## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

### １【連結財務諸表等】

#### (1) 【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,558 | 7,141
受取手形及び売掛金 | (注)2,(注)5,(注)6 10,241 | (注)2,(注)5,(注)6 10,795
電子記録債権 | 1,528 | 1,620
商品及び製品 | 936 | 865
仕掛品 | 749 | 890
原材料及び貯蔵品 | 445 | 510
短期貸付金 | 246 | 322
その他 | 1,104 | 779
貸倒引当金 | △169 | △343
流動資産合計 | 20,642 | 22,581
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | (注)1,(注)3,(注)7 6,510 | (注)1,(注)3,(注)7 6,401
機械装置及び運搬具（純額） | (注)3,(注)7 3,243 | (注)3,(注)7 2,758
土地 | (注)1,(注)3 12,378 | (注)1,(注)3 12,385
建設仮勘定 | 253 | 244
その他（純額） | (注)7 417 | (注)7 330
有形固定資産合計 | 22,803 | 22,121
無形固定資産 |  |
のれん | 83 | 86
その他 | 919 | 839
無形固定資産合計 | 1,003 | 925
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | (注)4 3,061 | (注)4 3,532
繰延税金資産 | 105 | 358
その他 | 2,372 | 1,944
貸倒引当金 | △36 | △53
投資その他の資産合計 | 5,503 | 5,782
固定資産合計 | 29,309 | 28,829
資産合計 | 49,951 | 51,411

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 3,259 | 2,614
短期借入金 | (注)1 18,050 | (注)1 22,000
1年内返済予定の長期借入金 | (注)1 1,717 | (注)1 1,200
未払法人税等 | 501 | 709
その他 | 3,902 | 3,858
流動負債合計 | 27,432 | 30,382
固定負債 |  |
長期借入金 | (注)1 7,500 | (注)1 6,300
繰延税金負債 | 522 | 359
退職給付に係る負債 | 901 | 957
資産除去債務 | 98 | 107
その他 | 2,524 | 2,089
固定負債合計 | 11,546 | 9,814
負債合計 | 38,978 | 40,197
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 400 | 400
資本剰余金 | 4,926 | 4,937
利益剰余金 | 5,800 | 6,826
自己株式 | △1,279 | △2,157
株主資本合計 | 9,847 | 10,005
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 108
繰延ヘッジ損益 | △3 | △3
退職給付に係る調整累計額 | △0 | 3
その他の包括利益累計額合計 | 62 | 109
非支配株主持分 | 1,063 | 1,098
純資産合計 | 10,973 | 11,213
負債純資産合計 | 49,951 | 51,411

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
売上高 | 51,145 | 55,803
売上原価 | 36,645 | 39,827
売上総利益 | 14,500 | 15,976
販売費及び一般管理費 | (注)1 12,888 | (注)1 13,251
営業利益 | 1,612 | 2,724
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 6
受取配当金 | 31 | 12
持分法による投資利益 | － | 158
その他 | 213 | 263
営業外収益合計 | 261 | 441
営業外費用 |  |
支払利息 | 113 | 109
持分法による投資損失 | 384 | －
貸倒引当金繰入額 | 100 | 202
その他 | 41 | 58
営業外費用合計 | 638 | 370
経常利益 | 1,234 | 2,796
特別利益 |  |
固定資産売却益 | (注)2 28 | (注)2 118
投資有価証券売却益 | 61 | 129
負ののれん発生益 | 271 | －
その他 | 36 | 21
特別利益合計 | 397 | 269
特別損失 |  |
固定資産売却損 | (注)3 1 | (注)3 0
固定資産除却損 | (注)4 42 | (注)4 93
投資有価証券評価損 | － | 376
減損損失 | (注)5 1,407 | (注)5 35
段階取得に係る差損 | 169 | －
退職給付制度終了損 | 233 | －
役員退職慰労金 | － | 300
その他 | 24 | 31
特別損失合計 | 1,879 | 837
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △246 | 2,228
法人税、住民税及び事業税 | 676 | 1,171
法人税等調整額 | △34 | △344
法人税等合計 | 642 | 826
当期純利益又は当期純損失（△） | △888 | 1,401
非支配株主に帰属する当期純利益 | 71 | 127
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △959 | 1,274

