当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済は停滞し、当社企業グループの売上高に大きな影響が出ております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内経済の状況により、さらに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的拡散により、経済活動が抑制され、景気の悪化が急速に進みました。わが国経済においては、４月の緊急事態宣言の発出により社会活動の自粛が広く要請され、個人消費は大幅に縮小し、企業心理も急速に冷え込むなど、雇用情勢、企業の設備投資は悪化し、景況感は一気に沈み込みました。５月末に緊急事態宣言が解除されてから、さまざまな分野において、感染防止の対策をしたうえで、経済活動を段階的に再開する動きが見え始めましたが、未だ社会活動の制限は続いており、先行きは極めて不透明な見通しとなっております。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響により、販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を目的としたｗｅｂ・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策として、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発揮し商材を増強いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるように努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度に連結子会社となった株式会社スマイルの業績が加わりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高は245億79百万円（前年同期比8.2%減）となりました。また、営業損失が１億97百万円（前年同期は営業利益11億63百万円）、経常利益は16百万円（前年同期比98.8%減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは９億94百万円（前年同期比57.4%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億25百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固定資産の増加、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて45億98百万円増加し、560億10百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて31億４百万円増加し、433億２百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて14億94百万円増加し、127億８百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて46億12百万円増加し、117億51百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億38百万円（前年同期比６億75百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億18百万円、法人税等の支払額７億３百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費７億86百万円、売上債権の減少額41億18百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億41百万円（前年同期比16億31百万円減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入６億６百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出７億18百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円、貸付による支出３億65百万円による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は25億51百万円（前年同期比12億22百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億円、配当金の支払額２億38百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出４億23百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額40億円による資金の増加があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（１）株式会社ＡＰホールディングスとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）田中産業株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である田中産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（３）新日本工芸株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である新日本工芸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（４）株式会社FIVESTARinteractiveとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。