第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更が

行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、160,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年３月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,817,934	55,271,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,817,934	55,271,736	―	―

（注）2019年12月９日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行

っております。これにより、発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2015年１月５日 （注）１	12,187,280	12,187,280	400	400	－	－
2016年３月25日 （注）２	－	12,187,280	－	400	21	21
2017年12月31日 （注）３	1,630,654	13,817,934	－	400	－	21

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．剰余金の配当に伴う積立額であります。

３．2017年12月31日を効力発生日とするグラフィックグループ株式会社の吸収合併に伴い交付いたしました。

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が41,453,802株増加

しております。

(5) 【所有者別状況】

							2019年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	2	17	23	23	1	3,151	3,217	－
所有株式数 （単元）	－	271	672	55,542	488	2	81,111	138,086	9,334
所有株式数の割合（％）	－	0.19	0.49	40.22	0.35	0.00	58.74	100	－

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

２．自己株式2,309,168株は、「個人その他」に23,091単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＴＫＯ	東京都港区赤坂８丁目４番14号	5,016	43.58
日本創発グループ従業員持株会	東京都台東区上野３丁目24番６号	1,969	17.11
株式会社ウイルコホールディングス	石川県白山市福留町370番地	360	3.13
鈴木　隆一	東京都文京区	326	2.84
中田　久士	東京都港区	303	2.64
仲田　広道	川崎市麻生区	281	2.44
林　基史	愛知県刈谷市	205	1.78
藤田　一郎	東京都港区	112	0.98
村田　健	東京都目黒区	112	0.97
林　健二	東京都練馬区	100	0.87
計	－	8,786	76.35

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

２．当社は、自己株式を2,309千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,309,100	－	－
完全議決権株式（その他） （注）	普通株式	11,499,500	114,995	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	9,334	－	－
発行済株式総数		13,817,934	－	－
総株主の議決権		－	114,995	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本創発グループ	東京都台東区上野３丁目24番６号	2,309,100	－	2,309,100	16.72
計	－	2,309,100	－	2,309,100	16.72

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割

前の株式数にて記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年６月３日）での決議状況 （取得期間2019年６月５日～2019年８月30日）	100,000	100,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	100,000	83,283,500
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	16,716,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	16.72
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	16.72

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年８月30日）での決議状況 （取得期間2019年９月２日～2019年９月２日）	1,000,000	883,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	900,000	794,700,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	100,000	88,300,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	10.00	10.00
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	10.00	10.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	32	29,312
当期間における取得自己株式	32	12,768

（注）１．当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	2,309,168	－	9,236,704	－

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割による増加数6,927,536株が含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

　このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。

　この方針に基づき、当期におきましては、第１四半期及び第２四半期に１株当たり６円をお支払いさせていただきました。第３四半期につきましては、業績が堅調に推移していることから２円増配し、１株当たり８円といたしました。また、期末配当につきましては、普通配当８円に、設立５周年記念配当２円を加えて１株当たり10円とすることを2020年２月13日開催の取締役会で決議いたしました。これにより、当期の年間配当金は、１株当たり30円となりました。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	１株当たり配当額（円）	配当金の総額（百万円）	効力発生日
2019年５月15日	6.00	75	2019年５月27日
取締役会決議
2019年８月13日	6.00	74	2019年９月26日
取締役会決議
2019年11月11日	8.00	92	2019年11月26日
取締役会決議
2020年２月13日	10.00	115	2020年３月30日
取締役会決議

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業として社会的責任を果たし、株主や消費者、取引先、社員など企業を取り巻くあらゆる利害関係者から信頼されることが企業価値の継続的な向上に不可欠であると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスの構築が経営上の重要課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a)　企業統治体制の概要

・取締役会（有価証券報告書提出日現在、取締役は11名、うち監査等委員である取締役は６名であります。）においては、経営上の最高意思決定機関として当社及びグループ会社の経営戦略に基づいた経営の重要事項について審議決定を行うとともに、法令及び定款に定められた事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、定例の取締役会を３ヵ月に１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行います。

