２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,672	2,539
売掛金	9	18
前払費用	24	24
短期貸付金	（注） 12,367	（注） 12,587
その他	（注） 235	（注） 251
貸倒引当金	△225	△455
流動資産合計	15,083	14,966
固定資産
有形固定資産
建物	452	474
工具、器具及び備品	5	8
土地	1,347	3,525
有形固定資産合計	1,805	4,008
無形固定資産
のれん	205	－
ソフトウエア	7	5
その他	0	0
無形固定資産合計	213	5
投資その他の資産
投資有価証券	1,045	751
関係会社株式	24,549	24,430
その他	104	105
投資その他の資産合計	25,699	25,288
固定資産合計	27,719	29,302
資産合計	42,802	44,268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	（注） 18,300	（注） 19,300
1年内返済予定の長期借入金	1,472	1,716
未払費用	36	44
未払法人税等	2	3
預り金	（注） 3,737	（注） 7,298
その他	46	53
流動負債合計	23,594	28,415
固定負債
長期借入金	8,175	7,500
繰延税金負債	72	59
退職給付引当金	10	－
その他	302	44
固定負債合計	8,560	7,603
負債合計	32,155	36,019
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金
資本準備金	21	21
その他資本剰余金	8,989	9,016
資本剰余金合計	9,011	9,037
利益剰余金
利益準備金	56	78
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,156	49
利益剰余金合計	1,212	127
自己株式	△40	△1,279
株主資本合計	10,583	8,285
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	63	△36
評価・換算差額等合計	63	△36
純資産合計	10,647	8,249
負債純資産合計	42,802	44,268

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高
経営サポート料収入	492	537
関係会社受取配当金	1,328	975
不動産賃貸収入	3	215
売上高合計	(注)1 1,825	(注)1 1,727
売上原価	0	39
売上総利益	1,825	1,687
販売費及び一般管理費	(注)1,(注)2 831	(注)1,(注)2 1,183
営業利益	994	503
営業外収益
受取利息及び受取配当金	(注)1 42	(注)1 90
投資事業組合運用益	13	12
その他	(注)1 22	(注)1 23
営業外収益合計	78	126
営業外費用
支払利息	(注)1 58	(注)1 100
支払手数料	195	－
貸倒引当金繰入額	225	230
その他	0	2
営業外費用合計	479	333
経常利益	593	297
特別利益
負ののれん発生益	605	－
抱合せ株式消滅差益	84	－
投資有価証券売却益	4	31
特別利益合計	694	31
特別損失
減損損失	－	41
関係会社株式評価損	363	1,127
その他	37	75
特別損失合計	401	1,243
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	887	△915
法人税、住民税及び事業税	1	△139
法人税等調整額	35	－
法人税等合計	36	△139
当期純利益又は当期純損失（△）	850	△776

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	7,226	7,248
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			85	85
合併による増加			1,596	1,596
株式交換による増加			80	80
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,762	1,762
当期末残高	400	21	8,989	9,011

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	28	602	631
当期変動額
剰余金の配当	27	△296	△269
当期純利益		850	850
自己株式の取得
自己株式の処分
合併による増加
株式交換による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	27	553	581
当期末残高	56	1,156	1,212

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△702	7,576	1	1	7,578
当期変動額
剰余金の配当		△269			△269
当期純利益		850			850
自己株式の取得	△279	△279			△279
自己株式の処分	226	311			311
合併による増加	478	2,074			2,074
株式交換による増加	237	318			318
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	62	62	62
当期変動額合計	662	3,006	62	62	3,069
当期末残高	△40	10,583	63	63	10,647

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	8,989	9,011
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	26	26
当期末残高	400	21	9,016	9,037

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	56	1,156	1,212
当期変動額
剰余金の配当	21	△330	△308
当期純損失（△）		△776	△776
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	21	△1,106	△1,084
当期末残高	78	49	127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	10,583	63	63	10,647
当期変動額
剰余金の配当		△308			△308
当期純損失（△）		△776			△776
自己株式の取得	△1,258	△1,258			△1,258
自己株式の処分	18	45			45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△100	△100	△100
当期変動額合計	△1,239	△2,297	△100	△100	△2,398
当期末残高	△1,279	8,285	△36	△36	8,249

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10年〜36年

工具器具備品　　３年～５年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、２年で均等償却しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

（表示方法の変更）

　　（損益計算書）

　前事業年度において、「売上高」に含めておりました「経営サポート料収入」「関係会社受取配当金」「不動産賃貸収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」1,825百万円は、「売上高」の「経営サポート料収入」492百万円、「関係会社受取配当金」1,328百万円、「不動産賃貸収入」３百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が低下したため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、グループの従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」といいます。）を導入、2012年１月30日付でE-Ship信託契約を締結し継続してまいりましたが、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。

(1）取引の概要

　本プランは、当社が信託銀行に従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は信託期間内で当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、その後は、従持信託から当社持株会に当社株式の売却を継続的に行ってまいりました。

　当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しているため、経済的実態を重視し、当社と従持信託は一体であるとする会計処理をしております。

　従いまして、従持信託が所有する当社株式や従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、貸借対照表及び損益計算書に含めて計上しております。

(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

　本プランは、2018年４月10日にて、信託期間満了となり終了し、当事業年度末において従持信託が保有する当社株式はなくなりました。

　また、従持信託が保有する当社株式の当事業年度における期中平均株式数は22千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

２．　当事業年度において、退職金制度を廃止いたしました。これに伴う退職給付制度終了損31百万円は特別損失のその他に含めております。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	8,128百万円	12,612百万円
短期金銭債務	1,311	8,594

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
売上高	1,808百万円	1,599百万円
販売費及び一般管理費	30	84
営業取引以外の取引高	44	88

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与・賞与	224百万円	276百万円
役員報酬	96	131
福利厚生費	73	62
減価償却費	125	174
支払報酬	97	139

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,024百万円、関連会社株式406百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,335百万円、関連会社株式1,213百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	69百万円		139百万円
不動産取得税否認額	1		－
未払事業税	0		0
従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額	48		－
関係会社株式評価損	434		773
投資有価証券評価損	2		21
その他有価証券評価差額金	－		21
長期未払金否認額	－		8
投資損失引当金	3		4
税務上の繰越欠損金	68		187
その他	3		0
繰延税金資産小計	631		1,157
評価性引当額	△631		△1,157
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28		△14
企業結合に伴う時価評価差額	△44		△44
繰延税金負債合計	△72		△59
繰延税金負債の純額	△72		△59

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9％		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費損金不算入額	0.2
受取配当金益金不算入	△42.3
住民税均等割	0.2
のれん償却費	4.3
負ののれん発生益	△21.1
評価性引当額	34.7
抱合株式消滅差益	△3.0
使用税率差異	0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1

（企業結合等関係）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の中の（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	452	50	－	28	474	127
	工具、器具及び備品	5	4	－	2	8	3
	土地	1,347	2,177	－	－	3,525	－
	計	1,805	2,232	－	30	4,008	130
無形固定資産	のれん	205	－	41 (41)	164	－	－
	ソフトウエア	7	－	－	2	5	6
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	213	－	41 (41)	166	5	6

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 板橋区舟渡 2,177

　　　２.「当期減少額」欄の(  )は内数で、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	225	230	－	455

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。