第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めておりま
す。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,482	12,231
受取手形及び売掛金	(注)5,(注)6 10,308	(注)5,(注)6 10,328
電子記録債権	(注)6 1,682	(注)6 1,827
商品及び製品	707	677
仕掛品	943	952
原材料及び貯蔵品	516	499
短期貸付金	1,994	1,062
その他	1,098	1,053
貸倒引当金	△256	△256
流動資産合計	31,477	28,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	(注)2,(注)3,(注)4 6,439	(注)2,(注)3,(注)4 6,341
機械装置及び運搬具（純額）	(注)3,(注)4 2,856	(注)3,(注)4 2,257
土地	(注)2,(注)4 13,165	(注)2,(注)4 14,583
建設仮勘定	129	1,605
その他（純額）	(注)3 295	(注)3 247
有形固定資産合計	22,887	25,035
無形固定資産
のれん	257	127
その他	832	833
無形固定資産合計	1,089	961
投資その他の資産
投資有価証券	(注)1 3,899	(注)1 4,588
長期貸付金	66	4,971
繰延税金資産	441	691
その他	2,133	2,285
貸倒引当金	△29	△313
投資その他の資産合計	6,511	12,224
固定資産合計	30,489	38,220
資産合計	61,966	66,595

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,619	3,825
短期借入金	(注)2 31,000	(注)2 27,000
１年内返済予定の長期借入金	(注)2 1,400	(注)2 3,200
未払法人税等	318	928
その他	3,940	4,923
流動負債合計	40,278	39,877
固定負債
長期借入金	(注)2 5,900	(注)2 11,250
繰延税金負債	312	350
退職給付に係る負債	1,108	1,235
資産除去債務	122	125
その他	1,700	1,412
固定負債合計	9,144	14,374
負債合計	49,422	54,251
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	5,518	5,530
利益剰余金	6,345	6,725
自己株式	△1,120	△1,852
株主資本合計	11,143	10,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	132
繰延ヘッジ損益	△3	△3
退職給付に係る調整累計額	16	14
その他の包括利益累計額合計	82	143
非支配株主持分	1,318	1,397
純資産合計	12,544	12,343
負債純資産合計	61,966	66,595

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	51,248	54,620
売上原価	38,121	39,576
売上総利益	13,127	15,044
販売費及び一般管理費	(注)1 13,594	(注)1 13,299
営業利益又は営業損失（△）	△467	1,745
営業外収益
受取利息	9	54
受取配当金	33	10
受取地代家賃	208	298
助成金収入	883	528
匿名組合投資利益	5	145
持分法による投資利益	－	31
その他	341	287
営業外収益合計	1,482	1,355
営業外費用
支払利息	124	152
支払手数料	－	124
減価償却費	32	46
賃貸収入原価	31	54
貸倒引当金繰入額	20	286
持分法による投資損失	93	－
その他	4	15
営業外費用合計	307	680
経常利益	707	2,420
特別利益
固定資産売却益	(注)2 59	(注)2 26
投資有価証券売却益	182	168
負ののれん発生益	－	79
その他	4	12
特別利益合計	246	287
特別損失
固定資産売却損	(注)3 61	(注)3 20
固定資産除却損	(注)4 30	(注)4 40
投資有価証券評価損	77	349
減損損失	(注)5 218	(注)5 153
役員退職慰労金	－	126
段階取得に係る差損	－	35
その他	83	75
特別損失合計	472	801
税金等調整前当期純利益	481	1,906
法人税、住民税及び事業税	398	1,144
法人税等調整額	△18	△256
法人税等合計	379	887
当期純利益	101	1,018
非支配株主に帰属する当期純利益	84	66
親会社株主に帰属する当期純利益	17	951

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	101	1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	80
繰延ヘッジ損益（税引前）	△0	0
退職給付に係る調整額	12	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△4
その他の包括利益合計	（注） △48	（注） 73
包括利益	52	1,092
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△9	1,013
非支配株主に係る包括利益	62	78

