当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済は停滞し、当社企業グループの売上高に大きな影響が出ております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内経済の状況により、さらに影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。経済活動の段階的な再開や、各国の経済対策により、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響により、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を目的としたｗｅｂ・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策として、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発揮し商材を増強するなどいたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるように努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高364億８百万円（前年同期比11.4%減）、営業損失８億81百万円（前年同期は営業利益18億40百万円）、また経常利益は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常損失２億70百万円（前年同期は経常利益20億36百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは12億64百万円（前年同期比63.5%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて63億88百万円増加し、578億円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて52億71百万円増加し、454億69百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて11億17百万円増加し、123億31百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併契約
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、ＡＰホールディングスにおいては、会社法第784第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。