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | △888 | 1,401
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △203 | 43
繰延ヘッジ損益（税引前） | △1 | 0
退職給付に係る調整額 | △48 | 4
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | （注） △253 | （注） 48
包括利益 | △1,142 | 1,449
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △1,211 | 1,320
非支配株主に係る包括利益 | 69 | 129

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 400 | 4,899 | 7,073 | △40 | 12,333
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △308 |  | △308
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △959 |  | △959
自己株式の取得 |  |  |  | △1,258 | △1,258
自己株式の処分 |  | 26 |  | 18 | 45
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |  |  | △4 |  | △4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 26 | △1,272 | △1,239 | △2,485
当期末残高 | 400 | 4,926 | 5,800 | △1,279 | 9,847

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 268 | △2 | 47 | 314 | 27 | 12,674
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △308
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △959
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △1,258
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 45
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減 |  |  |  |  |  | △4
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △201 | △1 | △48 | △251 | 1,035 | 784
当期変動額合計 | △201 | △1 | △48 | △251 | 1,035 | △1,701
当期末残高 | 67 | △3 | △0 | 62 | 1,063 | 10,973

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 400 | 4,926 | 5,800 | △1,279 | 9,847
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △75 | △248 |  | △324
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,274 |  | 1,274
自己株式の取得 |  |  |  | △878 | △878
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 86 |  |  | 86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 11 | 1,025 | △878 | 158
当期末残高 | 400 | 4,937 | 6,826 | △2,157 | 10,005

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 67 | △3 | △0 | 62 | 1,063 | 10,973
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △324
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,274
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △878
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  | 86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 41 | 0 | 4 | 46 | 35 | 82
当期変動額合計 | 41 | 0 | 4 | 46 | 35 | 240
当期末残高 | 108 | △3 | 3 | 109 | 1,098 | 11,213

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △246 | 2,228
減価償却費 | 1,733 | 1,750
減損損失 | 1,407 | 35
のれん償却額 | 482 | 83
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23 | 190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,032 | 23
受取利息及び受取配当金 | △47 | △19
支払利息 | 113 | 109
持分法による投資損益（△は益） | 384 | △158
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 376
固定資産売却損益（△は益） | △27 | △118
固定資産除却損 | 42 | 93
役員退職慰労金 | － | 300
負ののれん発生益 | △271 | －
段階取得に係る差損益（△は益） | 169 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 711 | △436
たな卸資産の増減額（△は増加） | △143 | △56
仕入債務の増減額（△は減少） | △276 | △702
その他 | 233 | 105
小計 | 3,255 | 3,805
利息及び配当金の受取額 | 47 | 22
利息の支払額 | △122 | △111
役員退職慰労金の支払額 | － | △229
法人税等の支払額 | △898 | △966
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,282 | 2,520
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,793 | △936
有形固定資産の売却による収入 | 201 | 335
無形固定資産の取得による支出 | △86 | △17
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | － | (注)2 △642
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 | (注)2 694 | －
投資有価証券の取得による支出 | △310 | △1,163
投資有価証券の売却による収入 | 315 | 551
貸付けによる支出 | △641 | △1,066
貸付金の回収による収入 | 1,670 | 957
その他 | 27 | 458
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,924 | △1,524

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 972 | 3,950
長期借入れによる収入 | 2,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △2,489 | △1,717
設備関係割賦債務の返済による支出 | △452 | △542
自己株式の売却による収入 | 45 | －
自己株式の取得による支出 | △1,258 | △878
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | － | △7
配当金の支払額 | △311 | △311
非支配株主への配当金の支払額 | － | △7
その他 | △3 | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,497 | 483
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,138 | 1,477
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,663 | 5,550
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 25 | 110
現金及び現金同等物の期末残高 | (注)1 5,550 | (注)1 7,138

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 27 社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社 | 株式会社エグゼクション
日経印刷株式会社 | 株式会社ソニックジャム
株式会社美松堂 | 式会社ポパル
田中産業株式会社 | 株式会社アスティ
株式会社ＭＧＳ | ダンサイエンス株式会社
宏和樹脂工業株式会社 | 株式会社プレシーズ
株式会社エム・ピー・ビー | 株式会社サカモト
株式会社スマイル※ | 株式会社あミューズ
サンエーカガク印刷株式会社 | 株式会社メディコス・エンタテインメント
成旺印刷株式会社 | 株式会社コローレ
株式会社大熊整美堂 | 株式会社エヌビー社
プリンティングイン株式会社 | 明和物産株式会社
株式会社キャドセンター | 日経土地株式会社
クラウドゲート株式会社 |