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	4,937	6,826	△2,157	10,005
当期変動額
剰余金の配当			△489		△489
親会社株主に帰属する当期純利益			17		17
自己株式の取得				△0	△0
譲渡制限付株式報酬		22		70	93
株式交換による増加		440		966	1,406
連結子会社株式の取得による持分の増減		107			107
その他		10	△8		2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	581	△480	1,037	1,138
当期末残高	400	5,518	6,345	△1,120	11,143

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	108	△3	3	109	1,098	11,213
当期変動額
剰余金の配当						△489
親会社株主に帰属する当期純利益						17
自己株式の取得						△0
譲渡制限付株式報酬						93
株式交換による増加						1,406
連結子会社株式の取得による持分の増減						107
その他						2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△39	△0	12	△27	219	192
当期変動額合計	△39	△0	12	△27	219	1,330
当期末残高	69	△3	16	82	1,318	12,544

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	400	5,518	6,345	△1,120	11,143
当期変動額
剰余金の配当			△517		△517
親会社株主に帰属する当期純利益			951		951
自己株式の取得				△756	△756
連結範囲の変動			△2		△2
持分法の適用範囲の変動			△51		△51
株式交換による増加		11		24	36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	11	379	△732	△340
当期末残高	400	5,530	6,725	△1,852	10,803

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	69	△3	16	82	1,318	12,544
当期変動額
剰余金の配当						△517
親会社株主に帰属する当期純利益						951
自己株式の取得						△756
連結範囲の変動						△2
持分法の適用範囲の変動						△51
株式交換による増加						36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	63	0	△2	61	78	140
当期変動額合計	63	0	△2	61	78	△200
当期末残高	132	△3	14	143	1,397	12,343

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	481	1,906
減価償却費	1,766	1,638
減損損失	218	153
のれん償却額	182	129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△146	284
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	66
受取利息及び受取配当金	△42	△64
支払利息	124	152
支払手数料	－	124
持分法による投資損益（△は益）	93	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	77	349
固定資産売却損益（△は益）	1	△5
固定資産除却損	30	40
役員退職慰労金	－	126
段階取得に係る差損益（△は益）	－	35
負ののれん発生益	－	△79
売上債権の増減額（△は増加）	1,554	△45
たな卸資産の増減額（△は増加）	321	59
仕入債務の増減額（△は減少）	19	248
その他	△514	294
小計	4,249	5,381
利息及び配当金の受取額	40	143
利息の支払額	△133	△157
役員退職慰労金の支払額	△272	△163
法人税等の支払額	△799	△530
その他	2	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,086	4,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,650	△3,625
有形固定資産の売却による収入	111	452
無形固定資産の取得による支出	△38	△23
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	(注)2 △36	(注)2 △682
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入	(注)2 606	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入	－	(注)3 479
投資有価証券の取得による支出	△1,277	△1,154
投資有価証券の売却による収入	886	136
貸付けによる支出	△2,505	△5,819
貸付金の回収による収入	693	1,847
その他	△61	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,272	△8,420

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,000	△4,000
長期借入れによる収入	1,000	9,000
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,850
支払手数料の支出	－	△124
設備関係割賦債務の返済による支出	△337	△254
自己株式の取得による支出	△0	△756
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△423	－
配当金の支払額	△487	△519
非支配株主への配当金の支払額	△7	－
その他	△3	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,540	1,489
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,352	△2,257
現金及び現金同等物の期首残高	7,138	14,474
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	30	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△64	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	(注)4 17	(注)4 －
現金及び現金同等物の期末残高	(注)1 14,474	(注)1 12,217

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　29社

　連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	株式会社キャドセンター
日経印刷株式会社	クラウドゲート株式会社
株式会社美松堂	株式会社FIVESTARinteractive
田中産業株式会社	株式会社ソニックジャム
株式会社ＭＧＳ	式会社ポパル
宏和樹脂工業株式会社	株式会社アスティ
株式会社エム・ピー・ビー	株式会社プレシーズ
株式会社スマイル	株式会社サカモト
株式会社アプライズ	株式会社あミューズ
研精堂印刷株式会社	株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社小西印刷所（注）１	株式会社コローレ
サンエーカガク印刷株式会社	株式会社エヌビー社
成旺印刷株式会社	新日本工芸株式会社
株式会社大熊整美堂	日経土地株式会社
プリンティングイン株式会社

