１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取地代家賃 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の譲渡）
１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社RIM
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： ダンサイエンス株式会社
事業内容： 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年１月８日及び2021年６月22日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 57,400株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 238百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
２．株式会社エグゼクションの株式譲渡
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社パワーソリューションズ
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： エグゼクション株式会社
事業内容： システムエンジニアリングサービス事業
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。
一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。
当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。
その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年４月９日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 900株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 315百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
（注） 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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減価償却費 |
1,261百万円 |
1,220百万円 |
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のれんの償却額 |
136 |
97 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
資本剰余金 |
10.00 |
2019年 12月31日 |
2020年 ３月27日 |
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2020年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
115 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 ３月31日 |
2020年 ５月25日 |
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2020年８月13日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 ６月30日 |
2020年 ８月28日 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2020年 ９月30日 |
2020年 11月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、自己株式が70百万円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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20021年２月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
資本剰余金 |
2.50 |
2020年 12月31日 |
2021年 ３月29日 |
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2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ５月25日 |
|
2021年８月12日 取締役会 |
普通株式 |
126 |
利益剰余金 |
2.50 |
2021年 ６月30日 |
2021年 ８月30日 |
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
139 |
利益剰余金 |
2.75 |
2021年 ９月30日 |
2021年 11月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△9円17銭 |
18円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△437 |
920 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△437 |
920 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
47,722 |
50,529 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社小西印刷所 |
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事業の内容 |
総合印刷業 |
（２）企業結合を行った主な理由
小西印刷所は、1926年（大正15年）に創業、兵庫県人口第３位の都市 西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年（昭和５年）ドイツ ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年（平成８年）枚葉両面８色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。
小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。
（３）企業結合日
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2021 |
年 |
10 |
月 |
１ |
日 |
支配獲得日 |
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2021 |
年 |
12 |
月 |
31 |
日 |
みなし取得日（予定） |
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社小西印刷所
（６）取得した議決権比率
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取得直前に所有していた議決権比率 |
39.02 |
％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
60.98 |
％ |
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取得後の議決権比率 |
100.00 |
％ |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得前に行った現金による株式取得の対価 |
181 |
百万円 |
|
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取得時に行った現金による株式取得の対価 |
307 |
百万円 |
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取得原価 |
489 |
百万円 |
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３．主要な取得関連費用の内容及び金額
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財務調査等に対する報酬・手数料 |
２ |
百万円 |
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４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
四半期配当
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.50円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年８月30日
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2021年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 139百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年11月25日