17,862	196	98	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,558	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,770	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	94	191	96	－
合計	17,488	191	96	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	17,020	－	－	－	－	－
長期借入金	1,480	1,573	956	956	956	3,835
合計	18,500	1,573	956	956	956	3,835

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	18,050	－	－	－	－	－
長期借入金	1,717	1,200	1,200	1,200	900	3,000
合計	19,767	1,200	1,200	1,200	900	3,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,031	657	374
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	105	105	－
	小計	1,137	762	374
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,137	762	374

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額48百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額511百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	454	187	266
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	454	187	266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	406	518	△112
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	94	105	△10
	小計	501	624	△123
合計		955	812	143

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	177	11	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	177	11	－

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	88	69	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	201	1	－
合計	289	71	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

　また、当連結会計年度において、退職一時金制度を設けておりました会社の内、当社と連結子会社を含め計11社が退職給付制度を廃止いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	532	百万円	1,169	百万円
勤務費用	124		173
利息費用	1		2
数理計算上の差異の発生額	△47		1
制度変更による減少	△51		－
制度廃止による減少	－		△581
新規連結による増加	677		－
退職給付の支払額	△68		△60
退職給付債務の期末残高	1,169		704

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	124	百万円	173	百万円
利息費用	1		2
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△1		△47
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	125		128

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	47		△1
合　計	47		△1

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1		△47
合　計	△1		△47

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	0.27135	％	0.19840	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	447	百万円	511	百万円
退職給付費用	77		15
制度廃止による減少	－		△506
退職給付の支払額	△12		△27
新規連結による増加	－		204
退職給付に係る負債の期末残高	511		196

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 77 百万円 当連結会計年度 15 百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金損金算入限度超過額	73百万円		217百万円
未払事業税	76		26
未払事業所税	18		19
棚卸資産評価損	74		91
税務上の繰越欠損金	28		－
その他	3		31
小計	275		385
評価性引当額	△153		△235
繰延税金資産（流動）合計	121		149
繰延税金負債（流動）
差額負債調整勘定	△0		－
その他	－		△0
繰延税金負債（流動）合計	△0		△0
繰延税金資産（流動）の純額	120		149
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	613		311
貸倒損失自己否認	22		12
減損損失	482		649
投資有価証券評価損	97		184
資産除去債務	48		56
長期未払費用	65		－
長期未払金	126		485
税務上の繰越欠損金	1,038		1,106
その他	24		1
小計	2,519		2,809
評価性引当額	△1,794		△2,183
繰延税金資産（固定）合計	724		625
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	△625		△472
その他有価証券評価差額金	△192		△102
圧縮積立金	△36		△47
固定資産等評価差額金	△447		△569
その他	△0		－
繰延税金負債（固定）合計	△1,303		△1,192
繰延税金負債（固定）の純額	△578		△566

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
のれん償却額	6.4
のれんの減損額	1.2
負ののれん発生益	△12.2
持分法による投資損益	△0.3
評価性引当金増減	6.3
法人税率変更差異	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　取得による田中産業株式会社の完全子会社化

　当社は、2018年６月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社でありました田中産業株式会社（以下、「田中産業」といいます。）の実施する第三者割当増資の全てを引き受けることを決議し、同日付で田中産業の株式を取得し、田中産業及び同社子会社の株式会社ＭＧＳ（以下、「ＭＧＳ」といいます。）を連結子会社といたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

（田中産業）

　被取得企業の名称　　田中産業株式会社

　事業内容：各種印刷及び付随する紙器加工他

・印刷用フィルムシートの製造

・大型印刷（ビルボード・駅貼りポスター・宣伝用バナー 等）

・厚紙印刷（パッケージ・トレーディングカード、POP 等）

・特殊紙印刷（フィルム印刷・レンチキュラー印刷・メタル紙印刷 等）

・金属印刷（ブリキ材等金属素材）

・シルクスクリーン印刷（点字・盛り上げ・表面加飾・スクラッチカード・絵本 等）

・加工（クリアファイル・クリアパッケージ等の抜き貼り、断裁、表面加工 等）

（ＭＧＳ）

被取得企業の名称：株式会社ＭＧＳ

事業内容　　　　：金属容器、プラスチック容器、紙・プラスチック容器の企画・製造・販売

②　企業結合を行った理由

　田中産業は、国内最大のＢ倍超(菊４倍)サイズ大判オフセット印刷、大型タペストリーや懸垂幕・垂れ幕・等身大ポスターなどの製造、３Ⅾレンチキュラーレンズやメタル紙への特殊印刷、クリアファイルやパッケージ製作、ブリキ材等金属素材への金属印刷を主なサービスとして提供しております。また、田中産業の子会社であるＭＧＳは、オリジナル缶（菓子容器・ペンケース・トランクケース、ディスクケースなど）の企画・製造を行っており、主要テーマパークや有力菓子メーカーなどから品質要求度が高く、特色のあるオリジナルデザイン缶の受注製造を主に行っております。

