1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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設備関係割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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1.連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スマイルを連結子会社といたしました。
2.持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社アプライズの親会社である株式会社APホール
ディングスを持分法適用関連会社といたしました。
また、第1四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社でありました株式会社マイクログローブは、
2019年1月1日付で当社の連結子会社である株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。持分法適用関連会社でありました株式会社アルファコードは、重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 第2四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権の処理方法
第2四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形 電子記録債権 |
135百万円 14 |
113百万円 25 |
※2 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形譲渡高 |
213百万円 |
239百万円 |
※3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
8,957百万円 |
6,785百万円 |
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別段預金 |
△19 |
△6 |
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現金及び現金同等物 |
8,937 |
6,778 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年2月14日 取締役会 |
普通株式 |
82 |
利益剰余金 |
6.00 |
2017年 12月31日 |
2018年 3月30日 |
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2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
利益剰余金 |
6.00 |
2018年 3月31日 |
2018年 5月28日 |
(注)配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年8月13日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
利益剰余金 |
6.00 |
2018年 6月30日 |
2018年 9月26日 |
(注)従業員持株会専用信託は、2018年4月10日にて、信託期間満了となり終了いたしました。
2.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、次のとおり実施しました。なお、以下の取得をもって、2018年2月20日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,105千株
③取得価額の総額
1,105百万円
④取得日
2018年2月21日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年2月13日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
資本剰余金 |
6.00 |
2018年 12月31日 |
2019年 3月29日 |
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2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年 3月31日 |
2019年 5月27日 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年8月13日 取締役会 |
普通株式 |
74 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年 6月30日 |
2019年 9月26日 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
取得による企業結合
当社は、2019年4月9日開催の取締役会において、株式会社スマイル(以下「スマイル」といいます。)の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社スマイル
事業内容 のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造
② 企業結合を行った理由
スマイルは1959年にのぼり、旗、幕などの製造業にて創業し、現在では香川県高松市の工場にて、染色加工技術をベースに、シルクスクリーン印刷設備や最新鋭の大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備を整え、高品位な印刷にて、様々なサイズや型式ののぼり、旗、タペストリーなどの製品の製造を行っております。また、短納期の対応も強みとしております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性(クリエイティブ)を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
スマイルが当社企業グループに加わることで、商材ラインナップの充実により受注拡大が望まれ、またワンストップサービスの拡充が図られ、スマイルおよび当社グループの企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2019年4月9日 (現金を対価とする株式取得日)
2019年6月30日 (みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社スマイル
⑥ 取得した議決権比率
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取得直前に所有していた議決権比率 |
-% |
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企業結合日に取得した議決権比率 |
100% |
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取得後の議決権比率 |
100% |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がスマイルの議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末としているため、スマイルの業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金による株式取得の対価 |
445百万円 |
|
取得原価 |
|
445百万円 |
(4)発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
86百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
1年間での均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
45円59銭 |
66円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
591 |
825 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
591 |
825 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,963 |
12,502 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
四半期配当
2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2019年度第1四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 6円
2.配当金の総額 75百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2019年5月27日
2019年8月13日開催の取締役会において、2019年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(2019年度第2四半期配当)を行う旨を決議いたしました。
1.1株当たり配当金額 6円
2.配当金の総額 74百万円
3.効力発生日(支払開始日) 2019年9月26日