第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141	14,482
受取手形及び売掛金	(注)2,(注)5,(注)6 10,795	(注)2,(注)5,(注)6 10,308
電子記録債権	1,620	1,682
商品及び製品	865	707
仕掛品	890	943
原材料及び貯蔵品	510	516
短期貸付金	322	1,994
その他	779	1,098
貸倒引当金	△343	△256
流動資産合計	22,581	31,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	(注)1,(注)3,(注)7 6,401	(注)1,(注)3,(注)7 6,439
機械装置及び運搬具（純額）	(注)7 2,758	(注)7 2,856
土地	(注)1 12,385	(注)1 13,165
建設仮勘定	244	129
その他（純額）	(注)7 330	(注)7 295
有形固定資産合計	22,121	22,887
無形固定資産
のれん	86	257
その他	839	832
無形固定資産合計	925	1,089
投資その他の資産
投資有価証券	(注)4 3,532	(注)4 3,899
繰延税金資産	358	441
その他	1,944	2,200
貸倒引当金	△53	△29
投資その他の資産合計	5,782	6,511
固定資産合計	28,829	30,489
資産合計	51,411	61,966

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,614	3,619
短期借入金	(注)1 22,000	(注)1 31,000
1年内返済予定の長期借入金	(注)1 1,200	(注)1 1,400
未払法人税等	709	318
その他	3,858	3,940
流動負債合計	30,382	40,278
固定負債
長期借入金	(注)1 6,300	(注)1 5,900
繰延税金負債	359	312
退職給付に係る負債	957	1,108
資産除去債務	107	122
その他	2,089	1,700
固定負債合計	9,814	9,144
負債合計	40,197	49,422
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,937	5,518
利益剰余金	6,826	6,345
自己株式	△2,157	△1,120
株主資本合計	10,005	11,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	69
繰延ヘッジ損益	△3	△3
退職給付に係る調整累計額	3	16
その他の包括利益累計額合計	109	82
非支配株主持分	1,098	1,318
純資産合計	11,213	12,544
負債純資産合計	51,411	61,966

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	55,635	51,248
売上原価	39,787	38,121
売上総利益	15,847	13,127
販売費及び一般管理費	(注)1 13,251	(注)1 13,594
営業利益又は営業損失（△）	2,596	△467
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	12	33
受取地代家賃	182	208
持分法による投資利益	158	－
助成金収入	7	883
その他	241	347
営業外収益合計	609	1,482
営業外費用
支払利息	109	124
持分法による投資損失	－	93
減価償却費	19	32
賃貸収入原価	39	31
貸倒引当金繰入額	202	20
その他	38	4
営業外費用合計	409	307
経常利益	2,796	707
特別利益
固定資産売却益	(注)2 118	(注)2 59
投資有価証券売却益	129	182
その他	21	4
特別利益合計	269	246
特別損失
固定資産売却損	(注)3 0	(注)3 61
固定資産除却損	(注)4 93	(注)4 30
投資有価証券評価損	376	77
減損損失	(注)5 35	(注)5 218
役員退職慰労金	300	－
その他	31	83
特別損失合計	837	472
税金等調整前当期純利益	2,228	481
法人税、住民税及び事業税	1,171	398
法人税等調整額	△344	△18
法人税等合計	826	379
当期純利益	1,401	101
非支配株主に帰属する当期純利益	127	84
親会社株主に帰属する当期純利益	1,274	17

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	1,401	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43	△60
繰延ヘッジ損益（税引前）	0	△0
退職給付に係る調整額	4	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	（注） 48	（注） △48
包括利益	1,449	52
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,320	△9
非支配株主に係る包括利益	129	62

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	4,926	5,800	△1,279	9,847
当期変動額
剰余金の配当		△75	△248		△324
親会社株主に帰属する当期純利益			1,274		1,274
自己株式の取得				△878	△878
連結子会社株式の取得による持分の増減		86			86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	11	1,025	△878	158
当期末残高	400	4,937	6,826	△2,157	10,005

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	67	△3	△0	62	1,063	10,973
当期変動額
剰余金の配当						△324
親会社株主に帰属する当期純利益						1,274
自己株式の取得						△878
連結子会社株式の取得による持分の増減						86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	41	0	4	46	35	82
当期変動額合計	41	0	4	46	35	240
当期末残高	108	△3	3	109	1,098	11,213