（注）１　2021年10月１日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

（注）２　ダンサイエンス株式会社は、2021年１月８日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

（注）３　株式会社エグゼクションは、2021年４月９日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ハルプロモーション	Visolab株式会社
カタオカプラセス株式会社	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社ビアンコ	株式会社アエックス
株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社アド・クレール（注）１
株式会社ジー・ワン	株式会社立体造形工房（注）２
株式会社Playce

（注）１　2021年５月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（注）３　明和物産株式会社は、2021年２月１日付の株式の譲渡により子会社ではなくなりました。

（3）連結範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社数　　9社

　会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ジー・ワン
株式会社ハルプロモーション	株式会社Playce
カタオカプラセス株式会社	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社マーケティングディレクションズ

（注）１　明和物産株式会社は、2021年２月１日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。　　なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（2）持分法非適用の非連結子会社数　　6社

　会社の名称

株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ
Visolab株式会社	株式会社アド・クレール（注）１
株式会社アエックス	株式会社立体造形工房（注）２

（注）１　2021年５月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。

（注）２　株式会社明和ホールディングスは、2021年６月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。

（注）３　株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）持分法適用の関連会社数　　6社

　会社の名称

株式会社サイバーネット	株式会社ワン・パブリッシング
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社	株式会社リングストン（注）１
株式会社イメージ・マジック	飯島製本株式会社（注）２

（注）１　2021年１月８日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。

（注）２　2021年５月13日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。

（注）３　株式会社小西印刷所は、2021年10月１日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。

（4）持分法を適用していない関連会社

　会社の名称

株式会社アルファコード	株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for	株式会社ＳＯ－ＫＥＮ

（5）持分法を適用していない理由

　各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

（6）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　株式会社サイバーネットの決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　株式会社イメージ・マジックの決算日は４月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　飯島製本株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、新日本工芸株式会社を除き連結会計年度の末日と一致しております。また、新日本工芸株式会社については、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

　その他有価証券

イ．時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

②　たな卸資産

イ．商品・製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ．貯蔵品

　最終仕入原価による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　10年～50年

機械装置　　２年～12年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ．市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

ロ．自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～10年の年数で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

（1）当連連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	25,035百万円
減損損失	153百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。

　減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。

　これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました2,200百万円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」66百万円、「その他」2,133百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました347百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」５百万円と、「その他」341百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が感染拡大前の状況まで回復するには相当の期間を要すると見込んでおります。

　そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。

　当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（子会社株式の譲渡）

１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡

　当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社RIM

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　ダンサイエンス株式会社

事業内容：　広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等

⑶　株式譲渡を行った主な理由

　ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。

　ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受であります。

　当社は持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるであろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益であると判断いたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年１月８日及び2021年６月22日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　57,400株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 238百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

２．株式会社エグゼクションの株式譲渡

　当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューションズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エグゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。

株式譲渡の概要

⑴　株式譲渡の相手先の名称

名　　称：　株式会社パワーソリューションズ

⑵　当該子会社の名称及びその事業内容

名　　称：　株式会社エグゼクション

事業内容：　システムエンジニアリングサービス事業

⑶　株式譲渡を行った主な理由

　エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフトウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。

　一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。

　当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そして互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。

　その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多くのITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループとして事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ譲渡することといたしました。

⑷　株式譲渡日

2021年４月９日

⑸　譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数

譲渡株式数　　　　　　　　　 900株（議決権所有割合：100.00％）

譲渡価額　　　　　　　　　　 315百万円

譲渡後の所有株式数　　　　　　－株（議決権所有割合：　　－％）

（連結貸借対照表関係）

（注）１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	2,977百万円	3,146百万円
投資有価証券（社債）	－	286

（注）２．担保資産及び担保付債務

（1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	3,868百万円	4,088百万円
土地	9,623	11,275
計	13,491	15,364

