１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受けにより、株式会社リングストンを関連会社化し持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間より、前第１四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました０百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第２四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社RIM
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： ダンサイエンス株式会社
事業内容： 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式の一部を、ダンサイエンスの経営者が新設した株式会社RIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年１月８日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 48,800株（議決権所有割合：85.02％）
譲渡価額 195百万円
譲渡後の所有株式数 8,600株（議決権所有割合：14.98％）
（注）１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日） |
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受取手形割引高 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
375百万円 |
398百万円 |
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のれんの償却額 |
33 |
32 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年 ２月13日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
10.00 |
2019年 12月31日 |
2020年 ３月27日 |
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。基準日2019年12月31日の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年 ５月14日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ５月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年 ２月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 12月31日 |
2021年 ３月29日 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年 ５月13日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ５月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
11円34銭 |
14円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
521 |
737 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
521 |
737 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
46,035 |
50,475 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の全株式を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外されることとなります。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社パワーソリューションズ
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： エグゼクション株式会社
事業内容： システムエンジニアリングサービス事業
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。
一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。
当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。
その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年４月９日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 900株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 315百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
（資金の借入）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、資金の借入について決議いたしました。概要は次のとおりであります。
１．借入の理由
長期運転資金として必要な資金を調達することを目的として、資金の借入を実施いたします。
２．借入の概要
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⑴ |
借入先 |
株式会社みずほ銀行 |
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⑵ |
借入金額 |
6,000百万円 |
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⑶ |
借入金利 |
変動金利 |
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⑷ |
借入実行日 |
2021年５月25日（予定） |
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⑸ |
借入期間 |
10年 |
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⑹ |
弁済方法 |
３ヶ月毎元金均等返済 |
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⑺ |
担保等の有無 |
有 |
四半期配当
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.50円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年３月29日
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.50円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年５月25日