構成員：	(議長）代表取締役社長　藤田一郎
	代表取締役会長　山川昌夫	社外取締役（監査等委員）野沢佳津夫
	取締役　鈴木隆一	社外取締役（監査等委員）瀬島仁志
	取締役　林基史	社外取締役（監査等委員）寺田正主
	取締役　菊地克二	社外取締役（監査等委員）篠﨑祥子
		社外取締役（監査等委員）菅波希衣子
		社外取締役（監査等委員）儘田佳代子

・監査等委員会は経営の透明性と客観性を担保する為、過半数の社外取締役（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役６名全員が社外取締役であります。）を設置し、適法性監査のみならず、妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。また、各監査等委員は取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図ってまいります。

構成員：	(議長）社外取締役（監査等委員）野沢佳津夫
	社外取締役（監査等委員）瀬島仁志
	社外取締役（監査等委員）寺田正主
	社外取締役（監査等委員）篠﨑祥子
	社外取締役（監査等委員）菅波希衣子
	社外取締役（監査等委員）儘田佳代子

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。

(b)　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社制度が、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、迅速な意思決定と業務執行により経営の機動性の向上が図れると判断したため、同機関設計を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ)　管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。

ⅲ)　内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社およびグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ)　代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅴ)　役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。

ⅱ)　取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。

また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。

ⅱ)　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。

ⅲ)　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

ⅳ)　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。

ⅴ)　その他の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。

　当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

７．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ⅰ)　監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の監査に係る権限の行使を補助する。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項

ⅰ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。

ⅱ)　監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

11．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ⅰ)　監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。

ⅱ)　緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

12．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。

ⅱ)　監査等委員は、会計監査人および内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。

ⅲ)　社外取締役の監査等委員と責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。

ⅳ)　監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うなど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

13．財務報告の信頼性を確保するための体制

ⅰ)　適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。

ⅱ)　財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

(b)　責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役の全員は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額まで限定する責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(c)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

(d)　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

１．反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関しては、「反社会的勢力対

応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。

２．所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよ

う努める。

３．反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部

署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制をとっている。

(e)　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

３．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、配当については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

(f)　取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役12名、監査等委員である取締役12名以内とする旨定款に定めております。

(g)　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(h)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

（代表取締役）

藤田　一郎

1966年２月16日

1990年４月	野村證券株式会社入社
2001年４月	シダックス株式会社　取締役
2002年４月	同社　常務取締役
2007年４月	大新東株式会社　顧問
2007年６月	同社　代表取締役副社長
2008年10月	ビジネスソリューション株式会社 代表取締役（現任）
2010年３月	クラウドゲート株式会社　代表取締役
2015年５月	クラウドゲームス株式会社　代表取締役
2015年10月	株式会社Creaple　代表取締役
2016年６月	京都きもの友禅株式会社　取締役
2016年12月	当社入社　顧問
2017年３月	当社　代表取締役社長（現任）

(注)２

451

取締役会長

（代表取締役）

山川　昌夫

1942年11月23日

1999年５月	株式会社サン・エムコーポレーション設立 代表取締役(現任)
1999年12月	研精堂印刷株式会社　代表取締役副社長
2005年９月	同社　代表取締役会長
2010年８月	同社　代表取締役会長兼社長(現任)
2020年１月	当社　代表取締役会長(現任)

(注)２

－

取締役

鈴木　隆一

1967年２月14日

1990年８月	東京リスマチック株式会社入社
1995年３月	同社　常務取締役
1995年12月	同社　代表取締役社長
2008年10月	株式会社ＴＫＯ　代表取締役（現任）
2014年10月	株式会社美松堂　代表取締役
2014年10月	株式会社ビアンコ　代表取締役
2015年１月	当社　代表取締役社長
2015年７月	株式会社サカモト　代表取締役
2017年３月	当社　代表取締役副社長
2017年11月	当社　取締役副社長
2018年３月	当社　取締役(現任)

(注)２

1,307

取締役

林　基史

1967年５月25日

1992年４月	国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社
2003年８月	有限会社あミューズ設立　代表取締役
2005年７月	組織変更により株式会社あミューズ 代表取締役社長(現任)
2019年３月	当社　取締役(現任)