（2）担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期借入金	5,900百万円	11,250百万円
１年内返済予定の長期借入金	1,400	3,200
短期借入金	28,000	26,000
計	35,300	40,450

　前連結会計年度においては、抵当権設定総額2,000百万円（当該対応資産2,730百万円、当該対応債務は長期借入金2,300百万円及び１年内返済予定の長期借入金400百万円）及び根抵当権設定総額16,920百万円（当該対応資産10,761百万円、当該対応債務は長期借入金3,600百万円、１年内返済予定の長期借入金1,000百万円及び短期借入金28,000百万円）であります。

　当連結会計年度においては、根抵当権設定総額20,320百万円（当該対応資産15,364百万円、当該対応債務は長期借入金11,250百万円、１年内返済予定の長期借入金3,200百万円及び短期借入金26,000百万円）であります。

（注）３．有形固定資産に対する減価償却累計額は次のとおりであります。

　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
減価償却累計額	30,810百万円	31,071百万円

（注）４．有形固定資産には、以下の休止固定資産が含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	35	35
計	38	38

（注）５．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形割引高	4百万円	－百万円

（注）６．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理方法

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権は、手形交換日をもって決済処理をしております。連結会計年度末日は、銀行休業日のため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	75百万円	89百万円
電子記録債権	74	41

（連結損益計算書関係）

（注）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
運搬費	1,658百万円	1,854百万円
給与及び手当	5,252	5,085

（注）２．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	58百万円	26百万円
土地	0	－
その他	0	－
計	59	26

（注）３．固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	7百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	19	0
土地	34	19
計	61	20

（注）４．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	18百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	1	4
その他	11	3
計	30	40

（注）５．減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物等	茨城県つくば市	86百万円
事業用資産	のれん	－	128百万円

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	機械装置等及びその他	茨城県つくば市	153百万円

　当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。

　これに伴い、事業用資産である機械装置等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。

（連結包括利益計算書関係）

（注）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△49百万円	91百万円
組替調整額	△45	－
税効果調整前	△94	91
税効果額	34	△11
その他有価証券評価差額金	△60	80
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△0	１
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5	18
組替調整額	6	△19
税効果調整前	12	△0
税効果額	0	△1
退職給付に係る調整額	12	△2
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	△4
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△4
その他の包括利益合計	△48	73

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,817,934	41,453,802	－	55,271,736
合計	13,817,934	41,453,802	－	55,271,736
自己株式
普通株式	2,309,168	6,927,632	4,440,725	4,796,075
合計	2,309,168	6,927,632	4,440,725	4,796,075

（注）１．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は41,453,802株増加し、55,271,736株となっております。

２．普通株式の自己株式の増加は、2020年１月１日付株式分割による増加6,927,504株及び単元未満株式の買取請求128株であります。

３．普通株式の自己株式の減少は、2020年４月24日付の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による303,800株及び2020年６月23日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社及び株式会社FIVESTARinteractiveを株式交換完全子会社とする株式交換により交付した4,136,925株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会（注)１　２	普通株式	115	10.00	2019年12月31日	2020年３月30日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	2.50	2020年３月31日	2020年５月25日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	2.50	2020年６月30日	2020年８月28日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	126	2.50	2020年９月30日	2020年11月25日

（注）１．2020年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しましたが、１株当たり配当額については、株式分割前の配当額を記載しております。

２．普通配当8.00円及び記念配当2.00円とし、１株当たり配当額を10.00円といたしました。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年12月31日	2021年３月29日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	55,271,736	－	－	55,271,736
合計	55,271,736	－	－	55,271,736
自己株式
普通株式	4,796,075	2,335,692	104,000	7,027,767
合計	4,796,075	2,335,692	104,000	7,027,767

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,692株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,335,300株及び単元未満株式の買取りによる増加392株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少104,000株は、2021年５月13日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とする株式交換の交付による減少104,000株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	126	2.50	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	126	2.50	2021年３月31日	2021年５月25日
2021年８月12日 取締役会	普通株式	126	2.50	2021年６月30日	2021年８月30日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	139	2.75	2021年９月30日	2021年11月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	132	利益剰余金	2.75	2021年12月31日	2022年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（注）１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	14,482百万円	12,231百万円
別段預金	△8	△13
現金及び現金同等物	14,474	12,217