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	4,937	6,826	△2,157	10,005
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			17		17
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		22		70	93
株式交換による増加		440		966	1,406
連結子会社株式の取得による持分の増減		107			107
その他		10	△8		2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	581	△480	1,037	1,138
当期末残高	400	5,518	6,345	△1,120	11,143

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	108	△3	3	109	1,098	11,213
当期変動額
剰余金の配当						△489
親会社株主に帰属する当期純利益						17
自己株式の取得						△0
譲渡制限付株式報酬						93
株式交換による増加						1,406
連結子会社株式の取得による持分の増減						107
その他						2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△39	△0	12	△27	219	192
当期変動額合計	△39	△0	12	△27	219	1,330
当期末残高	69	△3	16	82	1,318	12,544

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,228	481
減価償却費	1,750	1,766
減損損失	35	218
のれん償却額	83	182
貸倒引当金の増減額（△は減少）	190	△146
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	79
受取利息及び受取配当金	△19	△42
支払利息	109	124
持分法による投資損益（△は益）	△158	93
投資有価証券評価損益（△は益）	376	77
固定資産売却損益（△は益）	△118	1
固定資産除却損	93	30
役員退職慰労金	300	－
売上債権の増減額（△は増加）	△436	1,554
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	321
仕入債務の増減額（△は減少）	△702	19
その他	105	△514
小計	3,805	4,249
利息及び配当金の受取額	22	40
利息の支払額	△111	△133
役員退職慰労金の支払額	△229	△272
法人税等の支払額	△966	△799
その他	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,520	3,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△936	△1,650
有形固定資産の売却による収入	335	111
無形固定資産の取得による支出	△17	△38
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △642	(注)2 △36
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	－	(注)2 606
投資有価証券の取得による支出	△1,163	△1,277
投資有価証券の売却による収入	551	886
貸付けによる支出	△1,066	△2,505
貸付金の回収による収入	957	693
その他	458	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,524	△3,272

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,950	9,000
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,717	△1,200
設備関係割賦債務の返済による支出	△542	△337
自己株式の取得による支出	△878	△0
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△7	△423
配当金の支払額	△311	△487
非支配株主への配当金の支払額	△7	△7
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	483	7,540
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,477	7,352
現金及び現金同等物の期首残高	5,550	7,138
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	30
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△64
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	(注)3 110	(注)3 17
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 7,138	(注)1 14,474

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　30社

連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	クラウドゲート株式会社
日経印刷株式会社	株式会社エグゼクション
株式会社美松堂	株式会社FIVESTARinteractive（注）４
田中産業株式会社	株式会社ソニックジャム
株式会社ＭＧＳ	式会社ポパル
宏和樹脂工業株式会社	株式会社アスティ
株式会社エム・ピー・ビー	ダンサイエンス株式会社
株式会社スマイル	株式会社プレシーズ
株式会社アプライズ（注）２	株式会社サカモト
研精堂印刷株式会社（注）１	株式会社あミューズ
サンエーカガク印刷株式会社	株式会社メディコス・エンタテインメント
成旺印刷株式会社	株式会社コローレ
株式会社大熊整美堂	株式会社エヌビー社
プリンティングイン株式会社	新日本工芸株式会社（注）３
株式会社キャドセンター	日経土地株式会社

（注）１　2020年１月10日付の株式取得により連結子会社となりました。

（注）２　2020年１月20日付の株式会社ＡＰホールディングスの株式取得により持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、株式会社ＡＰホールディングスは2020年10月１日を効力発生日とする当社による吸収合併により消滅しております。

（注）３　2020年４月13日付の株式取得により連結子会社となりました。

（注）４　株式会社FIVESTARinteractiveは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注）５　明和物産株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。

(2）非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ハルプロモーション	Visolab株式会社
カタオカプラセス株式会社	株式会社サン・エム・コーポレーション（注）１
株式会社ビアンコ	株式会社アエックス（注）２
株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ（注）３
株式会社マーケティングディレクションズ	明和物産株式会社
株式会社ジー・ワン	株式会社明和ホールディングス（注）４
株式会社Playce

（注）１　2020年１月10日付の株式取得により子会社となりました。

（注）２　2020年７月10日付の第三者割当増資の引受けにより子会社となりました。

（注）３　2020年10月８日付の第三者割当増資の引受けにより子会社となりました。

（注）４　2020年12月１日を効力発生日として、明和物産株式会社を株式移転完全子会社、株式会社明和ホールディングスを株式移転完全親会社とする株式移転を行いました。