(注)２

820

取締役

管理本部長

菊地　克二

1959年４月13日

1995年９月	東京リスマチック株式会社入社
2008年２月	同社　管理本部長
2015年１月	当社　管理本部長
2017年３月	当社　取締役管理本部長(現任)

(注)２

24

取締役

（監査等委員）

野沢　佳津夫

1951年９月27日

1974年４月	キヤノン販売株式会社入社
1991年５月	キヤノンＵＳＡ．Ｉｎｃ赴任
1998年１月	キヤノンＣａｎａｄａ．Ｉｎｃ赴任
2002年１月	キヤノン販売株式会社　事務機企画本部長
2005年１月	同社　名古屋支店長、中部営業本部長
2006年４月	同社　理事
2007年４月	同社　理事、PPS販売事業部長
2007年４月	キヤノンプリントスクエア株式会社　代表取締役
2012年10月	日本オセ株式会社　代表取締役
2014年５月	シナジーコミュニケーションズ株式会社入社
2016年３月	当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

(注)３(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

瀬島　仁志

1958年１月14日

1981年４月	株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1997年10月	同行　国際営業部部長代理
2000年８月	同行　プロジェクトファイナンス営業部米州プロジェクトファイナンス室次長
2002年４月	株式会社みずほコーポレート銀行　米州非日系営業第２部次長
2004年５月	同行　パリ支店支店長
2008年４月	同行　国際法人営業部長
2010年８月	みずほ総合研究所株式会社　上席執行役員コンサルティング部長
2019年４月	同社　上席執行役員コンサルティング事業本部コンサルティング第２部長
2020年３月	当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

(注)３

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

寺田　正主

1979年１月15日

2001年８月	株式会社三陽商会入社
2007年３月	明治学院大学法科大学院修了
2008年９月	司法試験合格
2010年４月	弁護士登録 浅沼・杉浦法律事務所　弁護士
2012年５月	学校法人麻布学園　評議員就任(現任)
2017年７月	寺田法律事務所設立 同事務所　代表(現任)
2017年11月	当社　社外取締役[監査等委員](現任)
2019年１月	石川・寺田綜合法律事務所　共同代表(現任)

(注)３

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

篠崎　祥子

1983年11月７日

2006年４月	エイボン・プロダクツ株式会社入社
2011年12月	株式会社ダイアナ入社
2012年10月	株式会社フードコスメ入社 広報部長兼マーケティング部長
2012年12月	株式会社アイケイ(株式会社フードコスメ親会社)　広報部長兼マーケティング部長兼職
2016年７月	エスヴィータ株式会社設立 代表取締役社長（現任）
2017年11月	当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

(注)３

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

菅波　希衣子

1972年３月20日

2001年４月	京浜測器株式会社(現ワッティー株式会社)取締役
2005年７月	同社　常務執行役員
2015年４月	ワッティー株式会社　専務取締役
2016年４月	同社　取締役社長
2019年３月 2019年５月	当社　社外取締役[監査等委員]（現任） 同社　代表取締役社長（現任）

(注)３

(注)５

－

取締役

(監査等委員)

儘田　佳代子

1963年６月20日

1988年９月	アーンストアンドヤングコンサルティング株式会社(現ＥＹ税理士法人)入社
1988年12月	税理士試験合格
2003年８月	米国公認会計士試験合格
2003年９月	千代田パートナーズ会計事務所入所
2011年１月	儘田佳代子税理士事務所所長(現任)
2011年７月	株式会社エクラコンサルティング入社(現任)
2012年12月	宅地建物取引士試験合格
2014年３月	１級ファイナンシャル・プランニング技能士試験合格
2019年３月	当社　社外取締役[監査等委員]（現任）

(注)３(注)４

－

計

2,603

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は当該分割後の株式数にて記載しております。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．監査等委員である取締役は、全員社外取締役であります。

４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．2020年１月29日付で、取締役寺澤眞一氏及び取締役鈴木俊郎氏が当社取締役を辞任いたしました。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を６名選任しており、その全員が監査等委員であります。当社は、監査等委員である社外取締役に対して、監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的で、その独立性、人的影響力等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明する事を期待しております。