（注）２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により研精堂印刷株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,229百万円
固定資産	1,292
のれん	192
流動負債	△937
固定負債	△340
非支配株主持分	△1,235
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,201
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△1,532
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△331

　株式の取得により株式会社ＡＰホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,265百万円
固定資産	884
のれん	7
流動負債	△333
固定負債	△21
非支配株主持分	△740
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	1,062
連結前の投資持分	△678
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△659
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△275

　株式の取得により新日本工芸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	338百万円
固定資産	43
のれん	179
流動負債	△213
固定負債	△15
株式取得による新規連結子会社株式の取得価額	332
株式交換による新規連結子会社株式の取得価額	△108
新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高	△188
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	36

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の取得により株式会社小西印刷所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	702百万円
固定資産	996
負ののれん	△79
流動負債	△244
固定負債	△181
株式会社小西印刷所株式の取得価額	1,192
連結前の投資持分	△181
連結前の持分損益	△48
取得に係る付随費用	△2
段階取得係る差損	35
株式会社小西印刷所現金及び現金同等物	△312
差引：株式会社小西印刷所取得のための支出	682

（注）３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち182百万円については、株式の売却によりダンサイエンス株式会社が連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	256百万円
固定資産	74
流動負債	△97
固定負債	－
株式売却後の投資勘定	△30
連結子会社の減少による利益剰余金減少高	△2
その他	△7
株式売却益	2
ダンサイエンス株式会社株式の売却価額	195
ダンサイエンス株式会社現金及び現金同等物	△12
差引：ダンサイエンス株式会社売却による収入	182

　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入479百万円のうち296百万円については、株式の売却により株式会社エグゼクションが連結子会社でなくなったことによるものであります。それに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	320百万円
固定資産	6
流動負債	△164
固定負債	－
株式売却益	151
株式会社エグゼクション株式の売却価額	315
株式会社エグゼクション現金及び現金同等物	△18
差引：株式会社エグゼクション売却による収入	296

（注）４.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。

　また、当社企業グループでは、全体の資金効率を高めるためにＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、各社ごとの余剰資金と合わせてグループ全体で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、与信及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券に係る市場リスクは、有価証券管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが末日締の35日後の支払期日であります。また、運転資金として短期借入金を利用しております。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日から10年後であります。

　法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　当社企業グループではＣＭＳを導入しており、グループ全体で資金運用を行っております。資金調達に係る流動性リスクについては、当社が各社からの報告に基づいて、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	14,482	14,482	－
（2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,991
貸倒引当金（※１）	△36
	11,955	11,955	－
（3）短期貸付金	1,994
貸倒引当金（※１）	△220
	1,774	1,774	－
（4）投資有価証券	599	599	－
資産計	28,811	28,811	－
（1）買掛金	3,619	3,619	－
（2）短期借入金	31,000	31,000	－
（3）未払法人税等	318	318	－
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	7,300	7,300	0
負債計	42,237	42,237	0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	12,231	12,231	－
（2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	12,155
貸倒引当金（※１）	△50
	12,104	12,104	－
（3）短期貸付金	1,062
貸倒引当金（※１）	△205
	856	856	－
（4）投資有価証券	797	797	－
（5）長期貸付金	4,971
貸倒引当金（※１）	△7
	4,964	4,962	△1
資産計	30,954	30,953	△1
（1）買掛金	3,825	3,825	－
（2）短期借入金	27,000	27,000	－
（3）未払法人税等	928	928	－
（4）長期借入金（１年内返済予定を含む）	14,450	14,449	△0
負債計	46,203	46,203	△0

（※1）それぞれの債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金、（3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（5）長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年以内返済予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
社債（満期保有目的の債券）	－	286
非上場株式	51	80
関係会社株式（非上場株式）	2,977	3,146
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金	270	278