（注）５　2020年８月１日を効力発生日として、キッズプランニング株式会社は、株式会社ジー・ワンを存続会社とする吸収合併により消滅し、株式会社ハロー・ワールドは、株式会社エグゼクションを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

(3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　11社

会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社Playce
株式会社ハルプロモーション	株式会社ポパルプロダクツ
カタオカプラセス株式会社	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社ビアンコ	明和物産株式会社（注）１
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社明和ホールディングス（注）１
株式会社ジー・ワン

（注）１　明和物産株式会社は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社といたしました。また、2020年12月１日を効力発生日として、明和物産株式会社を株式移転完全子会社、株式会社明和ホールディングスを株式移転完全親会社とする株式移転を行いました。

（注）２　株式会社FIVESTARinteractiveは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）持分法非適用の非連結子会社数　　4社

会社の名称

株式会社ササオジーエス	Visolab株式会社
株式会社アエックス	株式会社プロモ

（注）　　株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス及び株式会社プロモは、重要性の観点により持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用の関連会社数　　5社

会社の名称

株式会社サイバーネット	ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社
株式会社イメージ・マジック	株式会社ワン・パブリッシング（注）１
株式会社小西印刷所（注）２

（注）１　2020年７月１日付の株式取得により持分法適用関連会社となりました。

（注）２　2020年10月28日付の株式取得により持分法適用関連会社となりました。

（注）３　株式会社ＡＰホールディングスは、2020年１月20日付の株式取得により持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、同社は2020年10月１日を効力発生日とする当社による吸収合併により消滅しております。

(4）持分法を適用していない関連会社

会社の名称

株式会社アルファコード	株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for	株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

(5）持分法を適用していない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(6）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2020年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2020年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2020年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社小西印刷所の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2020年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、新日本工芸株式会社を除き連結会計年度の末日と一致しております。また、新日本工芸株式会社については、2020年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法

② たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年
機械装置　　２年～12年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～10年の年数で均等償却しております。

　　　(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

ります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、金額の重要性が増したため、「営業外収益」の「受取地代家賃」とし、これに伴い対応する「売上原価」の「賃貸収入原価」も「営業外費用」の「賃貸収入原価」としております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に含めて表示しておりました168百万円及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました14百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」に含めて表示しておりました39百万円は、「営業外費用」の「賃貸収入原価」として表示しております。

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました７百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました19百万円は、「営業外費用」の「減価償却費」として表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要すると見込んでおります。

　そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については、2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。

　当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

(1）担保に供されている資産

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	3,091百万円	3,868百万円
土地	8,582	9,623
計	11,673	13,491

(2）上記に対応する債務

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
長期借入金	6,300百万円	5,900百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,200	1,400
短期借入金	18,000	28,000
計	25,500	35,300

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,787百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金2,700百万円）及び根抵当権設定総額12,220百万円（当該対応資産8,886百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金800百万円、長期借入金3,600百万円及び短期借入金18,000百万円）であります。

　当連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,730百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金400百万円、長期借入金2,300百万円）及び根抵当権設定総額16,920百万円（当該対応資産10,761百万円、当該対応債務は１年内返済予定の長期借入金1,000百万円、長期借入金3,600百万円及び短期借入金28,000百万円）であります。

（注）２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形	90百万円	75百万円
電子記録債権	14	74

（注）３．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	40	35
計	44	38

（注）４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,690百万円	2,977百万円

（注）５．手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形譲渡残高	228百万円	－百万円

（注）６．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
受取手形割引高	5百万円	4百万円
受取手形裏書譲渡高	8	－

（注）７．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

　　　　　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
減価償却累計額	27,714百万円	30,810百万円

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
運搬費	1,838百万円	1,658百万円
給与及び手当	4,798	5,252

（注）２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	115	58
土地	1	0
その他	－	0
計	118	59

（注）３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	19百万円
土地	－百万円	34百万円
計	0	61

（注）４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
建物及び構築物	76百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	15	1
その他	1	11
計	93	30

（注）５．減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	栃木県那須塩原市	2百万円
遊休資産	土地	宮城県大崎市	18百万円
事業用資産	ソフトウェア	東京都台東区	14百万円

