## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

（Ｖｉｓｉｏｎ）　Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．

お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。

（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワーク

お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。

・プロの真心と技

私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。

・言い訳のない品質

納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。

（Ｖａｌｕｅ）　　・プラスαの追求

私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。

・我が事として

私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。

・多様性の底力

私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。

・新しいカタチ

私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。

・良き市民

私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会

や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。

（2）目標とする経営指標

当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

（3）経営環境及び対処すべき課題

当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種、多様化するものと考えております。非伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とする印刷技術、さらに立体音響や什器などのプロダクトを含む多様なデザイン力、IT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループにおける企業間競争において重要であります。また、めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、M&Aを含め継続的にソリューションを強化する必要があります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

②　グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③　主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

④　当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社企業グループが事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社企業グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にあるため、当社企業グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

当社企業グループの予算編成及び業績予想は、当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

(2）競合について

当社企業グループは顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、価格面において競争を優位に展開できる保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

当社企業グループは、社内規定に基づいて締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認した後取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりません。
しかしながら、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等において、経営状況が悪化する場合も考えられます。
当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があります。

(4）自然災害等のリスクについて

地震等の自然災害によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受ける可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあります。

(5）情報システムとセキュリティ

インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社の信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があります。

(6）法的規制等

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度においては、米国景気が比較的堅調な推移を示す一方、米中貿易摩擦の影響から中国その他の国々の景気が後退し、世界的な在庫調整と貿易不振となるなど、不透明感を増す状況を呈しました。そのようなグローバル経済状況への懸念から、わが国においては、外需が弱含み、為替と株価の変動、台風などの自然災害、消費税増税などによる影響が懸念される局面もありましたが、雇用情勢の安定・堅調な設備投資や所得環境の改善などを背景として、景況感は概ね緩やかな回復傾向を示しました。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

当連結会計年度の業績は、グループシナジーの実現による新たな製品・サービスに関する売上の増加に加え、第２四半期に連結子会社とした株式会社スマイル、および持分法適用関連会社とした株式会社アプライズの親会社である株式会社APホールディングスの業績を連結業績に組み込んでおります。その結果、売上高558億３百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、前連結会計年度ののれん減損損失計上によるのれん償却費の減少、及びグループ各社のシナジー創出を目的とした事業所移転及び改装などの費用計上が前連結会計年度に比べて減少した結果、営業利益は27億24百万円（前年同期比69.0%増）、経常利益27億96百万円（前年同期比126.5%増）、経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは48億８百万円（前年同期比30.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円）となりました。

なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、主に、有形固定資産が減少となりましたが、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べて14億59百万円増加し、514億11百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、主に、買掛金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金が減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて12億19百万円増加し、401億97百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、主に、自己株式の取得及び配当金の支払により減少となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて２億40百万円増加し、112億13百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15億88百万円増加し71億38百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億20百万円（前年同期比２億37百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少７億２百万円、法人税等の支払額９億66百万円の資金の減少や、税金等調整前当期純利益22億28百万円、減価償却費17億50百万円の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は15億24百万円（前年同期比３億99百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億35百万円、投資有価証券の売却による収入５億51百万円による資金の増加の一方で、有形固定資産の取得による支出９億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億42百万円、投資有価証券の取得による支出11億63百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は４億83百万円（前年同期は14億97百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億17百万円、自己株式の取得による支出８億78百万円、設備関係割賦債務の返済による支出５億42百万円、配当金の支払額３億11百万円による資金の減少や、短期借入金の純増39億50百万円による資金の増加があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業 | 55,776 | 109.0

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
クリエイティブ サービス事業 | 55,853 | 108.6 | 3,094 | 101.6

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業 | 55,803 | 109.1

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。

なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

売上高は、558億３百万円（前連結会計年度511億45百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、連結子会社が増加したことにより、398億27百万円（前連結会計年度366億45百万円）となりました。

以上の結果、売上総利益は、159億76百万円（前連結会計年度145億円）、売上総利益率が28.63％（前連結会計年度28.35％）となりました。

販売費及び一般管理費は、グループシナジー創出を目的にした事業所移転及び改装などの費用は減少となりましたが、連結子会社の増加により費用が増加したことで、132億51百万円（前連結会計年度128億88百万円）となりました。

以上の結果、営業利益は27億24百万円（前連結会計年度16億12百万円）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、持分法による投資利益が増加したため、４億41百万円（前連結会計年度２億61百万円）、営業外費用は、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、持分法による投資損失が減少したため、３億70百万円（前連結会計年度６億38百万円）となりました。

以上の結果、経常利益は、27億96百万円（前連結会計年度12億34百万円）となりました。

（特別損益）

特別利益は、投資有価証券売却益は増加となりましたが、負ののれん発生益が減少したため、２億69百万円（前連結会計年度３億97百万円）となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び役員退職慰労金の計上がありましたが、減損損失が減少したため、８億37百万円（前連結会計年度18億79百万円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億74百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億59百万円）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資本の財源

当社は、運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。

ｂ．資金の流動性

資金の流動性についての分析につきましては「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、「２ 事業等のリスク」に記載いたしました。

当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

### ５【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。