　社債（満期保有目的の債券）、非上場株式、関係会社株式（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,482	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	11,991	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	0	173	80	－
合計	26,474	173	80	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,231	－	－	－
受取手形（電子記録債権を含む）及び売掛金	12,155	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	286	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	0	181	81	－
合計	24,386	468	81	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	31,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,400	2,000	900	800	800	1,400
合計	32,400	2,000	900	800	800	1,400

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	27,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,200	2,100	2,000	2,150	1,850	3,150
合計	30,200	2,100	2,000	2,150	1,850	3,150

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

（注）社債（満期保有目的の債券）（連結貸借対照表計上額286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「１．満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	322	242	79
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	322	242	79
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	276	396	△119
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	276	396	△119
合計		599	639	△39

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額51百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額270百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	467	303	164
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	467	303	164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	330	395	△65
	（2）債券	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	330	395	△65
合計		797	699	98

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額278百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２．その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	583	145	49
（2）債券	－	－	－
（3）その他	276	36	－
合計	859	182	49

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	556	166	29
（2）債券	－	－	－
（3）その他	5	1	0
合計	561	168	29

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券について77百万円（時価のある株式66百万円、時価のない株式11百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券について349百万円（時価のある株式－百万円、時価のない株式349百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合で、かつ回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	737	百万円	789	百万円
勤務費用	63		63
利息費用	0		0
数理計算上の差異の発生額	△5		△18
退職給付の支払額	△6		△18
退職給付債務の期末残高	789		816

（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	63	百万円	63	百万円
利息費用	0		0
期待運用収益	－		－
数理計算上の差異の費用処理額	△6		△5
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	57		58

（3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
数理計算上の差異	5		18
合　計	5		18

（4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識過去勤務費用	－	百万円	－	百万円
未認識数理計算上の差異	6		△19
合　計	6		△19

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.11030	％	0.14030	％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	219	百万円	333	百万円
退職給付費用	35		85
制度廃止による減少	－		△59
退職給付の支払額	△24		△1
新規連結による増加	102		61
退職給付に係る負債の期末残高	333		418

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35 百万円 当連結会計年度 39 百万円

４．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	77百万円		177百万円
未払事業税	20		76
未払事業所税	22		22
棚卸資産評価損	142		94
退職給付に係る負債	399		440
貸倒損失自己否認	0		0
減損損失	914		941
投資有価証券評価損	346		425
資産除去債務	105		78
長期未払金	397		380
税務上の繰越欠損金（注）	830		1,060
固定資産等評価差額金	1,717		1,795
その他	35		61
小計	5,011		5,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△691		△930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690		△1,711
評価性引当額小計	△2,382		△2,641
繰延税金資産合計	2,628		2,915
繰延税金負債
特別償却準備金	△159		△6
その他有価証券評価差額金	△16		△58
圧縮積立金	△36		△36
固定資産等評価差額金	△2,287		△2,471
繰延税金負債合計	△2,499		△2,573
繰延税金資産の純額	128		341

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金（注）	－	－	13	43	82	692	830
評価性引当額	－	－	△6	△20	△75	△589	△691
繰延税金資産	－	－	6	22	6	102	138

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金（注）	－	3	22	73	89	871	1,060
評価性引当額	－	△3	△14	△56	△89	△766	△930
繰延税金資産	－	－	8	17	－	105	130

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.60％		30.60％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.98		△14.10
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.02
住民税均等割	5.86		1.42
のれん償却額	11.51		2.06
負ののれん発生益	－		△1.28
税額控除	△12.05		△1.09
連結子会社の適用税率差異	△8.56		2.47
受取配当金消去に伴う影響	71.54		14.25
持分法による投資損益	5.96		△0.51
連結調整に係る影響	－		2.19
評価性引当金増減	2.69		12.50
未実現利益の消去	48.08		△2.55
その他	0.66		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.93		46.58

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

株式の追加取得による株式会社小西印刷所の子会社化

　当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社小西印刷所
事業の内容	総合印刷業

（2）企業結合を行った主な理由

　小西印刷所は、1926年（大正15年）に創業、兵庫県人口第３位の都市　西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年（昭和５年）ドイツ　ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年（平成８年）枚葉両面８色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。