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、上記遊休資産については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。また、事業用資産であるソフトウェアについては、事業譲渡契約を締結したため帳簿価額を売却価額まで減損いたしました。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物等	茨城県つくば市	86百万円
事業用資産	のれん	－	128百万円

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△15百万円	△49百万円
組替調整額	20	△45
税効果調整前	4	△94
税効果額	38	34
その他有価証券評価差額金	43	△60
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6	5
組替調整額	1	6
税効果調整前	7	12
税効果額	△2	0
退職給付に係る調整額	4	12
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△0
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	48	△48

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,817,934	－	－	13,817,934
合計	13,817,934	－	－	13,817,934
自己株式
普通株式	1,309,136	1,000,032	－	2,309,168
合計	1,309,136	1,000,032	－	2,309,168

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得1,000,000株及び単元未満株式の買取請求32株であります。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該分割前の株式数にて記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月13日 取締役会（注)２	普通株式	75	6.00	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	75	6.00	2019年３月31日	2019年５月27日
2019年８月13日 取締役会	普通株式	74	6.00	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	92	8.00	2019年９月30日	2019年11月26日

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．資本剰余金を配当原資としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	10.00	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,817,934	41,453,802	－	55,271,736
合計	13,817,934	41,453,802	－	55,271,736
自己株式
普通株式	2,309,168	6,927,632	4,440,725	4,796,075
合計	2,309,168	6,927,632	4,440,725	4,796,075

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。

２．普通株式の自己株式の増加は、2020年１月１日付株式分割による増加6,927,504株及び単元未満株式の買取請求128株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、2020年４月24日付の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による303,800株及び2020年６月23日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社及び株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換により交付した4,136,925株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会（注)１　２	普通株式	115	10.00	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	2.50	2020年３月31日	2020年５月25日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	2.50	2020年６月30日	2020年８月28日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	126	2.50	2020年９月30日	2020年11月25日

（注）１．2020年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。

２．普通配当8.00円及び記念配当2.00円とし、１株当たり配当額を10.00円といたしました。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年12月31日	2021年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	7,141百万円	14,482百万円
別段預金	△2	△8
現金及び現金同等物	7,138	14,474

（注）２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　株式の取得により株式会社スマイルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	605百万円
固定資産	351
のれん	86
流動負債	△108
固定負債	△16
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	918
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△275
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	642

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により研精堂印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,229百万円
固定資産	1,292
のれん	192
流動負債	△937
固定負債	△340
非支配株主持分	△1,235
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,201
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△1,532
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△331

　株式の取得により株式会社ＡＰホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,265百万円
固定資産	884
のれん	7
流動負債	△333
固定負債	△21
非支配株主持分	△740
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,062
連結前の投資持分	△678
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△659
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△275

　株式の取得により新日本工芸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	338百万円
固定資産	43
のれん	179
流動負債	△213
固定負債	△15
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	332
株式交換による新規連結子会社株式の取得価額	△108
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△188
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	36

（注）３.重要な非資金取引の内容

合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度に株式会社ソニックジャムが合併した株式会社マイクログローブより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	138百万円
固定資産	－
資産合計	138
流動負債	20
固定負債	－
負債合計	20

（注）現金及び現金同等物が110百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが末日締の35日後の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から7年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,141	7,141	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	12,416
貸倒引当金（※１）	△60
	12,356	12,356	－
(3）短期貸付金	322
貸倒引当金（※１）	△280
	42	42	－
(4）投資有価証券	541	541	－
資産計	20,080	20,080	－
(1）買掛金	2,614	2,614	－
(2）短期借入金	22,000	22,000	－
(3）未払法人税等	709	709	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,500	7,500	△0
負債計	32,824	32,824	△0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	14,482	14,482	－
(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,991
貸倒引当金（※１）	△36
	11,955	11,955	－
(3）短期貸付金	1,994
貸倒引当金（※１）	△220
	1,774	1,774	－
(4）投資有価証券	599	599	－
資産計	28,811	28,811	－
(1）買掛金	3,619	3,619	－
(2）短期借入金	31,000	31,000	－
(3）未払法人税等	318	318	－
(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,300	7,300	0
負債計	42,237	42,237	0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2)短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
非上場株式	46	51
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	254	270
関係会社株式（非上場株式）	2,690	2,977

