１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得することにより、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズを連結子会社とし、株式取得により新たに研精堂印刷株式会社を連結子会社といたしました。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から非連結子会社として、持分法適用の範囲に含めることとし、明和物産株式会社については、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲より除外し、持分法適用会社といたしました。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間において、「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第１四半期連結累計期間において、重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりました39百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました3百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました11百万円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
※１ 受取手形譲渡高
手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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受取手形譲渡高 |
228百万円 |
200百万円 |
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
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減価償却費 |
400百万円 |
375百万円 |
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のれんの償却額 |
12 |
33 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年 ２月13日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
資本剰余金 |
6.00 |
2018年 12月31日 |
2019年 ３月29日 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年 ５月15日 取締役会 |
普通株式 |
75 |
利益剰余金 |
6.00 |
2019年 ３月31日 |
2019年 ５月27日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ２月13日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
10.00 |
2019年 12月31日 |
2020年 ３月27日 |
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日2019年12月31日の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年 ５月14日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ５月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
Ⅰ 株式の取得による研精堂印刷株式会社の子会社化
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年１月10日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：研精堂印刷株式会社
事業内容：総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作
② 企業結合を行った主な理由
研精堂印刷は1947年1月に岡山県岡山市にて創業しました。
以後、本日至るまでに総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内の2工場の生産体制の下、事業活動を営んでおります。徹底した生産部門における品質管理は定評が高く、永きにわたるお取引先様が多いのも同社の特徴であります。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図いたしました。
また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。
研精堂印刷が当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同社の多様な印刷物製造に携わってきた経験値によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られることから、研精堂印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。
なお、研精堂印刷代表取締役会長兼社長の山川昌夫氏は、2020年1月29日開催の当社株主総会において当社取締役に選任され、その後開催した当社取締役会において当社代表取締役会長に就任いたしました。
③ 企業結合日
|
2020年 |
１ |
月 |
10 |
日 |
（現金を対価とする株式取得日） |
|
2020年 |
３ |
月 |
31 |
日 |
（みなし取得日） |
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
研精堂印刷株式会社
⑥ 取得した議決権比率
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
44.96％ |
|
取得後の議決権比率 |
44.96％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当社が実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金による株式取得の対価 |
1,201百万円 |
|
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取得原価 |
|
1,201百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
192百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
Ⅱ 株式の追加取得による株式会社ＡＰホールディングスの子会社化
当社は、2020年１月６日開催の取締役会において、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「ＡＰホールディングス」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2020年１月20日付の株式譲渡の実行により、同社及び同社の完全子会社の株式会社アプライズ（以下、「アプライズ」といいます。）は、当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
（ＡＰホールディングス）
被取得企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス
事業内容：純粋持株会社
（アプライズ）
被取得企業の名称：株式会社アプライズ
事業内容：総合印刷、広告企画・制作、編集・出版
② 企業結合を行った主な理由
2019年４月３日付でアプライズの完全親会社であるＡＰホールディングスの株式の一部取得及びＡＰホールディングスが行った第三者割当増資引受によりＡＰホールディングスを持分法適用関連会社（議決権比率37.50%）とし、以降、ＡＰホールディングスの唯一の事業子会社であるアプライズと当社企業グループ各社は協業関係を構築してきました。
アプライズは、1959年5月の設立から浜松、静岡など東海地域を中心に総合印刷から、広告代理業、Web事業、出版事業などを展開しています。同社は、「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」「発信力」「アイデア力」「解決力」の4つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。また、自社コンテンツのサンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行っております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
今回の追加株式取得によりＡＰホールディングス及びＡＰホールディングスの完全子会社であるアプライズを子会社化することによって、より強固な協業関係を構築することができ、さらなるグループシナジー創出を加速度的に進めることを企図いたしました。
なお、ＡＰホールディングス及びアプライズの資本金が、当社の資本金の10％以上であるため両社は特定子会社に該当いたします。
③ 企業結合日
|
2020年 |
１ |
月 |
20 |
日 |
（現金を対価とする株式取得日） |
|
2020年 |
３ |
月 |
31 |
日 |
（みなし取得日） |
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ＡＰホールディングス
株式会社アプライズ
⑥ 取得した議決権比率
（ＡＰホールディングス）
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
37.50％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
21.25％ |
|
取得後の議決権比率 |
58.75％ |
（アプライズ）
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
37.50％ |
（内間接所有37.50％） |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
21.25％ |
（内間接所有21.25％） |
|
取得後の議決権比率 |
58.75％ |
（内間接所有58.75％） |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がＡＰホールディングスの議決権の58.75％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年３月31日をみなし取得日としているため、当四半期累計期間に該当する事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
現金による追加取得株式の対価 |
384百万円 |
|
|
取得原価 |
|
384百万円 |
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
（ＡＰホールディングス）段階取得に係る差損 1百万円
（５）発生したのれんの金額及び発生原因
① 発生したのれんの金額
7百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、当第１四半期連結累計期間において一括費用処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
12円20銭 |
11円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
610 |
521 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
610 |
521 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
50,035 |
46,035 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
株式取得による企業結合
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社（以下、「新日本工芸」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年４月13日付の株式譲渡により、同社は当社の子会社となりました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称：新日本工芸株式会社
事業内容：縁起物、授与品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。
日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。また、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。
一方、当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しており、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、多岐にわたる「カタチあるモノ」、例えばノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、デジタルコンテンツなどのソリューションの提供を行っております。
当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることを期待しております。
当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
|
2020年 |
４ |
月 |
13 |
日 |
（現金を対価とする株式取得日） |
|
2020年 |
６ |
月 |
30 |
日 |
（みなし取得日） |
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
新日本工芸株式会社
⑥ 取得した議決権比率
|
取得直前に所有していた議決権比率 |
－％ |
|
企業結合日に取得した議決権比率 |
70.00％ |
|
取得後の議決権比率 |
70.00％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が新日本工芸の議決権の70％を取得するものであり、当社を取得企業としております。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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現金による株式取得の対価 |
224百万円 |
|
|
取得原価 |
|
224百万円 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円
四半期配当
2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2019年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 10円
２．配当金の総額 115百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年３月27日
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当金額」については当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.5円
２．配当金の総額 115百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2020年５月25日