第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482	12,214
受取手形及び売掛金	（注） 10,308	（注） 8,408
電子記録債権	1,682	1,643
商品及び製品	707	695
仕掛品	943	912
原材料及び貯蔵品	516	527
短期貸付金	1,994	1,990
その他	1,098	649
貸倒引当金	△256	△284
流動資産合計	31,477	26,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,439	6,431
機械装置及び運搬具（純額）	2,856	2,626
土地	13,165	13,587
建設仮勘定	129	595
その他（純額）	295	271
有形固定資産合計	22,887	23,512
無形固定資産
のれん	257	192
その他	832	806
無形固定資産合計	1,089	998
投資その他の資産
投資有価証券	3,899	4,505
繰延税金資産	441	481
その他	2,200	6,479
貸倒引当金	△29	△27
投資その他の資産合計	6,511	11,438
固定資産合計	30,489	35,949
資産合計	61,966	62,708

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619	2,969
短期借入金	31,000	27,000
1年内返済予定の長期借入金	1,400	2,400
未払法人税等	318	537
その他	3,940	3,467
流動負債合計	40,278	36,375
固定負債
長期借入金	5,900	10,150
退職給付に係る負債	1,108	1,158
資産除去債務	122	124
繰延税金負債	312	313
その他	1,700	1,605
固定負債合計	9,144	13,351
負債合計	49,422	49,726
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	5,518	5,530
利益剰余金	6,345	6,664
自己株式	△1,120	△1,096
株主資本合計	11,143	11,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	94
繰延ヘッジ損益	△3	△2
退職給付に係る調整累計額	16	5
その他の包括利益累計額合計	82	96
非支配株主持分	1,318	1,386
純資産合計	12,544	12,982
負債純資産合計	61,966	62,708

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	24,579	26,617
売上原価	18,244	19,208
売上総利益	6,335	7,409
販売費及び一般管理費	（注） 6,532	（注） 6,614
営業利益又は営業損失（△）	△197	794
営業外収益
受取利息	2	16
受取配当金	13	5
受取地代家賃	101	141
助成金収入	27	324
持分法による投資利益	－	99
その他	170	232
営業外収益合計	315	820
営業外費用
支払利息	59	74
支払手数料	－	124
持分法による投資損失	15	－
その他	27	52
営業外費用合計	102	251
経常利益	16	1,363
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	28	168
その他	5	4
特別利益合計	35	179
特別損失
固定資産売却損	－	19
固定資産除却損	13	7
投資有価証券評価損	68	290
その他	1	75
特別損失合計	82	393
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30	1,149
法人税、住民税及び事業税	228	536
法人税等調整額	△129	△66
法人税等合計	98	470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129	679
非支配株主に帰属する四半期純利益	29	54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△159	625

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△129	679
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	104
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整額	5	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△64
その他の包括利益合計	85	28
四半期包括利益	△43	707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△90	661
非支配株主に係る四半期包括利益	46	46

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△30	1,149
減価償却費	786	789
のれん償却額	89	64
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	33
受取利息及び受取配当金	△16	△22
支払利息	59	74
支払手数料	－	124
持分法による投資損益（△は益）	15	△99
投資有価証券評価損益（△は益）	68	290
固定資産売却損益（△は益）	△1	14
固定資産除却損	13	7
売上債権の増減額（△は増加）	4,118	1,725
たな卸資産の増減額（△は増加）	43	25
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,018	△471
その他	△489	△358
小計	3,585	3,375
利息及び配当金の受取額	16	17
利息の支払額	△62	△78
法人税等の支払額	△703	△312
その他	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838	3,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△718	△1,673
有形固定資産の売却による収入	35	116
無形固定資産の取得による支出	△13	△9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△36	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	606	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	479
投資有価証券の取得による支出	△405	△789
投資有価証券の売却による収入	100	63
貸付けによる支出	△365	△5,000
貸付金の回収による収入	90	651
その他	△36	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△741	△6,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	△600	△750
支払手数料の支出	－	△124
設備関係割賦債務の返済による支出	△184	△126
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△231	△255
非支配株主への配当金の支払額	△7	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△423	－
その他	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,551	740
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,646	△2,280
現金及び現金同等物の期首残高	7,138	14,474
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△64	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	（注） 11,751	（注） 12,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました27百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第２四半期連結累計期間より、前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました68百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（子会社株式の譲渡）

１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡

当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日及び2021年６月22日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　57,400株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 238百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の全株式を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　エグゼクション株式会社

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの全株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

（四半期連結貸借対照表関係）

（注）　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	4百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

（注）　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	2,501百万円	2,554百万円
退職給付費用	31	32
貸倒引当金繰入額	△30	26

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	11,760百万円	12,214百万円
別段預金	△9	△20
現金及び現金同等物	11,751	12,194

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	10.00	2019年 12月31日	2020年 ３月27日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2.50	2020年 ３月31日	2020年 ５月25日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ６月30日	2020年 ８月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）株式の追加取得及び株式交換

　当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、当第２四半期累計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。

（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、自己株式が70百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 12月31日	2021年 ３月29日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ３月31日	2021年 ５月25日

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2021年 ６月30日	2021年 ８月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	△3円44銭	12円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△159	625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△159	625
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,330	50,503

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（四半期配当）

　2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年５月25日

　2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2021年８月30日