　非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,141	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	12,416	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	1	163	90	－
合計	19,558	163	90	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,482	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,991	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	0	173	80	－
合計	26,474	173	80	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	22,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,200	1,200	1,200	900	800	2,200
合計	23,200	1,200	1,200	900	800	2,200

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	31,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	2,000	900	800	800	1,400
合計	32,400	2,000	900	800	800	1,400

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	357	231	126
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	357	231	126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	183	206	△23
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183	206	△23
合計		541	437	103

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	322	242	79
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	322	242	79
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	276	396	△119
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	276	396	△119
合計		599	639	△39

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	404	129	△18
(2）債券	－	－	－
(3）その他	94	－	△6
合計	499	129	△25

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	583	145	△49
(2）債券	－	－	－
(3）その他	276	36	－
合計	859	182	△49

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について376百万円（時価のある株式88百万円、時価のない株式287百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について77百万円（時価のある株式66百万円、時価のない株式11百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高	704	百万円	737	百万円
勤務費用	62		63
利息費用	0		0
数理計算上の差異の発生額	△6		△5
退職給付の支払額	△23		△6
退職給付債務の期末残高	737		789

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
勤務費用	62	百万円	63	百万円
利息費用	0		0
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	1		△6
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	64		57

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	6		5
合　計	6		5

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	1		6
合　計	1		6

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
割引率	0.08660	％	0.11030	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	196	百万円	219	百万円
退職給付費用	27		35
制度廃止による減少	－		－
退職給付の支払額	△5		△24
新規連結による増加	－		102
退職給付に係る負債の期末残高	219		333

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27 百万円 当連結会計年度 35 百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	122百万円		77百万円
未払事業税	65		20
未払事業所税	22		22
棚卸資産評価損	99		142
退職給付に係る負債	343		399
貸倒損失自己否認	0		0
減損損失	772		914
投資有価証券評価損	268		346
資産除去債務	87		105
長期未払金	444		397
税務上の繰越欠損金 (注)	1,059		830
固定資産等評価差額金	1,602		1,717
その他	18		35
小計	4,907		5,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△989		△691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,410		△1,690
評価性引当額小計	△2,399		△2,382
繰延税金資産合計	2,508		2,628
繰延税金負債
特別償却準備金	△311		△159
その他有価証券評価差額金	△25		△16
圧縮積立金	△36		△36
固定資産等評価差額金	△2,135		△2,287
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△2,509		△2,499
繰延税金資産の純額	△1		128

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	154	－	38	15	133	716	1,059
評価性引当額	△154	－	△38	△15	△102	△677	△989
繰延税金資産	－	－	－	－	30	39	70

(注)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	－	－	13	43	82	692	830
評価性引当額	－	－	△6	△20	△75	△589	△691
繰延税金資産	－	－	6	22	6	102	138

(注)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目項目	△15.63		△77.98
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34		0.62
住民税均等割	1.16		5.86
のれん償却額	1.12		11.51
税額控除	△0.11		△12.05
連結子会社の適用税率差異	3.46		△8.56
受取配当金消去に伴う影響	14.24		71.54
持分法による投資損益	△2.18		5.96
評価性引当金増減	3.19		2.69
未実現利益の消去	－		48.08
その他	0.91		0.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.10		78.93

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

Ⅰ　株式の取得による研精堂印刷株式会社の子会社化

　当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、研精堂印刷株式会社（以下、「研精堂印刷」といいます。）の株式を取得することを決議し、2020年１月10日付の株式譲渡の実行により、同社は当社の子会社となりました。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称：研精堂印刷株式会社

　事業内容　　　　：総合印刷業、商業印刷、出版印刷、Web制作

②　企業結合を行った主な理由

　研精堂印刷は1947年1月に岡山県岡山市にて創業しました。

　以後、本日至るまでに総合印刷業としての業態を確立し、岡山本社・東京の営業拠点と岡山市内の2工場の生産体制の下、事業活動を営んでおります。徹底した生産部門における品質管理は定評が高く、永きにわたるお取引先様が多いのも同社の特徴であります。

　研精堂印刷と当社企業グループは、多様化するクリエイティブ需要に対して、インフラ設備やノウハウ等を融合し、付加価値の向上および生産効率の向上、並びに新たなサービスの展開等に取り組んでいくことを企図いたしました。