　一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・３Ⅾプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

　当社と田中産業とは2016年11月１日付で包括的業務提携契約を締結いたしました。その後、３社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展を進め、製造効率の向上、品質の向上、ワンストップサービスの拡充など、お客様のご要望への対応力を向上させることで、田中産業、ＭＧＳ及び当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることを目的として、2017年10月５日付にて当社が田中産業の株式の一部を取得、またＭＧＳの第三者割当増資を当社が引受、両社を持分法適用関連会社といたしました。

　今回、田中産業の第三者割当増資を引受け、田中産業及びＭＧＳを連結子会社とすることで、当該目的の達成を加速させ、さらなるグループシナジー創出を目指すことといたしました。

③　企業結合日

　2018年６月26日　（現金を対価とする株式取得日）

　2018年６月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　田中産業株式会社　株式会社ＭＧＳ

⑥　取得した議決権比率

（田中産業）

取得直前に所有していた議決権比率	29.11％
企業結合日に取得した議決権比率	26.90％
取得後の議決権比率	56.01％

（ＭＧＳ）

取得直前に所有していた議決権比率	43.52％	（内間接所有23.20％）
企業結合日に取得した議決権比率	21.43％	（内間接所有21.43％）
取得後の議決権比率	64.95％	（内間接所有44.63％）

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が田中産業の議決権の56.01％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2018年６月30日をみなし取得日としているため、2018年７月１日から2018年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。なお、田中産業及びＭＧＳは持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年６月30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	959百万円
取得原価		959百万円

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（田中産業）段階取得に係る差損　　 145百万円

（ＭＧＳ）　段階取得に係る差損　　　24百万円

(5）発生したのれん及び負ののれん発生益の金額及び発生原因

（田中産業）

①　負ののれん発生益の金額

　271百万円

②　発生原因

　企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったためであります。

（ＭＧＳ）

①　発生したのれんの金額

　0百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　のれんの金額に重要性が乏しいため、当連結会計年度内に一括で費用処理しております。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

(田中産業)			(ＭＧＳ)
流動資産	2,425百万円		流動資産	1,085百万円
固定資産	4,327百万円		固定資産	562百万円
資産合計	6,752百万円		資産合計	1,648百万円
流動負債	3,215百万円		流動負債	808百万円
固定負債	1,340百万円		固定負債	490百万円
負債合計	4,555百万円		負債合計	1,299百万円

(7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,774百万円
営業利益	226
経常利益	191
親会社株主に帰属する当期純利益	80

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2018年１月１日から2018年６月30日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報と、当社が当連結会計年度に計上している持分法による投資損益等を調整し影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれんについては、当連結会計年度内に一括で費用処理しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	29百万円	83百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	52	11
時の経過による調整額	0	2
期末残高	83	98

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
期首残高	50百万円	52百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	21
時の経過による調整額	4	4
資産除去債務の履行による減少額	△1	△2
期末残高	52	77

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円（収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　なお、当連結会期年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会期年度より記載しております。

（単位：百万円）

		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,450
	期中増減額	2,210
	期末残高	3,660
期末時価		2,223

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得（2,227百万円）であり、主な減少額は減価償却費（20百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	田中産業 株式会社	埼玉県 さいたま市	80	クリエイティブサービス業	（所有）   直接 29.1	土地の購入	土地の購入	313	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格にて取引を行っております

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	鈴木　隆夫	－	－	－	－	取締役鈴木隆一の実父	上場会社株式の取得	190	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．当社と株式会社ウイルコホールディングスとの資本提携に伴い、鈴木隆夫氏より当該上場株式（１銘柄）を

　　　　　取得いたしました。なお、証券取引所の時間外取引により、取引実行日の前日の終値にて取引を行っており

　　　　　ます。

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	林　　健二	－	－	－	－	当社取締役会長の近親者	自己株式の取得(注)	1,105	－	－

（注）2018年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年２月21日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年２月20日の株価終値にて取引を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

当連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

１株当たり純資産額	922円01銭
１株当たり当期純利益	110円34銭

１株当たり純資産額	792円23銭
１株当たり当期純損失(△)	△75円38銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2017年12月31日）	当連結会計年度末 （2018年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,674	10,973
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	27	1,063
（うち非支配株主持分）	（27）	（1,063）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	12,647	9,909
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	13,717	12,508

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度100千株、当連結会計年度－千株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,251	△959
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,251	△959
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,339	12,734

（注）従業員持株会専用信託が保有する当社株式を、「１株当たり当期利益又は１株当たり当期損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度183千株、当連結会計年度22千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	17,020	18,050	0.34％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,480	1,717	0.28％	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	9	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	8,276	7,500	0.24％	2020年１月１日～ 2027年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	26,789	27,277	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,200	1,200	1,200	900

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,588	24,091	37,143	51,145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	（百万円）	656	949	1,031	△246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	339	591	547	△959
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	（円）	25.46	45.59	42.72	△75.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	25.46	19.97	△3.50	△120.50