※　2019年４月９日付の株式取得により、株式会社スマイルが連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ | 株式会社Ｐｌａｙｃｅ
株式会社ハルプロモーション | キッズプランニング株式会社
カタオカプラセス株式会社 | 株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ | 株式会社ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ
株式会社ササオジーエス※２ | Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社※３
株式会社マーケティングディレクションズ | 株式会社ハロー・ワールド
株式会社ジー・ワン |

※１　2019年１月１日を効力発生日として、株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により株式

会社マイクログローブは消滅しております。

※２　2019年２月15日付けの株式取得により子会社となりました。

※３　2019年９月20日付けの第三者割当増資引受により子会社となりました。

(3）連結範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 11 社

会社の名称

株式会社キョーコロ | 株式会社Ｐｌａｙｃｅ
株式会社ハルプロモーション | キッズプランニング株式会社
カタオカプラセス株式会社 | 株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ | 株式会社ＦＩＶＥＳＴＡＲｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ
株式会社マーケティングディレクションズ | 株式会社ハロー・ワールド
株式会社ジー・ワン |

※１　2019年１月１日を効力発生日として、株式会社ソニックジャムを存続会社とする吸収合併により株式

会社マイクログローブは消滅しております。

(2）持分法非適用の非連結子会社数　　２社

会社の名称

株式会社ササオジーエス | Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社

※　株式会社ササオジーエスおよびVisolab株式会社は、重要性の観点により持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社数 4 社

会社の名称

株式会社ＡＰホールディングス※２ | ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社
株式会社サイバーネット | 株式会社イメージ・マジック

※１　株式会社アルファコードは、重要性の観点により持分法適用の範囲から除外しております。

※２　2019年４月３日付の株式取得により、株式会社ＡＰホールディングスが持分法適用の関連会社となり

ました。

(4）持分法を適用していない関連会社

会社の名称

株式会社アルファコード | 株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Ｆｉｖｅ　ｆｏｒ | 株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

(5）持分法を適用していない理由

各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(6）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2019年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2019年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2019年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～10年の年数で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては「特別利益」の「投資有価証券売却益」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた61百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が158百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」が8百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が141百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が151百万円減少しております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物 | 4,538百万円 | 3,091百万円
土地 | 10,410 | 8,582
計 | 14,949 | 11,673

(2）上記に対応する債務

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
長期借入金 | 7,500百万円 | 6,300百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,716 | 1,200
短期借入金 | 14,000 | 18,000
計 | 23,216 | 25,500

前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,843百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金3,100百万円）及び根抵当権設定総額12,220百万円（当該対応資産12,105百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,316百万円、長期借入金4,400百万円及び短期借入金14,000百万円）であります。

当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,787百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金2,700百万円）及び根抵当権設定総額12,220百万円（当該対応資産8,886百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金800百万円、長期借入金3,600百万円及び短期借入金18,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形 | 135百万円 | 90百万円
電子記録債権 | 14 | 14

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 0
土地 | 62 | 40
計 | 66 | 44

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式） | 1,741百万円 | 2,690百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形譲渡残高 | 213百万円 | 228百万円

（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形割引高 | 6 百万円 | 5 百万円
受取手形裏書譲渡高 | 6 | 8

（注）７．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
減価償却累計額 | 27,581 百万円 | 27,714 百万円

###### （連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
運搬費 | 1,679 百万円 | 1,838 百万円
給与及び手当 | 4,383 | 4,798

前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「法定福利費」は840百万円であります。

（注）２．固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 115
土地 | 22 | 1
計 | 28 | 118

（注）３．固定資産売却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円
計 | 1 | 0

（注）４．固定資産除却損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物 | 7百万円 | 76百万円
機械装置及び運搬具 | 33 | 15
その他 | 1 | 1
計 | 42 | 93

（注）５．減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
－ | のれん | － | 1,403百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。

上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。

なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。

また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
遊休資産 | 土地 | 栃木県那須塩原市 | 2百万円
遊休資産 | 土地 | 宮城県大崎市 | 18百万円
事業用資産 | ソフトウェア | 東京都台東区 | 14百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

これに伴い、上記遊休資産については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。また、事業用資産であるソフトウェアについては、事業譲渡契約を締結したため帳簿価額を売却価額まで減損いたしました。