　また、研精堂印刷を当社企業グループの印刷製造部門の西日本地区における「拠点」と位置付け、営業と生産の最適なバランスを志向いたします。

　研精堂印刷が当社企業グループに加わることで、事業規模の拡大並びに当社企業グループの様々な商材と同社の多様な印刷物製造に携わってきた経験値によるシナジー効果が期待でき、ワンストップサービスの拡充が図られることから、研精堂印刷および当社企業グループの企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると考えております。

　なお、研精堂印刷代表取締役会長兼社長の山川昌夫氏は、2020年1月29日開催の当社株主総会において当社取締役に選任され、その後開催した当社取締役会において当社代表取締役会長に就任いたしました。

③　企業結合日

2020年１月10日（現金を対価とする株式取得日）

2020年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　研精堂印刷株式会社

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－
企業結合日に取得した議決権比率	44.96％
取得後の議決権比率	44.96％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式取得を行い、当社の議決権比率は50％以下ではありますが、議決権の過半数を当社が実質的に支配していると認められるため、当社を取得企業としております。

⑵　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年３月31日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2020年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	1,201百万円
取得原価		1,201百万円

⑷　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　４百万円

⑸　発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

　192百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　２年間にわたる均等償却

⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	2,229百万円		流動負債	937百万円
固定資産	1,292百万円		固定負債	340百万円
資産合計	3,522百万円		負債合計	1,277百万円

⑺　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	919百万円
営業利益	54百万円
経常利益	62百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	39百万円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

Ⅱ　株式の追加取得による株式会社ＡＰホールディングスの子会社化

　当社は、2020年１月６日開催の取締役会において、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「ＡＰホールディングス」といいます。）の株式を追加取得することを決議し、2020年１月20日付の株式譲渡の実行により、同社及び同社の完全子会社の株式会社アプライズ（以下、「アプライズ」といいます。）は、当社の子会社となりました。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

（ＡＰホールディングス）

　被取得企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス

　事業内容　　　　：純粋持株会社

（アプライズ）

　被取得企業の名称：株式会社アプライズ

　事業内容　　　　：総合印刷、広告企画・制作、編集・出版

②　企業結合を行った主な理由

　2019年４月３日付でアプライズの完全親会社であるＡＰホールディングスの株式の一部取得及びＡＰホールディングスが行った第三者割当増資引受によりＡＰホールディングスを持分法適用関連会社（議決権比率37.50%）とし、以降、ＡＰホールディングスの唯一の事業子会社であるアプライズと当社企業グループ各社は協業関係を構築してきました。

　アプライズは、1959年5月の設立から浜松、静岡など東海地域を中心に総合印刷から、広告代理業、Web事業、出版事業などを展開しています。同社は、「顧客貢献主義」をモットーに「企画制作力」「発信力」「アイデア力」「解決力」の4つの強みと広告プロセスの大半を内製化した強みを活かし、様々なメディアを駆使しながら、広告に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する集団として事業を拡大してきました。また、自社コンテンツのサンプリングメディア、自社媒体の「ie・bon」など独創的なサービスの提供も行っております。

　追加株式取得によりＡＰホールディングス及びＡＰホールディングスの完全子会社であるアプライズを子会社化することによって、より強固な協業関係を構築することができ、さらなるグループシナジー創出を加速度的に進めることを企図いたしました。

③　企業結合日

2020年１月20日（現金を対価とする株式取得日）

2020年３月31日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

　株式会社ＡＰホールディングス

　株式会社アプライズ

⑥　取得した議決権比率

（ＡＰホールディングス）

取得直前に所有していた議決権比率	37.50％
企業結合日に取得した議決権比率	21.25％
取得後の議決権比率	58.75％

（アプライズ）

取得直前に所有していた議決権比率	37.50％	（内間接所有37.50％）
企業結合日に取得した議決権比率	21.25％	（内間接所有21.25％）
取得後の議決権比率	58.75％	（内間接所有58.75％）

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社がＡＰホールディングスの議決権の58.75％を取得するものであり、当社を取得企業としております。

⑵　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年３月31日をみなし取得日としているため、2020年４月１日から2020年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	384百万円
取得原価		384百万円

⑷　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

（ＡＰホールディングス）

段階取得に係る差損　　 １百万円

⑸　発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

　７百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　のれんの金額に重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括費用処理しております。

