文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
（1）経営の基本方針
当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。
（Ｖｉｓｉｏｎ） Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．
お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。
（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワーク
お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。
・プロの真心と技
私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。
・言い訳のない品質
納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。
（Ｖａｌｕｅ） ・プラスαの追求
私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。
・我が事として
私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。
・多様性の底力
私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。
・新しいカタチ
私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。
・良き市民
私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会
や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。
（2）目標とする経営指標
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。
（3）経営環境及び対処すべき課題
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大による需要の減退状況が続いておりますが、そのような中、クライアントのニーズは、IoT、AI、ビッグデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術の急速な進歩、印刷技術の進化や、モバイルネットワークの5Gへの高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上、4KディスプレイやVR機器等の普及など、クリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。伝統的な印刷製造技術のみならず、3D-CAD・3D-CGを軸とするクリエイティブ力、さらに立体音響や什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、AR・VRを含むIT構築力をトータルで保持することが、当社企業グループを取り巻く環境における企業間競争において重要であります。こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。
当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。
(2）競合について
当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。
(3）売上債権管理上のリスクについて
当社企業グループを取り巻く経営環境において、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等においては、経営状況が悪化する場合も考えられます。そのような予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。
当社企業グループは、社内規定に基づいて、締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認したのち取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりませんが、当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針であります。
(4）自然災害等のリスクについて
当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のため従業員が出社できなくなった場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。
これらリスクの発生を予見、また、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員や協業者の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。
新型コロナウイルス感染症によるビジネスの影響に対しては、例年以上に当社企業グループ、顧客の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能になるように取り組んでまいります。
(5）情報システムとセキュリティについて
インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。
(6）法的規制等について
当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。
当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、経済活動の段階的な再開や、各国の経済対策により、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続き、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られたものの、経済環境は厳しい状況でありました。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は一部持ち直しの動きがみられたものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や、感染拡大を回避するために各種イベントも開催自粛を継続しており、依然として先行きの不透明な状況に変化はありませんでした。
このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響により、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販webサイトの構築や、広告宣伝を目的としたweb・アプリケーションの開発、仮想空間技術AR・VRを用いたバーチャル展示会などを中心にデジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策備品として、「抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド」、「アクリル板飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」等を製造販売するなど、当社企業グループ各社が、様々な対応力を発揮し商材を増強いたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。
当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。
クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高512億48百万円（前年同期比7.9%減）、営業損失４億67百万円（前年同期は営業利益25億96百万円）、また経常利益は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益７億７百万円（前年同期比74.7%減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは28億77百万円（前年同期比40.1%減）となりました。なお、投資有価証券や固定資産の売却により、特別利益２億46百万円を計上した一方、当社グループ各社が保有する投資有価証券や設備、のれんの評価減により、特別損失４億72百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前年同期比98.6％減）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて105億55百万円増加し、619億66百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて92億24百万円増加し、494億22百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて13億30百万円増加し、125億44百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて73億36百万円増加し、144億74百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億86百万円（前年同期比５億66百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億99百万円による資金の減少がありましたが、減価償却費17億66百万円、売上債権の減少額15億54百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億72百万円（前年同期比17億47百万円増）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入６億６百万円、投資有価証券売却による収入８億86百万円、貸付金の回収による収入６億93百万円がありましたが、有形固定資産取得による支出16億50百万円、投資有価証券の取得による支出12億77百万円、貸付による支出25億５百万円により資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は75億40百万円（前年同期比70億56百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億円、配当金の支払額４億87百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出４億23百万円による資金の減少がありましたが、短期借入金の純増加額90億円、長期借入金の借入れによる増加10億円により資金の増加があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエイティブサービス事業 |
51,254 |
91.9 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
クリエイティブ サービス事業 |
51,521 |
92.2 |
3,367 |
108.8 |
（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
クリエイティブサービス事業 |
51,248 |
92.1 |
（注）１ 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、その評価については継続して行っております。
なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
売上高は、512億48百万円（前連結会計年度556億35百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高が減少したことにより、381億21百万円（前連結会計年度397億87百万円）となりました。
以上の結果、売上総利益は、131億27百万円（前連結会計年度158億47百万円）、売上総利益率が25.61％（前連結会計年度28.48％）となりました。
販売費及び一般管理費は、事業拠点の再編・集約により費用は減少となりましたが、連結子会社の増加により費用が増加したことで、135億94百万円（前連結会計年度132億51百万円）となりました。
以上の結果、営業損失は４億67百万円（前連結会計年度は営業利益25億96百万円）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、助成金収入が増加したため、14億82百万円（前連結会計年度６億９百万円）、営業外費用は、持分法による投資損失が増加しましたが、貸倒引当金繰入額が減少したため、３億７百万円（前連結会計年度４億９百万円）となりました。
以上の結果、経常利益は、７億７百万円（前連結会計年度27億96百万円）となりました。
（特別損益）
特別利益は、投資有価証券売却益は増加となりましたが、固定資産売却益が減少したため、２億46百万円（前連結会計年度２億69百万円）となりました。特別損失は、減損損失が増加しましたが、投資有価証券評価損及び役員退職慰労金が減少したため、４億72百万円（前連結会計年度８億37百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円（前連結会計年度12億74百万円）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資本の財源
当社は、運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。
ｂ．資金の流動性
資金の流動性についての分析につきましては「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（１）株式会社ＡＰホールディングスとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）田中産業株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である田中産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（３）新日本工芸株式会社との株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である新日本工芸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（４）株式会社FIVESTARinteractiveとの株式交換契約
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、2020年６月23日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の子会社である株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（５）株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。