###### （連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △179百万円 | △15百万円
組替調整額 | △59 | 20
税効果調整前 | △238 | 4
税効果額 | 35 | 38
その他有価証券評価差額金 | △203 | 43
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △2 | 1
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △2 | 1
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △1 | 0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1 | 6
組替調整額 | △47 | 1
税効果調整前 | △48 | 7
税効果額 | 0 | △2
退職給付に係る調整額 | △48 | 4
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 0 | △0
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0
その他の包括利益合計 | △253 | 48

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,817,934 | － | － | 13,817,934
合計 | 13,817,934 | － | － | 13,817,934
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 100,772 | 1,255,064 | 46,700 | 1,309,136
合計 | 100,772 | 1,255,064 | 46,700 | 1,309,136

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,255,000株及び単元未満株式の買取請求64株であります。

２．普通株式の自己株式の減少は、従業員持株会専用信託による自己株式の処分46,700株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数は、従業員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首100,700株　当連結会計年度末－株)を含めております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年２月14日 取締役会（注） | 普通株式 | 82 | 6.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月30日
2018年５月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 75 | 6.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月28日
2018年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 6.00 | 2018年６月30日 | 2018年９月26日
2018年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 6.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日

（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金を含めておりません。これは、従業員持株会専用信託が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。なお、従業員持株会信託は、2018年４月10日にて信託期間満了となり終了いたしました。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 資本剰余金 | 6.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 13,817,934 | － | － | 13,817,934
合計 | 13,817,934 | － | － | 13,817,934
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,309,136 | 1,000,032 | － | 2,309,168
合計 | 1,309,136 | 1,000,032 | － | 2,309,168

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取請求32株であります。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年２月13日 取締役会（注)２ | 普通株式 | 75 | 6.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 75 | 6.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月27日
2019年８月13日 取締役会 | 普通株式 | 74 | 6.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日
2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 92 | 8.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．資本剰余金を配当原資としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 115 | 利益剰余金 | 10.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定 | 5,558百万円 | 7,141百万円
別段預金 | △8 | △2
現金及び現金同等物 | 5,550 | 7,138

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

株式の取得により田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社ＭＧＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 3,511百万円
固定資産 | 4,890
負ののれん発生益 | △271
流動負債 | △4,024
固定負債 | △1,830
非支配株主持分 | △966
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 1,308
支配獲得時までの既取得価額 | △658
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △1,344
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 694

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

株式の取得により株式会社スマイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 605百万円
固定資産 | 351
のれん | 86
流動負債 | △108
固定負債 | △16
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額 | 918
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 | △275
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 642

（注）３.重要な非資金取引の内容

合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併したクラウドゲームス株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 45百万円
固定資産 | 22
資産合計 | 67
流動負債 | 81
固定負債 | －
負債合計 | 81

（注）現金及び現金同等物が18百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度に株式会社クラウドゲートが合併した株式会社Ｃｒｅａｐｌｅより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 26百万円
固定資産 | －
資産合計 | 26
流動負債 | 0
固定負債 | －
負債合計 | 0

（注）現金及び現金同等物が6百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度に宏和樹脂工業株式会社が合併した株式会社コーワクリエイティブより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 0百万円
固定資産 | －
資産合計 | 0
流動負債 | 7
固定負債 | －
負債合計 | 7

（注）現金及び現金同等物が0百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度に株式会社ソニックジャムが合併した株式会社マイクログローブより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 138百万円
固定資産 | －
資産合計 | 138
流動負債 | 20
固定負債 | －
負債合計 | 20

（注）現金及び現金同等物が110百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが末日締の35日後の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から7年後であります。

法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 5,558 | 5,558 | －
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金 | 11,770 |  |
貸倒引当金（※１） | △69 |  |
| 11,700 | 11,700 | －
(3）短期貸付金 | 246 |  |
貸倒引当金（※１） | △100 |  |
| 146 | 146 | －
(4）投資有価証券 | 955 | 955 | －
資産計 | 18,360 | 18,360 | －
(1）買掛金 | 3,259 | 3,259 | －
(2）短期借入金 | 18,050 | 18,050 | －
(3）未払法人税等 | 501 | 501 | －
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 9,217 | 9,217 | △0
負債計 | 31,029 | 31,028 | △0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 7,141 | 7,141 | －
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金 | 12,416 |  |
貸倒引当金（※１） | △60 |  |
| 12,356 | 12,356 | －
(3）短期貸付金 | 322 |  |
貸倒引当金（※１） | △280 |  |
| 42 | 42 | －
(4）投資有価証券 | 541 | 541 | －
資産計 | 20,080 | 20,080 | －
(1）買掛金 | 2,614 | 2,614 | －
(2）短期借入金 | 22,000 | 22,000 | －
(3）未払法人税等 | 709 | 709 | －
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む） | 7,500 | 7,500 | △0
負債計 | 32,824 | 32,824 | △0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、(3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式 | 76 | 46
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金 | 288 | 254
関係会社株式（非上場株式） | 1,741 | 2,690