⑹　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

（ＡＰホールディングス）

流動資産	339百万円		流動負債	0百万円
固定資産	－		固定負債	－
資産合計	339百万円		負債合計	0百万円

（アプライズ）

流動資産	925百万円		流動負債	333百万円
固定資産	884百万円		固定負債	21百万円
資産合計	1,810百万円		負債合計	355百万円

⑺　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

Ⅲ　取得及び簡易株式交換による新日本工芸株式会社の完全子会社化

　当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、新日本工芸株式会社（以下、「新日本工芸」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の一部を取得し子会社化いたしました。また、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、新日本工芸を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

⑴　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

　被取得企業の名称：新日本工芸株式会社

　事業内容　　　　：縁起物、授与品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　新日本工芸は、1990年4月に設立され、縁起物、授与品の製造・販売の事業を営んでおります。

　日本国内の販売先への訪問を重ね、安定的に商品を受注・製造・販売する営業基盤を持っております。また、独自のデザインや、アイデアを商品として提案することで、販売先及び受注の拡大にも努めております。

　当社企業グループの1社として、新日本工芸が加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、お客様に対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることを期待しております。

　当社企業グループとしても、当社企業グループの商材の活用などを通して、新日本工芸および当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

③　企業結合日

2020年４月13日（現金を対価とする株式取得日）

2020年６月23日（株式交換の効力発生日）

2020年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、新日本工芸を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤　結合後企業の名称

　新日本工芸株式会社

⑥　取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－
現金を対価として取得した議決権比率	70.00％
株式交換により取得した議決権比率	30.00％
取得後の議決権比率	100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が新日本工芸の議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としております。

⑵　当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年６月30日をみなし取得日としているため、2020年７月１日から2020年12月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	224百万円
	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	108百万円
取得原価		332百万円

⑷　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社	新日本工芸
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	10,600
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：318,000株

　株式交換比率につきましては、当社及び新日本工芸は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式318,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。

⑸　主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　28百万円

⑹　発生したのれんの金額及び発生原因

①　発生したのれんの金額

　179百万円

②　発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

　３年間にわたる均等償却

⑺　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債

流動資産	338百万円		流動負債	213百万円
固定資産	43百万円		固定負債	15百万円
資産合計	382百万円		負債合計	228百万円

⑻　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

Ⅰ　株式の追加取得及び簡易株式交換による株式会社ＡＰホールディングスの完全子会社化

　当社は、2020年５月22日付で、株式会社ＡＰホールディングス（以下、「ＡＰホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を株式譲渡契約により取得及び2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。これにより、株式会社アプライズは当社の完全子会社となりました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業内容

　結合当事企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス

　事業内容　　　　　：純粋持株会社

②　企業結合日

2020年５月22日（現金を対価とする株式取得日）

2020年６月23日（株式交換の効力発生日）

2020年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、ＡＰホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

　株式会社ＡＰホールディングス

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本株式交換により完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	203百万円
	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	391百万円
取得原価		595百万円

⑷　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社	ＡＰホールディングス
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	2,400
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：1,152,000株

　株式交換比率につきましては、当社及びＡＰホールディングスは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式1,152,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。

⑸　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　267百万円

Ⅱ　株式の追加取得及び簡易株式交換による田中産業株式会社の完全子会社化

　当社は、2020年５月21日及び５月22日付で、田中産業株式会社（以下、「田中産業」といいます。）の発行済株式の一部を株式譲渡契約により取得及び2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、田中産業を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業内容

　結合当事企業の名称：田中産業株式会社

　事業内容　　　　　：各種印刷及び付随する紙器加工他・印刷用フィルムシートの製造・大型印刷・特殊紙印刷・シルクスクリーン印刷

②　企業結合日

2020年５月21日、22日（現金を対価とする株式取得日）

2020年６月23日　　　（株式交換の効力発生日）

2020年６月30日　　　（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の追加取得及び当社を株式交換完全親会社、田中産業を株式交換完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

　田中産業株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本株式交換により完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価	220百万円
	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	872百万円
取得原価		1,092百万円

⑷　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社	田中産業
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	55
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：2,564,925株

　株式交換比率につきましては、当社及び田中産業は独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式2,564,925株を充当しており、新株式の発行はしておりません。

