２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539	3,065
売掛金	18	－
前払費用	24	26
短期貸付金	（注） 12,587	（注） 11,007
その他	（注） 251	（注） 326
貸倒引当金	△455	－
流動資産合計	14,966	14,425
固定資産
有形固定資産
建物	474	444
工具、器具及び備品	8	6
土地	3,525	3,525
有形固定資産合計	4,008	3,976
無形固定資産
ソフトウエア	5	2
その他	0	0
無形固定資産合計	5	3
投資その他の資産
投資有価証券	751	628
関係会社株式	24,430	27,224
その他	105	97
投資その他の資産合計	25,288	27,950
固定資産合計	29,302	31,931
資産合計	44,268	46,356

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	（注） 19,300	（注） 22,000
1年内返済予定の長期借入金	1,716	1,200
未払費用	44	71
未払法人税等	3	5
預り金	（注） 7,298	（注） 8,814
その他	53	75
流動負債合計	28,415	32,166
固定負債
長期借入金	7,500	6,300
繰延税金負債	59	67
その他	44	44
固定負債合計	7,603	6,412
負債合計	36,019	38,578
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金
資本準備金	21	21
その他資本剰余金	9,016	8,940
資本剰余金合計	9,037	8,962
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	49	482
利益剰余金合計	127	560
自己株式	△1,279	△2,157
株主資本合計	8,285	7,765
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△36	12
評価・換算差額等合計	△36	12
純資産合計	8,249	7,778
負債純資産合計	44,268	46,356

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高
経営サポート料収入	537	578
関係会社受取配当金	975	1,036
不動産賃貸収入	215	234
売上高合計	(注)1 1,727	(注)1 1,850
売上原価	39	48
売上総利益	1,687	1,801
販売費及び一般管理費	(注)1,(注)2 1,183	(注)1,(注)2 1,035
営業利益	503	765
営業外収益
受取利息及び受取配当金	(注)1 90	(注)1 104
投資事業組合運用益	12	18
貸倒引当金戻入額	－	100
その他	(注)1 23	(注)1 88
営業外収益合計	126	311
営業外費用
支払利息	(注)1 100	(注)1 100
貸倒引当金繰入額	230	－
その他	2	2
営業外費用合計	333	102
経常利益	297	974
特別利益
投資有価証券売却益	31	39
特別利益合計	31	39
特別損失
投資有価証券売却損	－	7
投資有価証券評価損	－	61
減損損失	41	－
関係会社株式評価損	1,127	261
その他	75	－
特別損失合計	1,243	330
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△915	682
法人税、住民税及び事業税	△139	0
法人税等調整額	－	7
法人税等合計	△139	7
当期純利益又は当期純損失（△）	△776	674

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	8,989	9,011
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純損失（△）				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			26	26
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	26	26
当期末残高	400	21	9,016	9,037

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	56	1,156	1,212
当期変動額
剰余金の配当	21	△330	△308
当期純損失（△）		△776	△776
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	21	△1,106	△1,084
当期末残高	78	49	127

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△40	10,583	63	63	10,647
当期変動額
剰余金の配当		△308			△308
当期純損失（△）		△776			△776
自己株式の取得	△1,258	△1,258			△1,258
自己株式の処分	18	45			45
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	△100	△100	△100
当期変動額合計	△1,239	△2,297	△100	△100	△2,398
当期末残高	△1,279	8,285	△36	△36	8,249

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	9,016	9,037
当期変動額
剰余金の配当			△75	△75
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△75	△75
当期末残高	400	21	8,940	8,962

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	78	49	127
当期変動額
剰余金の配当		△241	△241
当期純利益		674	674
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	432	432
当期末残高	78	482	560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,279	8,285	△36	△36	8,249
当期変動額
剰余金の配当		△316		－	△316
当期純利益		674		－	674
自己株式の取得	△878	△878		－	△878
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	49	49	49
当期変動額合計	△878	△520	49	49	△470
当期末残高	△2,157	7,765	12	12	7,778

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10年〜36年

工具器具備品　　３年～５年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

（表示方法の変更）

　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、この変更による影響はございません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	12,612百万円	11,073百万円
短期金銭債務	8,594	8,811

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	1,599百万円	1,686百万円
販売費及び一般管理費	84	55
営業取引以外の取引高	88	193

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与・賞与	276百万円	429百万円
役員報酬	131	106
福利厚生費	62	10
減価償却費	174	10
支払報酬	139	112

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,994百万円、関連会社株式1,230百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,024百万円、関連会社株式406百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	139百万円		－百万円
未払事業税	0		1
関係会社株式評価損	773		962
投資有価証券評価損	21		20
その他有価証券評価差額金	21		7
長期未払金否認額	8		8
投資損失引当金	4		5
企業結合に伴う時価評価差額	－		12
税務上の繰越欠損金	187		243
その他	0		1
繰延税金資産小計	1,157		1,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△243
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△1,018
評価性引当額小計	△1,157		△1,262
繰延税金資産合計	－		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14		△15
企業結合に伴う時価評価差額	△44		△51
繰延税金負債合計	△59		△67
繰延税金負債の純額	△59		△67

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費損金不算入額			0.4
受取配当金益金不算入			△46.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額			15.3
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.2

（企業結合等関係）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の中の（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の中の（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	474	－	－	29	444	156
	工具、器具及び備品	8	0	－	2	6	5
	土地	3,525	－	－	－	3,525	－
	計	4,008	0	－	31	3,976	162
無形固定資産	ソフトウエア	5	－	－	2	2	8
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	5	－	－	2	3	8

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	455	－	455	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、債権回収によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。