２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,065	8,169
前払費用	26	71
短期貸付金	（注） 11,007	（注） 11,698
その他	（注） 326	（注） 374
流動資産合計	14,425	20,314
固定資産
有形固定資産
建物	444	455
工具、器具及び備品	6	10
土地	3,525	3,525
有形固定資産合計	3,976	3,990
無形固定資産
ソフトウエア	2	10
その他	0	0
無形固定資産合計	3	11
投資その他の資産
投資有価証券	628	655
関係会社株式	27,224	32,779
その他	97	198
投資その他の資産合計	27,950	33,633
固定資産合計	31,931	37,635
資産合計	46,356	57,950

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	（注） 22,000	（注） 31,000
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,400
未払費用	71	81
未払法人税等	5	3
預り金	（注） 8,814	（注） 9,642
その他	75	163
流動負債合計	32,166	42,290
固定負債
長期借入金	6,300	5,900
繰延税金負債	67	75
その他	44	40
固定負債合計	6,412	6,015
負債合計	38,578	48,306
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金
資本準備金	21	21
その他資本剰余金	8,940	9,403
資本剰余金合計	8,962	9,425
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	482	808
利益剰余金合計	560	886
自己株式	△2,157	△1,120
株主資本合計	7,765	9,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12	52
評価・換算差額等合計	12	52
純資産合計	7,778	9,643
負債純資産合計	46,356	57,950

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
経営サポート料収入	578	682
関係会社受取配当金	1,036	1,124
不動産賃貸収入	234	273
売上高合計	(注)1 1,850	(注)1 2,081
売上原価	48	81
売上総利益	1,801	2,000
販売費及び一般管理費	(注)1,(注)2 1,035	(注)1,(注)2 1,169
営業利益	765	830
営業外収益
受取利息及び受取配当金	(注)1 104	(注)1 100
投資事業組合運用益	18	26
貸倒引当金戻入額	100	－
営業外受託収入	70	66
その他	(注)1 18	(注)1 27
営業外収益合計	311	221
営業外費用
支払利息	(注)1 100	(注)1 110
その他	2	4
営業外費用合計	102	115
経常利益	974	936
特別利益
投資有価証券売却益	39	18
抱合せ株式消滅差益	－	93
特別利益合計	39	112
特別損失
投資有価証券売却損	7	－
投資有価証券評価損	61	66
関係会社株式評価損	261	171
特別損失合計	330	238
税引前当期純利益	682	810
法人税、住民税及び事業税	0	1
法人税等調整額	7	－
法人税等合計	7	1
当期純利益	674	808

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	9,016	9,037
当期変動額
剰余金の配当			△75	△75
当期純利益				－
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－
当期変動額合計	－	－	△75	△75
当期末残高	400	21	8,940	8,962

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	78	49	127
当期変動額
剰余金の配当		△241	△241
当期純利益		674	674
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	432	432
当期末残高	78	482	560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,279	8,285	△36	△36	8,249
当期変動額
剰余金の配当		△316		－	△316
当期純利益		674		－	674
自己株式の取得	△878	△878		－	△878
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	49	49	49
当期変動額合計	△878	△520	49	49	△470
当期末残高	△2,157	7,765	12	12	7,778

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	8,940	8,962
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			22	22
株式交換による増加			440	440
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	462	462
当期末残高	400	21	9,403	9,425

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	78	482	560
当期変動額
剰余金の配当		△482	△482
当期純利益		808	808
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株式交換による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	325	325
当期末残高	78	808	886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,157	7,765	12	12	7,778
当期変動額
剰余金の配当		△482			△482
当期純利益		808			808
自己株式の取得	△0	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	70	93			93
株式交換による増加	966	1,406			1,406
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			40	40	40
当期変動額合計	1,037	1,825	40	40	1,865
当期末残高	△1,120	9,591	52	52	9,643

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10年〜36年

工具器具備品　　３年～15年

　また、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「営業外収益」の「営業外受託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」にしておりました70百万円は、「営業外収益」の「営業外受託収入」として表示しております。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	11,073百万円	10,865百万円
短期金銭債務	8,811	9,651

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	1,686百万円	1,930百万円
販売費及び一般管理費	55	152
営業取引以外の取引高	193	179

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給与・賞与	429百万円	427百万円
役員報酬	106	87
福利厚生費	10	50
減価償却費	10	10
支払報酬	112	91

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,952百万円、関連会社株式826百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,994百万円、関連会社株式1,230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		1百万円
役員報酬否認額	－		7
関係会社株式	－		27
関係会社株式評価損	962		1,015
投資有価証券評価損	20		40
その他有価証券評価差額金	7		0
長期未払金否認額	8		6
投資損失引当金	5		8
企業結合に伴う時価評価差額	12		11
税務上の繰越欠損金	243		283
その他	1		2
繰延税金資産小計	1,262		1,405
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△243		△283
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,018		△1,121
評価性引当額小計	△1,262		△1,405
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△23
企業結合に伴う時価評価差額	△51		△51
繰延税金負債合計	△67		△75
繰延税金負債の純額	△67		△75

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入額	0.4		0.0
受取配当金益金不算入	△46.3		△45.7
住民税均等割	0.1		0.1
抱合せ株式消滅差益	－		△3.5
評価性引当額	15.3		17.6
その他	1.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2		0.2

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の中の（企業結合等関係）をご参照ください。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の中の（重要な後発事象）をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	444	41	－	31	455	187
	工具、器具及び備品	6	6	－	2	10	8
	土地	3,525	－	－	－	3,525	－
	計	3,976	48	－	34	3,990	196
無形固定資産	ソフトウエア	2	14	－	6	10	14
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	3	14	－	6	11	14

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。