　そのため、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有するなど当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役、執行役員及び主要な使用人との関係において独立性に問題がない候補者から選任することとしております。

　なお、当社は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員に関する事項を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を選任しており、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査等委員である社外取締役による監督又は監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、取締役会に出席することにより、重要な意思決定のプロセスや取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行を監視・監督する機能を確保しております。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、当社並びに連結子会社を対象に内部監査規程及び年間監査計画書に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っております。

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員である社外取締役が、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役(監査等委員であるものを除く。)の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。

　会計監査につきましては、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しており、定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会については、社外取締役である監査等委員６名（常勤の監査等委員２名）で構成されております。社外取締役である監査等委員野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員瀬島仁志氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。社外取締役である監査等委員寺田正主氏は、弁護士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員菅波希衣子氏は、他社において取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員儘田佳代子氏は税理士であることから、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。

　また監査等委員全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

　監査等委員である取締役は、重要会議に出席、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明するなど組織的な監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、内部監査室長及び内部監査室長が任命した内部監査担当者により、監査計画に基づいて全部署を対象に定期的に内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘や指導を行い、被監査部門からの改善報告によって改善状況を代表取締役社長へ報告しております。

　なお、監査計画については、監査等委員と協議の上作成しております。また内部監査の実施の際は、監査等委員の同行もあり効果的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名は、以下の通りであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小沢　直靖

指定有限責任社員　業務執行社員　　　鵜飼　千恵

　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名　　　　　　その他19名

　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項

各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日　内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	56	－	57	－
連結子会社	－	－	－	－
計	56	－	57	－

(b)その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意を得て定めております。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　現在の当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度で構成されております。

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、期ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。

　取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である社外取締役が出席する取締役会から一任を受けた代表取締役社長が、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっておりますが、決定に際し、事前に代表取締役社長から監査等委員である社外取締役に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。

　なお、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、同じく2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

　株式報酬については、2020年３月27日開催の第５回定時株主総会において、上記取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（監査等委員であるものを除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）を上限とする決定をしております。ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しておりますが、実質的には１事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給と致します。譲渡制限期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整するものとします。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて、役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、同制度の導入決議をしております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数（人）
		基本報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）	87	87	－	8
（うち社外取締役）	（－）	（－）	（－）	（－）
取締役（監査等委員）	18	18	－	5
（うち社外取締役）	（18）	（18）	（－）	（5）
合計	106	106	－	13
（うち社外役員）	（18）	（18）	（－）	（5）

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役２名の報酬を含んでおります。

２．2020年３月27日開催の株主総会にて譲渡制限付株式報酬は決議されましたので、当事業年度における当該報酬はありません。

３．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額 （百万円）		連結報酬等の総額 （百万円）
			基本報酬	退職慰労金
林　　吉　男	取締役	提出会社	－	－	324
	取締役	日経印刷株式会社 （連結子会社）	24	300

（注）退任代表取締役１名に対する役員退職慰労金及び創業者功労金を考慮し300百万円を支給しております。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社及びグループ会社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、　株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

２．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社及びグループ会社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上を目的としておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。

　当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	4	2
非上場株式以外の株式	3	371

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	5	116

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱ウイルコホールディングス	1,200,000	1,200,000	(保有目的)経営戦略上のシナジー効果の享受を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)　(注)	有
	172	127
㈱資生堂	8,000	16,000	(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	62	110
東宝㈱	30,000	30,000	(保有目的)総合的な関係の維持・強化を目的として保有しております。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	136	119
㈱レオパレス２１	－	100,000	事業上の関係などについて精査、検証した結果、当事業年度において売却いたしました。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	－	43
㈱ライトオン	－	21,600	事業上の関係などについて精査、検証した結果、当事業年度において売却いたしました。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	－	18
㈱サンリオ	－	1,000	事業上の関係などについて精査、検証した結果、当事業年度において売却いたしました。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	－	2
キヤノン㈱	－	150	事業上の関係などについて精査、検証した結果、当事業年度において売却いたしました。 (定量的な保有効果)　(注)	無
	－	0

(注)　当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」にて記載しております。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｅ．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません