第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　当社企業グループは、純粋持株会社である当社のもと、グループ共通の中核概念を制定し、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を積極的に推進することで、お客様にとり必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図ってまいります。

（Ｖｉｓｉｏｎ）　Ｗｅ ｃｒａｆｔ ｙｏｕｒ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．

お客さまが羽ばたかせるご自身のイマジネーション。私たちは、多様なリソースと先進技術を駆使して、それを確かなカタチにするお手伝いをしていきます。

（Ｍｉｓｓｉｏｎ）・チームワーク

お客さまのチームの一員との心持ちで最善を尽くし、ベスト・パートナーとなることをめざします。そのためにも、社内・グループ内のチームワークの強化に努めます。

・プロの真心と技

私たちは、お客さまのご満足と成功を願う真心と、それを支える技を兼ね備えたプロフェッショナルです。

・言い訳のない品質

納品物の品質はもとより、企画段階からアフター・フォローまでのプロセスとスピードにおいても、言い訳のない高い品質を実現します。

（Ｖａｌｕｅ）　　・プラスαの追求

私たちの最大の喜びは、お客さまにご期待を越える成果をお届けし、その笑顔を拝見すること。もっとその笑顔に出会うため、私たちは自らを鍛えながら、お客さまにとってのプラスαを追求し続けます。

・我が事として

私たちは、目の前の一人ひとりのお客さまのご要望や目的、お悩みやお困り事に真正面から向き合います。そして、そのご満足を我が事として、丁寧に、一所懸命に追求します。

・多様性の底力

私たちは、多様な個性、専門性、先進技術をもった人と会社が結びつき、切磋琢磨している集団です。そこに息づく多様性、先進性、独創性をいっそう発揮しながら、お客さまに新鮮な驚きをお届けしていきます。

・新しいカタチ

私たちは、伝統的な印刷をさらに進化させつつ、想像力と先進デジタル技術を駆使して、クライアントの想いを、今まで見たことのないカタチでターゲットの心に刻みつけていきます。

・良き市民

　私たちは、良き市民として、お客さま、投資家、協力企業、業界、社員、さらには地域社会

　や環境に対する責任を、誠意をもって、また積極的に果たしていきます。

（2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んでいることや、アフターコロナの新社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。しかしながら国家間の政治的紛争や国際貨物輸送の需給逼迫、エネルギー価格など原材料の上昇懸念等のリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であり、コロナ禍による景気低迷からの本格的な回復には時間がかかることが想定されます。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリングエコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。

こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。

②　グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。

③　主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。

④　当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、当社企業グループの事業展開その他に対するリスク要因となる可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社企業グループの経営環境、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、以下のリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があり、当社株式の市場価格は、これらの要因のいずれによっても下落する可能性があります。

　当社企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本書の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

（1）経済動向による影響について

　当社企業グループにおける営業収入は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業は収益の減少に伴い、広告宣伝活動を縮小する傾向があり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、特に重要なリスクであると認識しております。

　当社企業グループが属する市場の成長予測、各顧客のクリエイティブサービス関連の需要予測等入手可能な情報に基づいて、事業戦略を策定し、リスク軽減を講じますが、当社企業グループの予算編成及び業績予想の策定については、当社企業グループの業績予想は実績と乖離する可能性があります。

（2）競合について

　当社企業グループの製品・サービスにつきまして、競合他社と価格競争に陥るような状況になった場合、価格面において競争を優位に展開できる絶対的な保証はなく、当社企業グループの製品・サービスが激しい価格競争にさらされ、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

　当社企業グループは、価格競争に対してより優位性を保持するため、顧客にとって付加価値の高い製品・サービスをワンストップで提供しているものと自負しておりますが、顧客の更なるクリエイティブサービスニーズの変化に対応するため、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、M&A等により、常に商材・サービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブサービスニーズを確かなカタチとして提供できるよう努めてまいります。

（3）売上債権管理上のリスクについて

　当社企業グループを取り巻く経営環境において、経済情勢の急速な悪化と情報媒体の急速な多様化による印刷関連企業の淘汰により、経営基盤の脆弱な企業等においては、経営状況が悪化する場合も考えられます。そのような予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたす可能性があるため、重要なリスクと認識しております。

　当社企業グループは、社内規定に基づいて、締結された顧客との契約をベースに売上債権を管理しております。また、新規取引毎に信用調査を実施し、信用度を確認したのち取引口座を設定し、債権管理担当者が日々入金状況を確認しており、債権管理において特段の問題は生じておりませんが、当社企業グループでは、今後、信用調査をより一層強化していく方針であります。

（4）自然災害等のリスクについて

　当社企業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミックの発生等によって、当社企業グループの製造拠点が壊滅的な損害を受けるもしくは操業不能に陥る可能性があります。当社企業グループの工場、事業所は一定の地震に耐え得る機能を有しております。しかしながら、工場、事業所、機械及びライフラインが壊滅的な損害を被った場合、また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のため従業員が出社できなくなった場合、製造業務が一時的に停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに工場・事業所、機械装置類の修復、修理または代替のために多額な費用を要する可能性もあり、その結果、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があるため、重要なリスクであると認識しております。

　これらリスクの発生を予見、また、先行きを正確に見通すことは困難でありますが、被災時の事業継続については、従業員等の安全の確保と事業の継続を目的として、一定の基準を超える災害発生時には、代表取締役社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、具体的な緊急時対応計画を策定し、臨機応変な対応を行ってまいります。また、新型コロナウイルス等の感染症対策としては、社員や協業者の安全の確保と事業遂行のバランスを考慮し、オンラインで可能な業務はオンラインで実施するなど従来とは異なる働き方を志向していくこととしております。

　新型コロナウイルス感染症によるビジネスの影響に対しては、例年以上に当社企業グループ、顧客の状況把握に努めるとともに、特にキャッシュ・フローについてきめ細かな状況把握に尽力し、いち早くリスクの顕在化時の資金手当等が可能になるように取り組んでまいります。

（5）情報システムとセキュリティについて

　インターネットをはじめとするコンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は事業活動を継続する上で、いまや不可欠となっております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウイルス等による情報システムの停止、サイバー攻撃等による顧客情報の漏洩等さまざまなリスクの発生の可能性が高まっております。当社企業グループは、個人情報の保護に努め、システムとデータの保守・管理には万全を尽くしております。しかしながら、万一データの漏洩が発生した場合は、当社企業グループの社会的信用が低下し、今後の事業展開に多大な影響を与える可能性があり、重要なリスクであると認識しております。当該リスクを低減するため、当社企業グループは、情報セキュリティポリシーや個人情報保護方針を制定し、情報技術の進歩や社会情勢の変化に応じて見直しや改善を実施しております。

（6）法的規制等について

　当社企業グループは、製造物責任や廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。今後更に規制が強化された場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社企業グループは、企業行動規範を制定し、法令遵守、コンプライアンス経営の強化を基本として、コンプライアンスに係る情報を収集するための企業倫理ヘルプラインを設置し、監査等委員会および内部監査室が連携して業務プロセスを監査するなど、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築し事業を進めております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等、予見あるいは防止できない事象によるリスクを完全に回避することは困難であり、重大な法令違反等を起こした場合には、当社企業グループの社会的信用、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　当該状況を解消すべく、当社企業グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、スピードを持って対応していくよう努めております。

　当社企業グループでは、今後も「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸に事業を行ってまいります。またニーズの変化に対応するために、柔軟に商材ポートフォリオ、人材ポートフォリオ、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における当社企業グループの事業については、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言が度重なり発令され、各種イベントや催事などが延期または中止されたことや、商業施設・娯楽施設等の一部制限や休業などにより、販促ツール制作の受注が減少いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連施設での掲示物等の需要に対応するとともに、コロナ禍での社会生活に則したサービス消費への対応を目的とした販売促進ツールの需要拡大、その制作に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言の解除後に再開された各種イベントや催事などに向け感染防止を目的としたアクリル板やソーシャルディスタンスを守るための床面シールを含めたツールなどの需要増加に対応するとともに、アプリケーション・web、バーチャル展示会など、上期に東京都港区芝に開設したXRスタジオの利用や、先行的に開発を進めていたメタバース（仮想空間）を含めたデジタルツールの活用提案を積極的に進めてまいりました。

　当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の生産・製造設備の導入、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。

　また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高546億20百万円（前連結会計年度比6.6%増）、営業利益17億45百万円（前連結会計年度は営業損失４億67百万円）、また、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益24億20百万円（前連結会計年度比242.4%増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは45億50百万円（前連結会計年度比58.1%増）となりました。なお、投資有価証券売却益１億68百万円、負ののれん発生益79百万円等により特別利益２億87百万円を計上し、投資有価証券評価損３億49百万円、一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失１億53百万円等により特別損失８億１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億51百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円）となりました。

　当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、短期貸付金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて46億29百万円増加し、665億95百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、主に、短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて48億29百万円増加し、542億51百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、支払配当金による減少、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて２億円減少し、123億43百万円となりました。

　なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて22億57百万円減少し、122億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は46億74百万円（前年同期比15億87百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額5億30百万円による資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益19億６百万円、減価償却費16億38百万円、仕入債務の増加額２億48百万円により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は84億20百万円（前年同期比51億47百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入４億52百万円、投資有価証券の売却による収入1億36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入４億79百万円、貸付金の回収による収入18億47百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出36億25百万円、投資有価証券の取得による支出11億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億82百万円、貸付けによる支出58億19百万円により資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は14億89百万円（前年同期比60億50百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額40億円、長期借入金の返済による支出18億50百万円、自己株式の取得による支出７億56百万円、配当金の支払額５億19百万円により資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入90億円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業	54,637	106.6

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同期比 （％）	受注残高 （百万円）	前年同期比 （％）
クリエイティブサービス事業	55,409	107.5	4,155	123.4

（注）金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	金額（百万円）	前年同期比（％）
クリエイティブサービス事業	54,620	106.6

（注）１　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産665億95百万円（前連結会計年度末比7.5％増）、負債542億51百万円（前連結会計年度末比9.8％増）、純資産123億43百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度に比して1.7ポイント悪化し16.4％となりました。総資産、負債及び純資産の概況及び詳細につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　当連結会計年度の経営成績につきましては次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、546億20百万円（前連結会計年度512億48百万円）となりました。売上高の概況及び詳細については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は395億76百万円（前連結会計年度381億21百万円）となりました。その結果、売上総利益は、150億44百万円（前連結会計年度131億27百万円）、売上総利益率が27.54％（前連結会計年度25.61％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度における事業拠点の集約・再配置により費用が減少となり、132億99百万円（前連結会計年度135億94百万円）となりました。

　以上の結果、営業利益は17億45百万円（前連結会計年度は営業損失４億67百万円）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、匿名組合投資利益は増加しましたが、助成金収入が減少したため、13億55百万円（前連結会計年度14億82百万円）、営業外費用は、持分法による投資損失は減少しましたが、支払手数料１億24百万円、貸倒引当金繰入額２億86百万円等を計上したため、６億80百万円（前連結会計年度３億７百万円）となりました。

　以上の結果、経常利益は24億20百万円（前連結会計年度７億７百万円）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、固定資産売却益26百万円、投資有価証券売却益１億68百万円、負ののれん発生益79百万円等を計上した結果、２億87百万円（前連結会計年度２億46百万円）となりました。特別損失は、固定資産売却損、減損損失は減少しましたが、投資有価証券評価損３億49百万円、段階取得に係る差損35百万円、役員退職慰労金１億26百万円等を計上したため、８億１百万円（前連結会計年度４億72百万円）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億51百万円（前連結会計年度17百万円）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につましては「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。

③　経営方針・経営戦略の現状と見通し

　当社企業グループの経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社企業グループは「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティブサービス事業を軸にビジネス展開を推進することで、お客さまにとって必要不可欠な企業集団として企業価値の向上を図るべく日々努めております。その実現のため、当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。

　当連結会計年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」を、キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」を、自己資本比率の分析につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析」をご参照ください。

⑤　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社企業グループの運転資金、設備投資等の所要資金につきましては、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、原則自己資金及び借入金で賄うこととしております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を、設備投資等や長期運転資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としており、必要に応じて資金調達を実施いたします。また、当社企業グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