非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,558 | － | － | －
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金 | 11,770 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 94 | 191 | 96 | －
合計 | 17,488 | 191 | 96 | －

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,141 | － | － | －
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金 | 12,416 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 1 | 163 | 90 | －
合計 | 19,558 | 163 | 90 | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 18,050 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,717 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 900 | 3,000
合計 | 19,767 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 900 | 3,000

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 22,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 900 | 800 | 2,200
合計 | 23,200 | 1,200 | 1,200 | 900 | 800 | 2,200

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 454 | 187 | 266
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 454 | 187 | 266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 406 | 518 | △112
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 94 | 105 | △10
小計 | 501 | 624 | △123
合計 | 955 | 812 | 143

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 357 | 231 | 126
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 357 | 231 | 126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 183 | 206 | △23
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 183 | 206 | △23
合計 | 541 | 437 | 103

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 88 | 60 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 201 | 1 | －
合計 | 289 | 61 | －

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 404 | 129 | △18
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 94 | － | △6
合計 | 499 | 129 | △25

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、一部減損処理を行っておりますが減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度において、その他有価証券について376百万円（時価のある株式88百万円、時価のない株式287百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

また、前連結会計年度において、退職一時金制度を設けておりました会社の内、当社と連結子会社を含め計11社が退職給付制度を廃止いたしました。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,169 | 百万円 | 704 | 百万円
勤務費用 | 173 |  | 62 |
利息費用 | 2 |  | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | 1 |  | △6 |
制度廃止による減少 | △581 |  | － |
退職給付の支払額 | △60 |  | △23 |
退職給付債務の期末残高 | 704 |  | 737 |

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用 | 173 | 百万円 | 62 | 百万円
利息費用 | 2 |  | 0 |
期待運用収益 | － |  | － |
数理計算上の差異の費用処理額 | △47 |  | 1 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 128 |  | 64 |

(3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | △1 |  | 6 |
合　計 | △1 |  | 6 |

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用 | － | 百万円 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △47 |  | 1 |
合　計 | △47 |  | 1 |

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率 | 0.12550 | ％ | 0.08660 | ％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 511 | 百万円 | 196 | 百万円
退職給付費用 | 15 |  | 27 |
制度廃止による減少 | △506 |  | － |
退職給付の支払額 | △27 |  | △5 |
新規連結による増加 | 204 |  | － |
退職給付に係る負債の期末残高 | 196 |  | 219 |

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 15 | 百万円 | 当連結会計年度 | 27 | 百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 217百万円 |  | 122百万円
未払事業税 | 26 |  | 65
未払事業所税 | 19 |  | 22
棚卸資産評価損 | 91 |  | 99
退職給付に係る負債 | 311 |  | 343
貸倒損失自己否認 | 12 |  | 0
減損損失 | 649 |  | 772
投資有価証券評価損 | 184 |  | 268
資産除去債務 | 56 |  | 87
長期未払金 | 485 |  | 444
税務上の繰越欠損金 (注) | 1,106 |  | 1,059
固定資産等評価差額金 | 1,344 |  | 1,602
その他 | 32 |  | 18
小計 | 4,539 |  | 4,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | － |  | △989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △1,410
評価性引当額小計 | △2,419 |  | △2,399
繰延税金資産合計 | 2,119 |  | 2,508
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △472 |  | △311
その他有価証券評価差額金 | △102 |  | △25
圧縮積立金 | △47 |  | △36
固定資産等評価差額金 | △1,914 |  | △2,135
その他 | △0 |  | △0
繰延税金負債合計 | △2,537 |  | △2,509
繰延税金負債の純額 | △417 |  | △1

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日） |
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 154 | － | 38 | 15 | 133 | 716 | 1,059
評価性引当額 | △154 | － | △38 | △15 | △102 | △677 | △989
繰延税金資産 | － | － | － | － | 30 | 39 | 70

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |  | 30.60％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目項目 |  |  | △15.63
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  |  | 0.34
住民税均等割 |  |  | 1.16
のれん償却額 |  |  | 1.12
税額控除 |  |  | △0.11
連結子会社の適用税率差異 |  |  | 3.46
受取配当金消去に伴う影響 |  |  | 14.24
持分法による投資損益 |  |  | △2.18
評価性引当金増減 |  |  | 3.19
その他 |  |  | 0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 37.10

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、株式会社スマイル（以下「スマイル」といいます。）の株式を取得し、連結子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　　株式会社スマイル

事業内容　　　　　　のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造

②　企業結合を行った理由

スマイルは1959年にのぼり、旗、幕などの製造業にて創業し、現在では香川県高松市の工場にて、染色加工技術をベースに、シルクスクリーン印刷設備や最新鋭の大判インクジェットプリンター及び付帯の加工設備を整え、高品位な印刷にて、様々なサイズや型式ののぼり、旗、タペストリーなどの製品の製造を行っております。また、短納期の対応も強みとしております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形など、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

スマイルが当社企業グループに加わることで、商材ラインナップの充実により受注拡大が望まれ、またワンストップサービスの拡充が図られ、スマイルおよび当社グループの企業価値の向上を目指すことといたしました。

③　企業結合日

2019年４月９日　（現金を対価とする株式取得日）

2019年６月30日　（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社スマイル

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率 | －％
企業結合日に取得した議決権比率 | 100％
取得後の議決権比率 | 100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がスマイルの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2019年12月31日までの業績が含まれております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金による株式取得の対価 | 445百万円
| 第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 | 473百万円
取得原価 |  | 918百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　27百万円

（５）発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

86百万円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

１年間での均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産 | 605百万円 |  | 流動負債 | 108百万円
固定資産 | 351百万円 |  | 固定負債 | 16百万円
資産合計 | 956百万円 |  | 負債合計 | 124百万円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 534百万円
営業利益 | △15
経常利益 | △9
親会社株主に帰属する当期純利益 | △13

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2019年１月１日から2019年６月30日の被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高 | 83百万円 | 98百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 11 | 10
時の経過による調整額 | 2 | 2
資産除去債務の履行による減少額 | － | △3
期末残高 | 98 | 107

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高 | 52百万円 | 77百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 | 21 | －
時の経過による調整額 | 4 | 21
資産除去債務の履行による減少額 | △2 | △8
期末残高 | 77 | 90

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度164百万円、当連結会計年度186百万円（収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 1,450 | 3,660
| 期中増減額 | 2,210 | △23
| 期末残高 | 3,660 | 3,636
期末時価 | 2,223 | 2,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,227百万円）であり、主な減少額は減価償却費（20百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物付属設備取得（2百万円）であり、主な減少額は減価償却費（20百万円）、不動産売却（5百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の近親者 | 林　　健二 | － | － | － | － | 当社取締役会長の近親者 | 自己株式の取得(注) | 1,105 | － | －

（注）2018年２月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年２月21日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年２月20日の株価終値にて取引を行っております。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員の近親者 | 林　　健二 | － | － | － | － | 当社取締役会長の近親者 | 自己株式の取得(注) | 794 | － | －

（注）2019年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月２日に東京証券取引所の自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）を利用し、2019年８月30日の株価終値にて取引を行っております。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額 | 198円06銭
１株当たり当期純損失(△) | △18円85銭
１株当たり純資産額 | 219円72銭
１株当たり当期純利益 | 26円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損失（△）」、「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

| 前連結会計年度末 （2018年12月31日） | 当連結会計年度末 （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 10,973 | 11,213
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,063 | 1,098
（うち非支配株主持分） | （1,063） | （1,098）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 9,909 | 10,114
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 50,035 | 46,035

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △959 | 1,274
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △959 | 1,274
普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,937 | 48,639

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2019年12月９日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割による新株式の発行を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とします。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年12月31日を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年12月30日（月曜日））として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき４株の割合をもって分割いたしました。

②　株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 13,817,934株
株式分割により増加した株式数 | 41,453,802株
株式分割後の発行済株式総数 | 55,271,736株
株式分割後の発行可能株式総数 | 160,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日 | 2019年 | 12月 | 13日 |
基準日 | 2019年 | 12月 | 31日 |
効力発生日 | 2020年 | １月 | １日 |