　小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。

（3）企業結合日

2021	年	10	月	１	日	支配獲得日
2021	年	12	月	31	日	みなし取得日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社小西印刷所

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	39.02	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	60.98	％
取得後の議決権比率	100.00	％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価	181	百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価	307	百万円
取得原価	489	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬・手数料 2 百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 35 百万円

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

（1）発生した負ののれんの金額

79百万円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	702	百万円
固定資産	996
資産合計	1,698
流動負債	244
固定負債	181
負債合計	426

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,944	百万円
営業利益	56
経常利益	25
親会社株主に帰属する当期純利益	14
１株当たり当期純利益	0.29	円

（概算額の算定方法）

　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①定期借地契約に伴う原状回復義務等に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　当社の賃貸不動産の一部において、定期借地契約に伴う原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務に関しては、使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率1.5～2.0％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	107百万円	122百万円
時の経過による調整額	14	3
期末残高	122	125

②不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務

イ　当該資産除去債務の概要

　事業所等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　平均使用見込期間を入居より15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を算定しております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	90百万円	115百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	25	17
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1
時の経過による調整額	12	4
資産除去債務の履行による減少額	△12	△28
その他の増減額（△は減少）	－	△3
期末残高	115	107

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度221百万円、当連結会計年度289百万円（収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,636	3,591
	期中増減額	△44	688
	期末残高	3,591	4,280
期末時価		2,787	3,575

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（46百万円）であり、主な減少額は減価償却費（16百万円）、用途変更（74百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規連結に伴う増加（406百万円）、不動産取得（388百万円）であり、主な減少額は減価償却費（6百万円）、用途変更（100百万円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	株式会社 ワン・パブリッシング	東京都 台東区	11	クリエイティブサービス事業	（所有） 直接 49.50％	役員の兼務	資金の貸付	850	短期貸付金	250
									長期貸付金	600
関連会社	飯島製本 株式会社	名古屋市 名東区	80	クリエイティブサービス事業	（所有） 直接 21.60％	役員の兼務	資金の貸付	4,000	長期貸付金	4,000

（注）　取引条件および取引条件の決定方針等

　貸付金の返済期日及び利率等の条件については、両者協議の上、貸付時の市場金利を勘案して、契約により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり純資産	222.40円	226.91円
１株当たり当期純利益	0.36円	18.91円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 （2020年12月31日）	当連結会計年度末 （2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	12,544	12,343
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,318	1,397
（うち非支配株主持分）	（1,318）	（1,397）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	11,225	10,946
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	50,475	48,243

１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	17	951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	17	951
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,414	50,330

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

Ⅰ．株式会社ダイアモンドヘッズの株式の取得

　当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、株式会社ダイアモンドヘッズ（以下「ＤＨ社」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で、同社の株式の全部を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ダイアモンドヘッズ
事業の内容	・広告宣伝の企画、立案、制作、実施 ・ラジオ・テレビ番組・催し物の企画、立案、制作、実施 ・ＷＥＢデザイン他インターネット関連のデザイン業務 ・デジタルコンテンツの企画、開発、制作、販売 ・衣料品、衣料雑貨品の企画、製造、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　ＤＨ社は、広告宣伝の企画・立案・制作を主業務として1982年４月に設立されました。

40年に及ぶその業歴の中で、ＤＨ社が提供されてきたクリエイティブワークは、ブランド戦略の立案・キャンペーンやプロモーションの企画立案からグラフィック・Web・ムービーなどの制作まで多岐にわたります。

　ＤＨ社が、当社企業グループに加わり、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、当社グループ各社においても、ＤＨ社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと判断いたしました。

（3）企業結合日

2022	年	１	月	14	日	支配獲得日
2022	年	３	月	31	日	みなし取得日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社ダイアモンドヘッズ

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－	％
企業結合日に取得した議決権比率	100.00	％
取得後の議決権比率	100.00	％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価	468	百万円
取得原価	468	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬・手数料 31 百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

