２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,169	6,764
前払費用	71	80
短期貸付金	（注） 11,698	（注） 8,574
その他	（注） 374	（注） 938
流動資産合計	20,314	16,358
固定資産
有形固定資産
建物	455	417
工具、器具及び備品	10	7
土地	3,525	3,525
有形固定資産合計	3,990	3,950
無形固定資産
ソフトウエア	10	5
その他	0	0
無形固定資産合計	11	6
投資その他の資産
投資有価証券	655	716
関係会社株式	32,779	34,631
出資金	－	104
長期貸付金	40	（注） 4,957
その他	158	120
投資その他の資産合計	33,633	40,530
固定資産合計	37,635	44,488
資産合計	57,950	60,846

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	31,000	27,000
１年内返済予定の長期借入金	1,400	3,200
未払費用	81	81
未払法人税等	3	3
預り金	（注） 9,642	（注） 9,968
その他	（注） 163	（注） 99
流動負債合計	42,290	40,352
固定負債
長期借入金	5,900	11,250
繰延税金負債	75	86
その他	40	35
固定負債合計	6,015	11,371
負債合計	48,306	51,724
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金
資本準備金	21	21
その他資本剰余金	9,403	9,415
資本剰余金合計	9,425	9,437
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	808	986
利益剰余金合計	886	1,064
自己株式	△1,120	△1,852
株主資本合計	9,591	9,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	52	72
評価・換算差額等合計	52	72
純資産合計	9,643	9,122
負債純資産合計	57,950	60,846

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
経営サポート料収入	682	673
関係会社受取配当金	1,124	887
不動産賃貸収入	273	352
売上高合計	(注)1 2,081	(注)1 1,913
売上原価	81	146
売上総利益	2,000	1,766
販売費及び一般管理費	(注)1,(注)2 1,169	(注)1,(注)2 1,080
営業利益	830	686
営業外収益
受取利息及び受取配当金	(注)1 100	(注)1 136
投資事業組合運用益	26	31
匿名組合投資利益	－	110
営業外受託収入	(注)1 66	(注)1 52
その他	(注)1 27	(注)1 26
営業外収益合計	221	357
営業外費用
支払利息	(注)1 110	(注)1 141
支払手数料	－	124
その他	4	6
営業外費用合計	115	272
経常利益	936	771
特別利益
投資有価証券売却益	18	－
関係会社株式売却益	－	306
抱合せ株式消滅差益	93	－
特別利益合計	112	306
特別損失
固定資産除却損	－	4
投資有価証券評価損	66	－
関係会社株式売却損	－	29
関係会社株式評価損	171	347
特別損失合計	238	381
税引前当期純利益	810	696
法人税、住民税及び事業税	1	0
法人税等合計	1	0
当期純利益	808	696

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	8,940	8,962
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬			22	22
株式交換による増加			440	440
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	462	462
当期末残高	400	21	9,403	9,425

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	78	482	560
当期変動額
剰余金の配当		△482	△482
当期純利益		808	808
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株式交換による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	325	325
当期末残高	78	808	886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,157	7,765	12	12	7,778
当期変動額
剰余金の配当		△482			△482
当期純利益		808			808
自己株式の取得	△0	△0			△0
譲渡制限付株式報酬	70	93			93
株式交換による増加	966	1,406			1,406
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			40	40	40
当期変動額合計	1,037	1,825	40	40	1,865
当期末残高	△1,120	9,591	52	52	9,643

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	400	21	9,403	9,425
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株式交換による増加			11	11
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11
当期末残高	400	21	9,415	9,437

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		繰越利益剰余金
当期首残高	78	808	886
当期変動額
剰余金の配当		△517	△517
当期純利益		696	696
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	178	178
当期末残高	78	986	1,064

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,120	9,591	52	52	9,643
当期変動額
剰余金の配当		△517			△517
当期純利益		696			696
自己株式の取得	△756	△756			△756
株式交換による増加	24	36			36
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			20	20	20
当期変動額合計	△732	△542	20	20	△521
当期末残高	△1,852	9,049	72	72	9,122

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　　 有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに属する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　10年～36年

工具器具備品　　３年～15年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	34,631百万円
関係会社株式評価損	347百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。

　当該関係会社株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。

　これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました198百万円は、「投資その他の資産」の「長期貸付金」40百万円、「その他」158百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続について）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を開示しております。

（貸借対照表関係）

（注）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	10,865百万円	8,564百万円
長期金銭債権	－	4,600
短期金銭債務	9,651	9,990

（損益計算書関係）

（注）１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	1,930百万円	1,748百万円
販売費及び一般管理費	152	90
営業取引以外の取引高	179	155

（注）２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度０％（前事業年度０％）、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度100％（前事業年度100％）であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給与・賞与	427百万円	456百万円
役員報酬	87	85
福利厚生費	50	16
減価償却費	10	8
支払手数料	152	131
支払報酬	91	92

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,432百万円、関連会社株式1,198百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,952百万円、関連会社株式826百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		0百万円
役員報酬否認額	7		16
関係会社株式	27		－
関係会社株式評価損	1,015		1,047
投資有価証券評価損	40		40
その他有価証券評価差額金	0		1
長期未払金否認額	6		5
投資損失引当金	8		9
企業結合に伴う時価評価差額	11		10
税務上の繰越欠損金	283		297
その他	2		1
繰延税金資産小計	1,405		1,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△283		△297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,121		△1,135
評価性引当額小計	△1,405		△1,433
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23		△34
企業結合に伴う時価評価差額	△51		△51
繰延税金負債合計	△75		△86
繰延税金負債の純額	△75		△86

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費損金不算入額	0.0		－
受取配当金益金不算入	△45.7		△39.0
住民税均等割	0.1		0.1
抱合せ株式消滅差益	△3.5		－
評価性引当額	17.6		8.4
その他	1.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		0.1

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	455	－	4	33	417	219
	工具、器具及び備品	10	－	－	2	7	10
	土地	3,525	－	－	－	3,525	－
	計	3,990	－	4	35	3,950	229
無形固定資産	ソフトウエア	10	－	－	5	5	19
	その他	0	－	－	－	0	－
	計	11	－	－	5	6	19

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。