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、１株当たり情報に反映されております。

（株式取得による企業結合）

Ⅰ　取得による研精堂印刷株式会社の子会社化

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年１月10日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：研精堂印刷株式会社

事業内容：総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作

②　企業結合を行った主な理由

研精堂印刷は1947年1月に岡山県岡山市にて創業しました。

以後、本日至るまでに総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内の2工場の生産体制の下、事業活動を営んでおります。徹底した生産部門における品質管理は定評が高く、永きにわたるお取引先様が多いのも同社の特徴であります。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図いたしました。

また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。

研精堂印刷が当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同社の多様な印刷物製造に携わってきた経験値によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られることから、研精堂印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

なお、研精堂印刷代表取締役会長兼社長の山川昌夫氏は、2020年1月29日開催の当社株主総会において当社取締役に選任され、その後開催した当社取締役会において当社代表取締役会長に就任いたしました。

③　企業結合日

2020年 | １ | 月 | 10 | 日 | （現金を対価とする株式取得日）
2020年 | ３ | 月 | 31 | 日 | （みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

研精堂印刷株式会社

⑥　取得した議決権比率

44.96％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当社が実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金による株式取得の対価 | 1,201百万円
取得原価 |  | 1,201百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　4百万円

Ⅱ　株式の追加取得による株式会社ＡＰホールディングスの子会社化

当社は、2020年１月６日開催の取締役会において、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「ＡＰホールディングス」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2020年１月20日付の株式譲渡の実行により、同社及び同社の完全子会社の株式会社アプライズ（以下、「アプライズ」といいます。）は、当社の子会社となりました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

（ＡＰホールディングス）

被取得企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス

事業内容：純粋持株会社

（アプライズ）

被取得企業の名称：株式会社アプライズ

事業内容：総合印刷、広告企画・制作、編集・出版

②　企業結合を行った主な理由

2019年４月３日付でアプライズの完全親会社であるＡＰホールディングスの株式の一部取得及びＡＰホールディングスが行った第三者割当増資引受によりＡＰホールディングスを持分法適用関連会社（議決権比率37.50%）とし、以降、ＡＰホールディングスの唯一の事業子会社であるアプライズと当社企業グループ各社は協業関係を構築してきました。

アプライズは、1959年5月の設立から浜松、静岡など東海地域を中心に総合印刷から、広告代理業、Web事業、出版事業などを展開しています。同社は、「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」「発信力」「アイデア力」「解決力」の4つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。また、自社コンテンツのサンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行っております。

一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。

今回の追加株式取得によりＡＰホールディングス及びＡＰホールディングスの完全子会社であるアプライズを子会社化することによって、より強固な協業関係を構築することができ、さらなるグループシナジー創出を加速度的に進めることを企図いたしました。

なお、ＡＰホールディングス及びアプライズの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため両社は特定子会社に該当いたします。

③　企業結合日

2020年 | １ | 月 | 20 | 日 | （現金を対価とする株式取得日）
2020年 | ３ | 月 | 31 | 日 | （みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社ＡＰホールディングス

株式会社アプライズ

⑥　取得した議決権比率

（ＡＰホールディングス）

取得直前に所有していた議決権比率 | 37.50％
企業結合日に取得した議決権比率 | 21.25％
取得後の議決権比率 | 58.75％

（アプライズ）

取得直前に所有していた議決権比率 | 37.50％ | （内間接所有37.50％）
企業結合日に取得した議決権比率 | 21.25％ | （内間接所有21.25％）
取得後の議決権比率 | 58.75％ | （内間接所有58.75％）

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＡＰホールディングスの議決権の58.75％を取得するものであり、当社を取得企業としております。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による追加取得株式の対価 | 384百万円
取得原価 |  | 384百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

該当はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 18,050 | 22,000 | 0.35％ | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,717 | 1,200 | 0.25％ | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 2 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 7,500 | 6,300 | 0.25％ | 2021年３月31日～ 2027年９月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 27,277 | 29,502 | － | －

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,200 | 1,200 | 900 | 800

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 13,834 | 26,861 | 41,219 | 55,803
税金等調整前四半期純利益 | （百万円） | 942 | 1,302 | 1,829 | 2,228
親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 610 | 825 | 1,148 | 1,274
１株当たり四半期純利益 | （円） | 12.20 | 16.50 | 23.20 | 26.20

(注)2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 12.20 | 4.30 | 6.69 | 3.00

(注)2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。