Ⅱ．株式会社バークインスタイルの株式の取得

　当社は、2022年２月４日開催の取締役会において、株式会社バークインスタイル（以下「バークインスタイル」といいます。）の株式を取得し、同社を子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社バークインスタイル
事業の内容	・モデルのマネジメント及びプロモート業務 ・上記に関する講習会、セミナー、イベント等の企画及び運営 ・上記に関する出版物の企画、編集、発行及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　バークインスタイルは、2008年９月にモデルマネジメント事業として創業され、150名を超える所属モデルから、トップモデルを多数輩出しており、ファッションブランドをはじめとする多くのお客さまから高い評価を得られております。また、バークインスタイルの持つ信頼のブランド力は、業界内外より高く評価されており、潜在モデルの発掘や新規クライアントの開拓など、今後の事業発展性の観点においても貴重な財産を持つ企業であります。

　バークインスタイルが、当社企業グループに加わり、同社がこれまで積み上げてこられた信用と実績を第一にして、これまでの経営方針や理念を継続させつつ、当社企業グループの多様なソリューション、コンテンツマーケティングのノウハウを活用した営業支援プラットフォームの開発、動画・ＳＮＳコンテンツの開発、同社のブランド力を活かしたインフルエンサー事業の拡大などを取り入れ発展させていくことで、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、シナジーを活かしたさまざまな事業開発が可能となると判断し、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の向上が図れるものと考えております。

（3）企業結合日

2022	年	２	月	４	日	支配獲得日
2022	年	３	月	31	日	みなし取得日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社バークインスタイル

（6）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	－	％
企業結合日に取得した議決権比率	100.00	％
取得後の議決権比率	100.00	％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得時に行った現金による株式取得の対価	518	百万円
取得原価	518	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬・手数料 28 百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

Ⅲ．株式会社ワン・パブリッシングの第三者割当増資引受による株式の追加取得

　当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、株式会社ワン・パブリッシング（以下「ワン・パブリッシング」といいます。）の第三者割当増資引受により、同社を子会社とすることについて決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ワン・パブリッシング
事業の内容	・定期雑誌・ムック書籍出版事業 ・Ｗｅｂメディア事業 ・コンテンツマーケティング事業

（2）企業結合を行う主な理由

　ワン・パブリッシングは、2020年７月１日付で株式会社学研プラスが会社分割し設立され、当社がその49.5%について譲り受けた持分法適用関連会社であります。「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」「POTATO」「BOMB」「mer」「FYTTE」「学研キッズネット」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しており、デジタル技術によって情報流通の変革が進んだ当該マーケットにおいて、雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という２つのアクションがいかにあるべきかという観点から、 新しい時代のメディアの方向性を追求し、雑誌というアウトプットのスタイルに限らず、出版物、電子書籍、ウェブメディア、SNS、イベントなど、読者・ユーザーにとって最適な形にアレンジして、ワクワクするコンテンツをタイムリーに届けるなど、メディア改革を進めてまいりました。

　当社企業グループにワン・パブリッシングが加わって以降、当社グループ企業との連携を進めておりますが、子会社化することで、ワン・パブリッシングの事業基盤の拡大及びワン・パブリッシングを含めた当社グループの企業価値の向上がより一層進展すると考えております。

（3）企業結合日

2022	年	４	月	１	日	支配獲得日（予定）
2022	年	６	月	30	日	みなし取得日（予定）

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　株式会社ワン・パブリッシング

（6）取得する議決権比率

取得直前に所有している議決権比率	49.50	％
企業結合日に取得する議決権比率	20.00	％
取得後の議決権比率	59.60	％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得前に行った現金による株式取得の対価	396	百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価	200	百万円
取得原価	596	百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査等に対する報酬・手数料 － 百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	31,000	27,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,400	3,200	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	2	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	5,900	11,250	0.31	2023年３月31日～ 　2031年３月31日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	3	1	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	38,308	41,453	－	－

（注）１．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,100	2,000	2,150	1,850
リース債務	1	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,088	26,617	39,649	54,620
税金等調整前四半期（当期）純利益	(百万円)	1,101	1,149	1,699	1,906
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益	(百万円)	737	625	920	951
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	14.61	12.38	18.22	18.91

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	14.61	△2.23	5.84	0.63