文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、国内需要を中心に緩やかに回復しました。消費は、雇用・所得環境の改善などを背景にやや増加しました。設備投資は、輸出・生産の減少に加え、米中貿易摩擦や中東での緊張の高まりなど先行き不透明感が強まり、企業の投資姿勢が若干慎重になっています。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社となった田中産業株式会社及び株式会社ＭＧＳの業績が加わり、売上高は268億61百万円（前年同期比11.5%増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は12億26百万円（前年同期比82.7%増）、経常利益13億92百万円（前年同期比82.0%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは23億35百万円（前年同期比28.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億25百万円（前年同期比39.6%増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、事業領域の拡充を目的として株式取得により、株式会社スマイルを連結子会社にいたしました。株式会社スマイルは、染色加工技術をベースに、シルクスクリーン印刷設備や最新鋭の大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備を整え、高品位な印刷にて、様々なサイズや型式ののぼり、旗、タペストリーなどの製品の製造を行っております。また、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。株式会社アプライズは、広告代理事業、Web事業、出版事業など、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供しております。同社は、浜松に本社を置き、東海地区を主な事業拠点としております。両社の業績は、第３四半期連結会計期間以降の連結業績に寄与してまいります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて19億25百万円増加し、518億77百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて11億93百万円増加し、401億72百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて７億31百万円増加し、117億４百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億28百万円増加し、67億78百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は21億62百万円（前年同期比３億円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額５億円による資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益13億２百万円、減価償却費８億19百万円、売上債権の減少額６億94百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23億72百万円（前年同期比11億82百万円増）となりました。これは主に、貸付による支出10億93百万円、投資有価証券の取得による支出７億29百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億42百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は13億28百万円（前年同期比２億72百万円減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億17百万円、配当金の支払額１億45百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額29億50百万円による資金の増加があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。