　資金の流動性につきましては、安定的な営業キャッシュ・フロー及び自己資金に加え、金融機関からの借入等により十分な手元流動性を確保しております。

⑥　重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

　連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断により一定の会計基準の範囲内で会計上の見積りを行う必要があり、会計上の見積りの金額が資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付引当金、資産除去債務、繰延税金資産及び時価のない投資有価証券、固定資産の減損、のれんの評価であり、これらの見積り及びその基礎となる仮定は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって、必要な会計上の見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定の判断につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社アド・クレールとの簡易株式交換

当社は、2021年４月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレール（以下「アド・クレール」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

１．本株式交換の目的

アド・クレールは、1978年に写植版下制作の会社として創業いたしました。オリジナルの企画に基づいて、新しい見地から、必要とされる印刷物や資料を作成し、企業の広報活動やパブリックリレーションのためのツール作りをお手伝いすることで、出版事業者を含むお客様の信頼を得て事業を拡大してまいりました。

当社企業グループにアド・クレールが加わり、その特色ある事業を継続しつつ、グループの多様なソリューションも取り入れることで、より付加価値の高いサービスの提供へと繋がり、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、アド・クレールを子会社とすることといたしました。また、本株式交換により、アド・クレールの経営者が当社株式を保有することで、企業価値に対する利害関係が強まることとなり、また、完全子会社とすることで、ガバナンス体制をより強化するとともに、シナジーを拡大し、グループ経営効率を向上させ、当社企業グループの企業価値向上を企図できると判断いたしました。

２．本株式交換の概要

（1）本株式交換の内容

当社を株式交換完全親会社、アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換であり、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換

（2）本株式交換の効力発生日

2021年５月13日

（3）本株式交換の方法

株式交換効力発生日におけるアド・クレールの株主名簿に記載または記録された株主に対して、当社が保有する普通株式である自己株式104,000株を充当し割当交付する方法

（4）本株式交換の株式交換比率

	当社	アド・クレール
株式交換比率	1	13

（5）株式交換比率の算定根拠

当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際して、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます。）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼いたしました。

青山財産ネットワークスは、当社については、上場会社であり、市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2021年４月９日を基準日として、東京証券取引所ジャスダック市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、アド・クレールについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。

各評価手法の算定の結果に基づく当社普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは以下のとおりです。

採用した評価手法		株式交換比率の算定結果
当社	アド・クレール
市場株価法	修正簿価純資産法	10.87	～	14.47

当社は、青山財産ネットワークスによる本株式交換比率の算定結果を参考に、アド・クレールの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びアド・クレールとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「（４）本株式交換の株式交換比率」に記載の株式交換比率が、青山財産ネットワークスが算定した株式交換比率レンジ内であり、両社の株主にとって不利益なものでなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。

（6）本株式交換完全子会社の概要

①	名称		株式会社アド・クレール
②	本店所在地		東京都千代田区神田三崎町三丁目４番４号
③	代表者の役職・氏名		代表取締役　池田　三勇四
④	事業内容		グラフィック・エディトリアル、デザイン、ＤＴＰ制作、印刷業務および広告代理店
⑤	資本金の額		10百万円
⑥	設立年月日		1978年１月23日
⑦	発行済株式数		8,000株
⑧	決算期		7月31日
⑨	大株主及び持株比率		池田　三勇四 川嶋　徳明		85.00% 15.00%
⑩	当事会社間の関係
	資本関係		記載すべき資本関係はありません。
	人的関係		記載すべき人的関係はありません。
	取引関係		記載すべき取引関係はありません。
	関連当事者への該当状況		該当する事項はありません。
⑪	本株式交換の当事会社の直前事業年度３年間の財政状態及び経営成績
	（単位：百万円）
決算期		2018年７月期		2019年７月期		2020年７月期
純資産		32		38		38
総資産		133		154		150
１株当たり純資産（円）		4,111.41		4,825.16		4,846.12
売上高		162		162		148
営業利益		6		4		1
経常利益		5		5		0
当期純利益		5		5		0
１株当たり当期純利益（円）		653.82		713.74		20.97

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。