⑸　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　246百万円

Ⅲ　簡易株式交換による株式会社FIVESTARinteractiveの完全子会社化

　当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社FIVESTARinteractive（以下、「FIVESTARinteractive」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下、「本株式交換」といいます。）を締結し、2020年６月23日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。

　なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業内容

　結合当事企業の名称：株式会社FIVESTARinteractive

　事業内容　　　　　：インターネットによる生活・文化・ビジネス等の情報提供サービス、並びにその企画立案、調査、情報収集及びコンサルティング業務

ホームページの制作業務、コンピューターのシステム開発、設計及び販売

広告・宣伝に関する企画、制作及び出版業務、イベント・ピーアールに関する企画、制作及び運営業務他

②　企業結合日

2020年６月23日（株式交換の効力発生日）

2020年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称

　株式会社FIVESTARinteractive

⑤　その他取引の概要に関する事項

　本株式交換により完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化すると共に、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

⑶　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	株式交換により交付した当社の普通株式の時価	34百万円
取得原価		34百万円

⑷　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

会社名	当社	FIVESTARinteractive
	（株式交換完全親会社）	（株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	125
株式交換により交付した株式数	当社普通株式：102,000株

　株式交換比率につきましては、当社及びFIVESTARinteractiveは独立した第三者算定機関として株式会社青山財産ネットワークスを選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。なお、当社が本株式交換により交付する普通株式は、当社が保有する自己株式102,000株を充当しており、新株式の発行はしておりません。

⑸　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　６百万円

Ⅳ　株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併

　当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングス（以下「ＡＰホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2020年10月１日付で当社を吸収合併存続会社、ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。

⑴　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

　結合当事企業の名称：株式会社日本創発グループ

　事業内容　　　　　：子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

吸収合併消滅会社

　結合当事企業の名称：株式会社ＡＰホールディングス

　事業内容　　　　　：純粋持株会社

②　企業結合日

2020年10月１日（吸収合併の効力発生日）

③　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

　株式会社日本創発グループ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　ＡＰホールディングスは、当社連結孫会社である株式会社アプライズの持株会社であり、当社の事業会社管理機能と重複しておりますので、本合併により、ガバナンス体制をより強化すると共に、グループ経営効率向上を企図できると判断いたしました。

⑵　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	98百万円	107百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	10	－
時の経過による調整額	2	14
資産除去債務の履行による減少額	△3	－
期末残高	107	122

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	77百万円	90百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	25
時の経過による調整額	21	12
資産除去債務の履行による減少額	△8	△12
期末残高	90	115

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度200百万円、当連結会計年度221百万円（収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,660	3,636
	期中増減額	△23	△44
	期末残高	3,636	3,591
期末時価		2,787	2,787

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物付属設備取得（2百万円）であり、主な減少額は減価償却費（20百万円）、不動産売却（5百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物付属設備取得（46百万円）であり、主な減少額は減価償却費（16百万円）、用途変更（74百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

当連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

１株当たり純資産額	219円72銭
１株当たり当期純利益	26円20銭

１株当たり純資産額	222円40銭
１株当たり当期純利益	36銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2019年12月31日）	当連結会計年度末 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	11,213	12,544
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,098	1,318
（うち非支配株主持分）	（1,098）	（1,318）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	10,114	11,225
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,035	50,475

１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,274	17
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,274	17
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,639	48,414

（重要な後発事象）

　（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外されることとなります。

　株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

　ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。ダンサイエンスが当社企業グループに加わることでソリューション営業の強化及び事業領域の拡大により両社の企業価値が図れるものとして2017年３月に連結子会社といたしました。

　ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受になります。

　当社は、持株会社として、売却の価格条件及び連結子会社であるダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式の一部をダンサイエンスの経営者が設立する新会社である株式会社RIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　48,800株（議決権所有割合：85.02％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 195百万円

譲渡後の所有株式数　　　　 8,600株（議決権所有割合：14.98％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	22,000	31,000	0.36％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	1,400	0.34％	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	5	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	6,300	5,900	0.40％	2022年３月31日～ 　2027年９月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	－	3	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	29,502	38,308	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,000	900	800	800
リース債務	1	1	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	13,752	24,579	36,408	51,248
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	806	△30	△340	481
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	(百万円)	521	△159	△437	17
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	11.34	△3.44	△9.17	0.36

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	11.34	△14.62	△5.51	9.01